中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯

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北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:中国漁船は世界中で最多の強制労働と天然資源窃盗の常習犯
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Fishing boats sit anchored in Aberdeen harbor in Hong Kong, 01 June 2004, at the start of a two-month fishing moratorium. The now annual fishing moratorium, which affects some 1,400 vessels in Hong Kong, was implemented in the South China Sea for the first time in 1999 with a view to conserving fisheries resources and promoting sustainable development of the fishing industry — but pollution and mismanaged industrial development in the region will continue to remain an environmental challenge. AFP PHOTO/Richard A. BROOKS (Photo credit should read RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

『新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合（Financial Transparency Coalition）による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets（仮訳 ダークウェブ：商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く）」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内（EEZ）で操業する船舶に焦点を当てている。
2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。
FireShot Webpage Screenshot #1193 – ‘FTC_2023-Re国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery（仮訳 現代奴隷制度の世界推計）」

報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚（とら）われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

FireShot Webpage Screenshot #660 – ‘Ｊｏｙ　Ｌポセイドン水産資源管理と国際組織犯罪に対するグローバル・イニシアチブ（Poseidon Aquatic Resource Management and the Global Initiative Against Transnational Organized Crime）の報告書によると、中国船籍の船舶は違法・無報告・無規制（IUU：Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の主な加害者である。 IUU漁業は世界の食料安全保障、経済安定性、海洋生態系を脅かしている。

中国によるサンゴ、アサリ、魚の乱獲は「大規模な窃盗であり、天然資源に対する無制限の戦争」であると、スタンフォード大学の国家安全保障イノベーション・ゴーディアン・ノット・センター（Gordian Knot Center for National Security Innovation）のプロジェクトであるSeaLightの海洋安全保障アナリスト、ケビン・エデス（Kevin Edes）氏が、 SeaLightのウェブサイトで2023年11月に述べている。

エデス氏は、米国沿岸警備隊司令官 リンダ・フェイガン（Linda Fagan）大将が中国の2021august_11IUU漁業を「国家の天然資源の窃盗」と表現したと指摘している。

IUU漁業は、世界最大の中華人民共和国の船団を含む、公海や他国の領海で操業する遠洋船団と密接に結びついている。

IUU漁業に従事する船舶は、弱い立場にある人々から労働者を募集しており、人身売買や暴力、労働虐待につながっている可能性がある。

金融透明性連合は、2010年以降、強制労働を行った疑いのある船舶475隻を特定したが、透明性と規制監視の欠如により、これらの船舶の約半数については正確な船籍情報は入手不可能であった。

過去にEJF（環境正義基金）は、中国漁船から漁獲物を移し替えた運搬船に、三菱商事の子会社が運用する船が含まれると指摘。「違法・無報告・無規制（IUU）漁業」や海外での人権侵害への企業の姿勢が国際的に注目される中、日本側の対応が問われそうだと報道されていた。

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報告書は、中華人民共和国の旗の下で商業漁船を運航する77社が強制労働を行ったと述べ、浙江海龍海洋水産有限公司と平潭海洋企業有限公司という中国企業2社が主な違反者であると特定した。

両社は合わせて、強制労働に依存した疑いで告発された船舶17隻を運航していた。

自然保護団体オシアナ米国副代表のベス・ローウェル氏はAP通信に対し、「我々は海上の一部の商業漁船で起きているこの悲痛な現実を再び目の当たりにしており、全く容認することはできない。 強制労働やその他の人権侵害が魚介類の食事の代償にすべきではない」と語っている。

また、中国漁船による世界的な漁業の増加は同国の「全国遠洋漁業発展計画」が要因となっており、発展途上国の経済と食料安保が、中国の遠洋漁船団により脅かされている。　
参照記事　参照記事　参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年10月世界を馬鹿にした中国の「生物多様性サミット」での発言：7月1万7,000隻の中国漁船による漁業資源の乱獲：6月中国漁船でのインドネシア人への苛酷労働で米が一部輸入禁止：2020年11月南米4か国が共同で海のギャング中国漁船に対処を決定：8月ガラパゴス諸島海域の中国ギャング船団による乱獲と各国の憂鬱：　』