[FT]ロシア、戦費調達で異例の手法　撤退企業に寄付義務
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　※　『撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」など』…。

　※　何を言っているのか、理解できない…。

　※　「義務付けた」んだったら、「自発的」では無いだろう…。

『ロシアのプーチン政権がウクライナへの全面侵攻後3倍に膨らんだ国防費を賄うため、異例の方法で財源を確保しようとしている。

ロシア政府は9月29日、2024年の国防費を10兆8000億ルーブル（約16兆5000億円）とする予算案を発表した。ウクライナ侵攻を始める前年の21年比で3倍、23年の当初予算比では1.7倍になる。

この膨大な国防費を捻出するため、政府はロシアから撤退する欧米企業に義務付けた「…

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『この膨大な国防費を捻出するため、政府はロシアから撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」など、一度限りの税金や課徴金による歳入を当て込む。

シルアノフ財務相は10月3日、この国防予算によって「『特別軍事作戦』を全面的に後押しできる」と力説した。

24年の予算総額は36兆6000億ルーブルと過去最大で、国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は6%と、社会保障費を初めて上回る見通し。政府はこの予算を賄うために財源を大幅に拡大する意向だ。

24年予算に盛り込んだ一度限りの歳入を見ると、ロシア企業が支払う社会保障負担8000億ルーブルが大半を占める。当初は22年に徴収するはずだったが、24年に延期された。

さらに、為替レートに連動する新たな輸出税、撤退する欧米企業に義務付けた「自発的な寄付金」、増税、エネルギー企業への補助金削減、光熱費の引き上げなどにより20億ルーブルを捻出する。

政府は23年にも「一定以上の利益」を上げた金属業界などコモディティー（商品）企業に対する超過利潤税や、エネルギー業界への増税により3000億ルーブルを確保した。

さらに、欧米企業から「自発的な寄付金」として1140億ルーブルを徴収した。寄付額はロシア事業の売却価格の10%だったが、24年からは15%に引き上げられる。

それでも、政府が必要とする歳入を全額確保できるかどうか疑問視するアナリストもいる。

ロシア中央銀行の元幹部で現在は米投資会社ルネサンス・キャピタルのロシア担当チーフエコノミストを務めるソフィア・ドネツ氏は「予算は過度に楽観的な経済予測に基づいているため、政府が見込む歳入のうち約1兆ルーブルが不足する可能性がある」と分析する。

その場合、政府はこれまでと同様、一時的な課税を増やすだろうと同氏は述べた。

By Max Seddon and Anastasia Stognei

（2023年10月5日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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