司法の武器化

司法の武器化
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/33103548.html

『 この話題に触れる度に、過去の古傷が疼きます。何のことかと言うと、民主主義が発明されたはずのアメリカで、リアルタイムで行われている民主主義の機能不全です。これ、前回のアメリカ大統領選挙の時に、自分で調べていて、気持ちにダウナーが入って、ちょっと病んだのですね。ドッキリ系のグロ画像を踏んだような気分で、実際、ブログの継続を止めて、更新を停止していたのですよね。今のアメリカの民主主義の状況を「司法の武器化」という、まさにピッタリの表現を使っている方がいて、借用する事にしました。つまり司法の判断という民主主義の根幹を成す基準を、権力で捻じ曲げる事で、民主主義の制度によって、民主主義を潰すような事が、アメリカ全体で行われています。

私のブログでも、ベネズエラやロシアなど、民主主義の体を装って、実際の選挙では、対立候補の立候補を認めなかったり、自身の支持者に2倍の投票権を与えたり、投票所を監視して対立候補に投票した場合、配給を止めたりなどの不利益を与えたり、いわゆる不正選挙の様々な手段を紹介してきました。これって、独裁国家の事だと思うじゃないですか。今のアメリカが、まさに、この状態なのです。司法を使って、対立候補を封じ込める判決を出させる事で、相手が立候補する権利を奪う。つまり、選挙民が代表を選ぶ権利を、司法によって取り上げる事で、選挙を有利にしようという事が堂々と行われています。

2021年にアメリカ合衆国議会議事堂占拠事件があった事は、ご記憶にあると思います。2020年のアメリカ合衆国選挙において不正があったと訴えるドナルド・トランプ氏支持者が、議事堂を占拠した事件です。この時、議事堂では、政治的なセレモニーとして、既に勝利が確定していた民主党のバイデン氏が次期大統領に就任する事を、正式に確定しようという議事を進行中で、その物理的な阻止を狙った暴動事件でした。この件について、トランプ氏も扇動を行ったとして、事件への関与を追求する意見があります。

この事件に関する評価では、正式には「暴動ではあるが、反乱ではない」と確定しています。実際、反乱罪で起訴は、されておらず、あくまでも暴動事件として捜査されています。なので、個人的な感想を除いて、この事件を反乱と断ずるのは、法的に間違っています。

しかし、12月19日に、コロラド州最高裁判所は、「反乱を扇動した」事を理由に、トランプ氏の大統領選挙出馬資格を剥奪する判決を出しました。アメリカの憲法では、「反乱に加わった者あるいは、その敵に対して援助や同調した者は、大統領及び副大統領の選挙人、あるいは国または州の公的、軍事的役職に就くことはできない」とされていまして、トランプ氏の扇動が反乱を起こした事にすれば、彼の被選挙権を停止できるわけです。ただし、先に述べたように、あの占拠事件は、起訴そのものが反乱罪ではなく暴動として扱われているわけで、法的に反乱として扱われていないわけです。つまり、存在しない罪を根拠に、州の最高裁判所がトランプ氏の被選挙権を取り上げた事になります。

つまり、判決という司法を使って、大統領の立候補者からトランプ氏を消す目的で下された判決と言う事ができます。同様の告訴を民主党陣営は、14の州15の裁判所で起こしていて、目的はトランプ氏が法的に大統領選挙に出れなくして、結果として選挙に勝利する為です。つまり、選挙権を持つ市民に、判断をさせず、その前に選択肢としてトランプ氏を外すという工作をしています。これは、普通に考えて異常な事です。根拠が間違っている内容で判決が下り、選挙民に選択させる民主主義の権利を法的に奪うという事ですからね。これが「司法の武器化」です。いわゆる、「世の中はエリートが正しく導く」という考え方に基づく、「間違いを予め正す」という、民主党の正義です。

ただし、州の最高裁判所の上には、連邦最高裁判所という、州単位ではなく、国家としてのアメリカの司法判断を下す裁判所があるので、この余りにもデタラメな判決は覆ると思われます。このコロラド州の判決の姑息なところは、附則が付いていて、「2024年の1月4日までに、連邦最高裁が取り扱う事を決めた場合、判決を保留とする」という逃げ道を用意してある点です。判決に対して、こういう附則を付けるという事は、かなりやましい根拠に基づいて、無理やり出したという事でしょう。実際、コロラド州の地方裁判所では逆の判決が出てまして、下級審の判決を覆した結果になっています。

こういうテクニカルに司法を利用した選挙妨害というのは、トランプ氏個人に対する告訴も含めて、複数存在しています。実質的に選挙戦を戦えなくする目的で、わざわざ訴訟を起こす場所を選んだり、かなりあからさまにやっています。基本的に選挙が不利だという自覚があるから、相手の被選挙権を潰す事で、勝ちを拾いにいく為にやっているのですが、さすがに市民もバカじゃないので、この卑劣なやり口や、選挙制度の外で、選挙民を蚊帳の外にして選択肢を無くすような行動には批判がでています。むしろ、共和党の支持率が上がっているのですね。

実際、このコロラド州の判決に対して、評価は最低レベルです。「ベネズエラが野党の大統領候補にした同じ事を、コロラド州最高裁は、やってみせた」とマルコ・ルビオ連邦上院議員が発言しています。ベネズエラも大統領選挙が近いのですが、マドゥロ大統領は、野党の対立候補の立候補を認めないと宣言しているのですね。それと、同じ事をしたという意味です。また、ビットコインを世界初の法定通貨として採用した国として、このブログでも紹介したエルサルバドルの大統領は、「アメリカは、民主主義を説教する能力を失った」とコメントしています。つまり、「まともな民主主義が機能していない」と言われてしまったという事です。また、大統領選挙にも立候補を表明しているロバート・F・ケネディーJr氏は、「有罪判決(反乱罪)を受けたわけでもないのにのに結論が出た。エリート達が、司法を操作し、大統領を選んでいる」とSNSで投稿しています。まさに、その通りで、一部の意識高い系のエリートが、民意というものを信用せず、司法を使って候補者を排除する事で、選挙に勝とうとしているわけです。やり口としては、独裁国家と同じなんですね。

これが、民主主義を発明した(笑)アメリカで、現在行われている選挙の実態です。 』