ガザ統治巡り溝露呈　イスラエル政権に懸念―米大統領
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『2023年12月13日20時30分

バイデン米大統領（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝１０月１８日、テルアビブ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン、エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザの戦後統治を巡り、米国とイスラエルの間で溝が露呈した。バイデン米政権はパレスチナ国家樹立を通じた和平実現を見据え、パレスチナ勢力のガザ統治への関与を提唱しているが、イスラエルのネタニヤフ政権はこれに反対する姿勢を強調している。

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　ネタニヤフ首相は１２日のビデオ演説で、交戦を続けるイスラム組織ハマスを打倒した後のガザ統治に言及。この中で、「ハマスや（アッバス・パレスチナ自治政府議長率いる主流派）ファタハの土地にはならない」と述べ、パレスチナ勢力主体の統治体制は認めない考えを表明した。

　ネタニヤフ氏はさらに、米国との間で「『ハマス後』を巡って意見の相違はある」と説明。１９９３年にパレスチナ暫定自治を認めたオスロ合意を引き合いに「オスロの過ちを繰り返さない」と断言し、ガザ統治で自治政府の関与を望むバイデン政権との立場の違いを鮮明にした。

　これに対し、バイデン大統領は１２日、ワシントン市内の会合で、ネタニヤフ政権を「イスラエル史上最も保守的な政府だ」と述べ、政権内の極右勢力はパレスチナとの「２国家共存」を望んでいないと批判。ネタニヤフ氏には「変革が必要だ」として、内閣改造などの必要性を訴えた。

　また、イスラエルが国際社会で「支持を失い始めている」と警告。ハマスとの衝突で一貫してイスラエル支持を表明してきたバイデン氏だが、イスラエル軍によるガザ攻撃で民間人犠牲者が拡大する中、国際社会で高まるイスラエル批判の声を念頭にネタニヤフ政権の姿勢に懸念を示した。

　バイデン氏は１２日夕の記者会見で、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）を週内にイスラエルに派遣する考えを表明。サリバン氏は会見に先立ち行われた米メディア主催の会合で、予定されるネタニヤフ氏らとの会談では「戦争の予定表が議題になる」と指摘。ガザ統治を巡り、イスラエル側の方針転換を迫るとみられる。 』