北の国から猫と二人で想う事　livedoor版:追い詰められたミャンマー軍事政権と中国の一帯一路
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『多くの血が流れた軍事クーデターから約３年。東南アジアの国ミャンマーの軍事政権は全土で複数の前線の戦闘を強いられる中、権力の座に過去最大の脅威が迫っている。

ここ数週間、影響力を持つ民族武装組織ＢＮＲＡが抵抗勢力に加わり、かつて見られなかった協力体制のもとで新たに大規模な反転攻勢が展開されている。

国民からの不信感が根強い軍事政権は、国境の戦略的要衝や主要な軍事拠点、重要な交易ルートを過去に例を見ないほどの規模で失い、戦闘能力の限界を露呈していると専門家は言う。
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「我々が目にしているのは、国家行政評議会の終わりの始まりだ」。ミャンマー中部で政府軍と戦うビルマ国民革命軍（ＢＮＲＡ:Burma National Revolutionary Army:2023年9月9日設立）のボー・ナガーBo Nagar司令官はＣＮＮにこう語った。

ミャンマー専門家マシュー・アノールド氏は、今は「軍の存亡がかかった時期」だとし、抵抗勢力が「打倒軍事政権という根本的な目標を掲げ、主要な町の奪還に注力している」と語る。

「１０２７作戦」と名付けられた反転攻勢は、影響力を持つ３つの民族反乱軍が同盟を結ぶ形で、2023年10月末にミャンマー北西部で開始された。その勢いは国内各地に飛び火し、北部、西部、南東部の町や地域を次々支配しようと攻勢を強めている。国連によると、10月27日以降２００人近い民間人が命を落とし、３３万５０００人が新たに家を失った。
ミャンマーの民族武装組織と歴代軍事政権との内戦は、何十年も前から続いているが、最近になって戦況がエスカレートしたのは、2021年２月のクーデターに対する全国規模での民衆運動がきっかけで、そのミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が起こした軍事クーデターで、民主選挙で選ばれたアウンサンスーチー政権は解体した。

軍はクーデター後も平和的な抗議活動を弾圧し、民間人に対する残虐行為も多数報告されている。これに端を発し、ミャンマーの農村部や都市部の中心地では、民衆が武器を取って町やコミュニティーを自衛するようになった。

以来、軍事政権に対抗する亡命政府、国民統一政府に賛同する抵抗勢力は、毎日のように政府軍と戦闘を繰り広げ、軍事政権は「テロリスト」の拠点とする場所に空爆や地上攻撃を展開し、今日までに子どもを含む数千人の民間人が死亡。２００万人前後が家を追われた。

戦地で戦う人々は、軍事政権を追放するまで戦う覚悟だと言う。すべてのミャンマー国民が権利を享受し、自分たちの声が反映されるような連邦民主国家を樹立するためだ。

５年間恐怖と残忍行為で国を統治してきた軍をはじめ、長らく権力の座に居座ってきた体制の根絶は一筋縄ではいかないだろう。軍が退陣を拒めば、ミャンマーの内戦はさらに泥沼化する可能性もある。

10月27日以来激化している紛争は、ヤンゴンYangon、マンダレーMandalay、ネピドーNaypyidawといった主要都市にはまだ広がっていないものの、抵抗運動にとっては流れを変えるターニングポイントに来ている。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、武装衝突はクーデター以降最も規模が大きく、熾烈（しれつ）な状況だという。参照記事　過去ブログ：2023年2月ミャンマーの内戦2年経つも泥沼化、1月で避難民は百万人以上：2022年1月ミャンマー国軍が住民30人殺害、国際支援者2名不明4：2021年4月ミャンマーの民族武装勢力ＫＩＡの攻撃で国軍兵士100人死亡：4月軍の空爆にミャンマー国内の武装勢力も対決姿勢　紛争が内戦化　3月ミャンマーで1日に114人死亡？世界12カ国の軍トップが非難声明：3月アジア開発銀行がミャンマーへの資金拠出などを一時停止：　2月長期化気配のミャンマーのクーデターと国軍の狙い、日本,中国　2月ミャンマー国軍がクーデター？　軍が指導者、大統領拘束　2月ミャンマー国軍がクーデター　指導者、大統領拘束と経緯　2017年12月ミャンマー国軍はロヒンギャ虐殺を否定　2012年10月ロヒンギャ問題　ミャンマー　　
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中国との国境地帯に近いミャンマー北東部の10月末の映像では、民主派と共闘する少数民族武装勢力とミャンマー軍との間での戦闘が続いていて、隣接するのが中国南西部・雲南省Yunnan province に空爆を避ける避難民が押し寄せ、中国が神経を尖らせている。

国境付近とおぼしき場所には長蛇の列。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられる。ニュース映像　c3b3dd71-s

中国は一帯一路構想の重要な物流ラインとして、すでにミャンマー北西部の海上の天然ガス田から巨大な管を連結してミャンマー国土を貫通して中国に運んでおり（2013年より）、ミャンマー北部から出る大規模なレアアースや石炭も大量に輸入し、このラインに並行する中東からの原油を送り込む港湾施設、原油パイプラインも運営（2017年より）し、鉄道も計画している。

運営するミャンマー・石油ガス公社は、ミャンマー軍幹部と、軍が保有し、2021年の売上高が10億ドルに到達する見込みだとＢＢＣが報じていた。

またこれまで、中国政府はミャンマー軍のクーデターへの支持を明確に表明していないが、中国は長い間ミャンマー軍との友好関係を維持してきた。da7d4476-s

ミャンマーの民間団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（Justice for Myanmar）の報告書は、中国企業がミャンマー国軍に兵器とその関連備品を提供していると述べ、ミャンマーでは、反中国の市民デモが幾度も起き、軍が鎮圧する事態起きている。

参照記事　参照記事　過去ブログ：2021年2月ミャンマーで大規模ゼネスト　中国非難高まる：ミャンマーの軍政弱体は、中国に多大な損失を招きかねない状況だ。』