「バイデンはイスラム票失った」　中東危機、再選にリスク―米大統領選まで１年
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『【ディアボーン（米ミシガン州）時事】パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が、大統領選を１年後に控えた米国社会に波及している。

イスラエルへの「揺るがぬ支持」を約束したバイデン大統領に、イスラム教徒やアラブ系コミュニティーでは「絶対に投票しない」と怒りが広がる。イスラム教徒は米人口の１％余りにすぎないが、わずかな票差が結果を左右する激戦州では、再選を目指すバイデン氏の命取りとなりかねない。

「２００万人殺される」　パレスチナ人から悲痛な声

　◇投票ボイコット

　かつて自動車産業で栄えた中西部ミシガン州デトロイトから車で２０分。打ち捨てられた家屋や廃工場が建つ寂しい一帯を過ぎると、看板にアラビア語と英語が併記された食料品店や中東料理店の街並みが姿を現した。人口１１万人の半数近くをイスラム教徒が占めるディアボーン市だ。

　「バイデン氏はイスラム教徒の票を失った」。同市で教育や医療支援を行う「イスラミック・センター・オブ・デトロイト（ＩＣＤ）」のスフィアン・ナブハン事務局長（５３）は語気を強めた。パレスチナ自治区ガザでの犠牲者が８０００人を超える中、イスラエルを支援するバイデン氏が「私たちの家族を殺す武器に、私たちの税金を使っている」と憤る。

　ミシガン州の人口約１０００万人のうち、イスラム教徒は推定２４万人。同州は民主党の地盤だったが、２０１６年大統領選では共和党のトランプ氏が約１万票の僅差で勝利した。バイデン氏が約１５万票差で同州を奪還した２０年の選挙では「イスラム票が大きく貢献した」とナブハン氏は言う。

　民主党のアブドゥラ・ハムード市長（３３）は、今月７日の衝突勃発後に「民主、共和両党の指導者が、残忍な占領を支持しながら平和を呼び掛けるのは言語道断だし、偽善だ」と非難した。州内のイスラム系団体は連日のように会合を重ね、バイデン氏への投票ボイコットを確認。イスラム教徒に差別的なトランプ氏を支持する選択肢はなく、団体間の違いは「白票を投じるか、（民主、共和以外の）第三の候補に入れるか」だという。

　◇「９．１１後と同じ」

　ディアボーンのイスラム系社会の始まりは１９００年代初頭。自動車大手フォード・モーターの工場で働く移民たちが学校や病院、ショッピングモールを整備すると、紛争地からの難民や他州の移民も集まってきた。今では全米最大のモスク（イスラム礼拝所）を抱え、発展を続ける。

　だが、７日以降はテロ予告や「国に帰れ」などと住民が罵倒される事案が報告された。
ＩＣＤは警察にパトロール強化を依頼したほか、民間警備員を２４時間態勢で配置。イスラム教徒のスカーフ「ヒジャブ」を着用する女性はヘイトクライム（憎悪犯罪）の対象となりやすいため、女性向けの護身術教室も新たに開くという。

　中西部イリノイ州では１４日、パレスチナ系の男児（６）が大家の男にめった刺しにされ、殺害される悲劇が起きた。「（米同時テロ後）２０年でイスラム教徒の議員も市長も生まれた。だが、人々は２０年前と変わっていなかった」。パレスチナ出身のナブハン氏は、米メディアや政治家の「イスラム嫌悪」が背景にあると感じている。

　全米で「反ハマス」「反イスラエル」双方のデモが頻発し、緊張と分断が社会を揺るがす。

ギャラップ社の２月の調査によれば、バイデン氏を支える民主党支持層や若年層は、よりパレスチナに同情的だ。バイデン氏が信用を取り戻すために何が必要か。ナブハン氏は「地域社会に謝罪し、イスラエル支援をやめ、戦争を止めることだ」と言い切った。』