自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合２０％未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が３０％を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。

韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％を占めた。四捨五入すれば２０％だが小数点以下２桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が２０％を下回ったのは２月の１９．９８％、３月の１９．８６％に次いで３回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も２０％台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。

仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。

無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は９３万９０００人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず１人だけで運営する自営業者は２０２０年の４２２万人から今月には４３１万人と増加傾向だ。

京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）でコンビニを運営するキムさん（６２）は３年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは１人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。

コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、６大銀行の６～８月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年５．３７～５．４６％で、１年前の同じ期間の平均金利４．０９～４．３４％より１％以上上がった。首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。 （中略）

コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。
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