中国の検索システム「百度(バイドゥ)」地図から、イスラエルの国名が消える
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/32760555.html

『中国では、Googleなどの海外のサービスが利用できないので、全てのサービスの国内企業版があります。検索サービスも「百度」というGoogleに相当するサービスがあり、地図も提供しています。この地図上でイスラエルを検索すると、地図上にイスラエルの国境は表示されますが、国名だけ表示されません。エルサレムなどの都市は表示されるので、国名だけ抜けた形で地図が表示されます。検索はできるので、完全にイスラエルの情報が削除されたわけではなく、地図に国名が表示されないだけですね。

これが中国共産党の意図を反映したものなのかどうかは不明ですが、百度のアナウンスでは、意図的に地図からイスラエルの国名を削除したわけではないとの事です。中国の地図というのは、政治そのものなので、共産党の様々なフィルターが反映されます。その為、考慮しないといけないタブーが、明文化されているもの、暗黙的に決まっているものが多数あり、普通にヒューマン・エラーが入りやすいらしいですが、今の時期にイスラエルの国名だけ消えるというのは、なかなかミステリーです。

ハマスと中国の直接の関係というのは、確たる情報が無いのですが、実は次のような話があります。

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17日、イスラエル国防軍がハマスの組織図を公開し、軍事部門のトップがムハンマド・ダイフ氏であることを明らかにしました。個人メディア「路徳社（ルードメディア）」によると、ダイフ氏はパレスチナ人の代表機関「パレスチナ解放機構」の元メンバーで、1996年にムサフという偽名で石家荘軍械工程学院に送り込まれました。その後2人の中国人妻と結婚し、2000年にパレスチナに戻ったといいます。しかし、ダイフ氏の本当の正体は中国共産党（中共）中央対外連絡部の秘密工作員であり、2019年以降は中央対外連絡部を通さず、中共指導者から直接命令を受けるようになったと言われています。ただ、私たちは情報の真偽を確認できていません。香港でメディア・パーソナリティを務める程翔氏の分析によれば、米国にいるハマスの支持者が中共の旗を振り、ハマスがガザで中共のトンネル戦やゲリラ戦の戦略・戦術を採用したこと、中共のシンクタンク「崑崙策」がハマスのことを公然と「代理人」と呼んだことなどから、ハマスの背後に中共の影があり、中共が今回の戦争を裏で操っている可能性は否定できないと話しています。
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ソースが信用に足るものではないので、このまま信じるのは危険ですが、ムハンマド・ダイフ氏は、イスラエルが暗殺の標的にしている実在する人物です。なかなか表に出てこない謎の人物ともされていて、ハマス側が「アルアクサの洪水」と呼んでいる、今回の越境攻撃の首謀者と言われています。実動隊であるハマスの兵隊は、イランの精鋭部隊から訓練を受けたとされていますが、いわゆる作戦指揮をする参謀格が中国で学んだという話は、ある程度の信憑性があります。

表面では中立を装っていますが、中国がハマス・ヒズボラ・イラン・シリア側を援助しているのは、ほぼ確実と見られるので、先日発表した中国の領土地図で、外国との係争地を、公然と自分の領土に組み入れて国境線を引いた事もあり、地味に意図的に嫌がらせをしてきた可能性も捨てきれません。この地図では、マレーシア・フィリピン・インド・台湾、そしてロシアとの係争地が自国領として記されていています。ロシアは、ボリショイ・ウスリースキー島を含む係争地域を、長年の論争の末、2008年に中ロ間で分割された土地としていました。しかし、8月末に領土問題は解決済みとして、異議を申し立てない事にしたようです。領土問題より中国とのパートナーシップを優先させた結果です。

内政・外交で失敗続きの習近平氏としては、「領土拡張」でナショナリズムを煽って、国民の支持を得るしか手段が無いのですね。もう少しロシアが弱体化したら、歴史を遡って、清朝末期にロシアに割譲された極東部の返還なども、支援と引き換えに求める可能性があります。そして、台湾を狙う理由も、個人の業績として台湾併合を行わないと、自分の立場が危ういからですね。時間さえ経過すれば、問題無く管理下に入る予定だった、一国二制度の香港を、イギリスとの約束を違えて、無理矢理に本国のシステムに組み入れたのも、個人の業績として記録したかったからで、まさに政治だったわけです。

台湾と言えば、総統選挙が近いですが、ホンハイ(フォックスコン)の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏も、立候補を表明しています。ところが、彼が立候補すると、票が割れて、現在有利とされている中国国民党（国民党）の馬英九氏が落選する可能性が出てくるので、中国共産党が間接的に選挙妨害に入りました。ホンハイの工場は、従業員10万人以上の工場を、複数、中国国内で展開しているのですが、いきなり中国政府が税務調査に入ると発表しました。これを受けて、ホンハイの株は急落しています。これが何を意味するかと言えば、事実に関わらず、中国政府がホンハイに目を付けて、営業を妨害する事に決めたという事です。その原因は、郭台銘（テリー・ゴウ）氏が立候補したからです。つまり、「中国で無事に商売を続けたかったら、立候補を取りやめろ」という脅しです。

この郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、一代でホンハイを築いたワンマン経営者で、すごくクセの強い人物です。自分が決めた事は、障害をものともせずに、やり通すという姿勢で事業を拡張してきたので、今のところ退く気は無いようです。というのは、ホンハイが中国の地方経済に占める割合は、支配的と言って良い程で、工場のあるところは、完全に企業城下町になっています。なので、中国も迂闊に手が出せないという読みがあると思います。

ト・コ・ロ・ガ、相手は習近平氏です。周囲に諫言できる部下のいないドリーミーな皇帝です。かつ、ホンハイの利権というのは、江沢民時代からの関係なので、習近平氏にとっては、政敵の利権の温床とも言えます。もし、そこで働く人民の事を、気にかけなければ、平気で経営危機に陥るくらいの事をやりかねません。まともな利害関係で判断すると、習近平氏の行動を見誤ります。自分の権力さえ守れれば、人民がどうなろうと気にしない人物だからです。かなりエゲツナイ行為で圧力をかけて、郭台銘（テリー・ゴウ）氏に立候補を取り下げさせると思われます。

このように、裏から手を回して、周囲の状況を動かす超限戦は、中国の得意とするところです。超限戦とは、中国の人民解放軍大佐によって提言された戦略研究書で、これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙しています。そして、このような戦争の原理として、全方向度、リアルタイム性、有限の目標、無限の手段、非均衡、最少の消耗、多次元の協力、全過程のコントロールと支配を挙げています。中国の気に食わない事をすると、すぐに禁輸などの経済報復を仕掛けてくるのは、この戦略に沿った行動です。

中国共産党の方針が、以上のようなものである以上、ハマスの司令官に指導していたという話も、与太話として片付けられないのですね。』