国家単位の貧困ビジネス – アメリカ難民問題
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『貧困ビジネスというものをご存知だろうか。生活困窮者に、アドバイスを与えて、生活保護の受給資格を取らせて、そういう人間をシェルターと呼ぶボロ・アパートに住まわせ、支給額の大部分をピンハネする商売です。さらに、そういう満杯になったシェルターを、住民込みで投資物件として売買する商売も出来ています。つまり、中に住む生活保護受給者は、金の卵を産む鶏で、彼らを囲ったシェルターという鶏舎を、投資商品として売買しているわけです。

皆さんの中には、アメリカの民主党が、なぜ難民を招き入れるのに、これだけ熱心なのかという事に疑問を持つ方も多いと思われます。実は、この貧困ビジネスの仕組みが、聖域都市と言われている大都市圏では成立しているので、いわゆる上澄みの上流階級にとっては、まさに難民が金の卵を産む鶏になっているからなのです。その先鋒になっている慈善活動団体は、必ずしも、それを目的にしていなかったり、その仕組に気がついていなかったりしますが、聖域都市に集まった結果、それが金になる仕組みがあるから宣言されているのは真実です。

民主党にとって、難民が有利になる理由

・難民認定を緩くして、彼らが後に正式に市民権を取得すれば、恩義のある民主党に投票すると予測される。つまり、票田になる。実際、インタビューを受けた難民は、「この機会に入国するしかない」、「バイデンありがとう」と答えるケースが多い。設定上、彼らは祖国で迫害された難民であるが、多くは従来、認定に年単位でかかる手続きをすっ飛ばして、即入国できる機会を利用しているだけである。

・実業家からすると、安く使えて、余計な労働保障に気を使う必要の無い、コストの安い労働力を確保できる。言い方は悪いが、「合法的な国内奴隷」を低コストで使えるという事。そして、いわゆる社会の上澄みが支持するのが民主党であるので、彼らの支持層が望む世界を実現している事になる。這い上がれない貧困層が増えるほど、搾取する仕組みのある富裕層は、結果的に資産が増える。薄く、広く、利益を吸い上げる仕組みが、社会制度として確立しているので、貧困者が放置される発展途上国と違って、貧困者は先進国では金を産む資産になる。

・貧困救済のあらゆる福祉制度が、そこから金を吸い上げる富裕層の財源になりうる。例えば、聖域都市を宣言している大都市には、アメリカ中から手厚い保護を求めて難民が集まる。すると、条例で彼らに一定の公的補助を与えるのが決まっているので、生活費や住居が支給される。その住居なのだが、一般のビジネス・オフィス用のビルやホテルなどを、行政が借り上げて与える形になる。その賃貸料が、オフィスとして貸し出した場合の5倍～10倍に跳ね上がる。税金支出なので、コスト意識が皆無なので、こういう事になる。そして、そういう建物のオーナーは、いわゆる富裕層である。常識的な価格でオフィスとして貸し出すより、貧困難民用のシェルターとして貸し出すほうが、何倍も儲かるのだ。この出処は税金なので、普通は手を出せない公金に手を突っ込んで暴利を貪れる事になる。難民救済という名目が立てば、これが可能なのだ。

さて、上記を読んでいただければ判るように、難民受け入れは、国家単位の貧困ビジネスとして、富裕層にとっては、金の卵を産む鶏なのです。原資は税金ですから、負担は国全体に希釈されるので、富裕層にとっては、負担など考慮にも入りません。それによって、下げられたコスト、福祉で充てがわれる支援金、それに伴う消費などで発生する利益を考えれば、まさに難民様々という事になります。資金が足りなくなれば、行政なり国なりが、勝手に借金して補填してくれます。それは、個々の実業家については、知った事の無い債務です。

かなり部分的に切り取った話ではありますが、アメリカ社会では、福祉制度が整っているが故に、大金を稼いでいる層が存在しており、彼らが政策を実現する市長なり州知事を応援しているのも事実です。「人権」という錦の御旗を掲げれば、誰も表立って反対はできないので、取りっぱぐれが無い公金から、確実に利益を得る事ができます。貧困すらビジネスになるのが、先進国という事です。』