韓国が高齢化・少子化の深化で2040年学校、国防、働き口で人材の流出が大きくなるという警告が出てきた。
国会予算政策処は8日、人口危機対応戦略報告書を通じて2040年人手不足状況が深刻になると憂慮した。
予政処は現在、合計出生率水準（0.7人）が改善されず、2026年以降もこの程度の出生率が続く場合を想定し、人口推計に乗り出した。

その結果、2040年の総人口は4916万人で、初めて5000万人以下に崩れるものと分析された。これは2021年統計庁が将来の人口推計を通じて出した中位推計5019万人よりも103万人減った数値だ。

最も打撃が大きい分野は低出生直撃弾を受ける小・中・高校の生徒数だ。昨年538万人だった学齢人口（6〜17歳）は、2040年268万人と50.3%急減するものと観測された。
小学校のクラス当たりの生徒数は、昨年の21.1人から10.0人に減る。統計庁の展望（14.1人）に比べても大幅に低い。中学校と高校の生徒数も同様に減る。

若い男性が減り、国防戦線でも赤信号が灯る。昨年18万6000人だった新規兵力は2040年10万1000人と43.5%減少する。
兵力資源の探しが難しくなり、地域商圏も厳しくなるものと見られる。江原研究院は、軍部隊の移転問題に苦しんでいる江原道鉄原から第6師団が抜け出せば、地域内総生産は6.5%減り、地域所得は1287億ウォン減るものと推算した。
2040年から国内総生産（GDP）成長率は0%台に下がる。出産率が改善されなければ、2020年代の年平均2.2%、2030年代1.5%、2040年代0.9%に下落し、0%台の成長率が固まるものと予政処は見た。 （中略）

「大韓民国、完全に失敗しましたね。わあ！ そんなに低い数値の出生率は聞いたこともありません」

生涯を女性と労働、階級問題研究に献身した米国カリフォルニア州立大学法学部のジョアン・ウィリアムズ名誉教授はEBS「ドキュメンタリーK-人口大企画超低出生」製作陣から昨年韓国の合計出産率が0.78人であるという事実を伝え聞いて頭をつかんだ。 （中略）

韓国を「人口消滅1号国家」と展望した人口学者もやはり「このままでは韓国は2750年国家が消滅する危険があり、日本は3000年までに日本人が皆消える危険がある」と明らかにした。
（引用ここまで）