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Tokyo Japan
防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第276号 2023年10月3日
軍隊におけるジェンダー主流化(その4)
—アメリカ合衆国の軍隊を事例に
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary276.pdf

特別研究官(国際交流・図書)付岩田英子
はじめに
本稿は、西側民主主義国の軍隊におけるジェンダー主流化を紹介する第4弾である。
軍隊におけるジェンダー主流化は、2000年10月に国際連合安全保障理事会(以下、国連安保理)で採
択された国連安保理決議第1325号(以下、決議1325)、別名、「女性、平和、そして、安全保障(Women,
Peace and Security : WPS)Jの履行を通して具体化されている。決議1325は、女性の権利獲得・地位向
上の動き、文民保護(Protection of Civilian: POCX以下、POC)の重要性の増加、及び、国連の平和維持
活動(Peacekeeping Operations ： PKO、以下、PKO)の変化(危険性の高まり)の3つが相まったもので
ある。
—方、アメリカ合衆国の軍隊(米軍)は決議1325履行前に既に、少子化I並びに、安全保障環境及び
国家戦略の変化の下での米軍の即応性•精強性を保っために、ジェンダー主流化の端緒を切っていた。
他方で、その他の西側民主主義国よりも後手に回ったものの、2017年策定されたWPS法(WPS Act)に
基づき、2020年ぐらいから米軍は決議1325に具体的に取り組み始めた。それは、既存のジェンダー主
流化に関する施策に横串を指すような分野横断的な形で取り入れられた。
以下では、米軍でのジェンダー主流化を取り上げる2。
米軍でのジェンダー主流化の方向性
米軍でのジェンダー主流化には3つの方向性がある。
一つ目は、女性軍人への全職種開放方針であり、これは能力基準で人材を配置する方向性である。二つ
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目は、ダイバーシティ・マネジメント(Diversity Management ： DM、以下、DM)による女性をも含む多
様な人材を活用する人的資源管理(Human Resource Management: HRMS以下、HRM)の方向性である。
これら二つの方向性は、あらゆる職種に就くことが可能になった女性軍人を、能力基準で適材適所に配
置することを基調とする人事管理施策である。つまり、少子化対策のためである。三つ目は、決議1325
履行によるジェンダー主流化の方向性である。決議1325は、女性の積極的な参加、女性の保護、女性に
対するあらゆる暴力の予防、女性の救出と女性の権利の再獲得(女性の復興、reconstruction of women)
の4つを柱としており3、決議1325履行は軍事作戦へジェンダー視点やジェンダー分析を取り入れるの
みならず、米軍内部や米軍の同盟国や友好国の軍隊での性暴力の撲滅も入るため、分野横断的なジェン
ダー主流化の方向性を示す。これは、少子化対策であるばかりでなく、安全保障環境•軍事戦略の変化に
対する施策でもある。
米軍では、人事管理は1部(マンパワー •人事)が主担当である一方、決議1325履行は作戦計画に関
わるため5部(戦略計画•政策)が主担当となる。しかし、決議1325はその射程が多岐にわたるため、
5部が中心となりつつも、既存の1部に関する施策とともに3部(作戦)にまで及ぶ、加えてその他の全
ての分野に横断的に関わる。米軍でのジェンダー主流化の3つの方向性は、米軍のあらゆる施策に相互
補完的かつ分野横断的に関わるものである。
米軍での人事管理施策を通してのジェンダー主流化
DMによるHRMは、次のような施策として実現した。DMによるHRMの具体化は、アメリカ国防省
主導の下、2010年に米軍ダイバシティ・リーダーシップ委員会(Military Diversity Leadership Committee :
MDLC、以下、MDLC)が発表した最終報告書「代表から包摂へ:21世紀の軍隊におけるダイバシティ•
リーダーシ ッ プ (From Representation to Inclusion: Diversity Leadership for the 21st-Century Military) J 5
(以下、最終報告書)と、最終報告書に基づいてなされた陸•海•空•海兵隊の各軍種での人事管理施策
で履行された。
2010年にMDLCがまとめ発表した最終報告書は、女性軍人に対する職種制限を撤廃することを提言し
たことで6、米軍での人事管理が男•女の性別や性的嗜好•人種•宗教の区別なく、一定の体力基準を満
たす軍人を全職種で活用する「多様性・包摂性•平等性(diversity, inclusion, and equity)政策」(以下、
DIE政策)として制度化された。具体的には、米軍の陸軍•海軍•空軍•海兵隊は、①雇用管理制度、②
人材育成制度、③評価制度、及び、④報酬制度を、DMを基調とする人事管理とした。その一方、米軍で
は、イラクやアフガンでの闘いにおける女性軍人の活用が米軍全体の作戦で効果をあげているとして、
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女性軍人を多様性の代表という狭い定義から脱却させ、より幅広い定義、包摂へと、多様性の定義をシフ
卜させた7。こうした米軍における女性軍人活用は、冷戦や9.11以後の米軍の多様な任務の遂行能力を向
上させるために「多様な人材を活用」すべきとの考え方を背景とするものであり、民間企業の教訓を反映
させたものであった。
—方、全職種を女性軍人に開放する施策は2015年12月から制度化されており、米軍の安定化作戦(偵
察・情報収集)、対反乱作戦(Counterinsurgency、以下、COIN)及びP〇Cでの治安維持活動、PKO、並
びに、平和構築(Peacebuilding、以下、PB)等の戦争以外の軍事作戦(Military Operations Other Than
War、以下、MOOTW) 8での女性軍人の積極的活用として具体化された。
各軍種におけるDM&|と同時並行して、女性軍人への全職種開放が国防長官の主導で進展した。2013
年1月24日、パネッタ(Leon Edward Panetta)国防長官(当時)は、戦闘任務や戦闘部隊にも女性を配
属する方針を正式に発表し七米軍では女性軍人の陸上での近接戦闘任務を禁じた規定を撤廃する道が開
かれた。しかし、パネッタ国防長官の方針発表で直ちに、女性軍人が全ての職種につくことが可能になっ
たわけではなく、特に、女性軍人の配置を制限する内容を盛り込んだ「リスク・ルール(RiskRule)Jの
解釈をめぐり、しばらくの間混乱が続いた。2013年5月、米議会調査書「戦闘における女性:議会への
問題提起(Women in Combat: Issues for Congress)J10が提出された。これは、今の戦場では前線と後方地
域が曖昧になっており、どこにいても危険であるため、女性軍人の安全を確保するために後方地域での
任務のみに制限することは無意味であると説明しI、こうした混乱の打開を目的とした。その後、2015年
9月、米議会調査書「戦闘における女性:議会への問題提起(Women in Combat: Issues for Congress)J
山が提出され、あらためて、能力に応じて男女の別なく平等に配置することが提言された。こうした女性
軍人へ全職種を開放する方針は、カーター(Ashton Baldwin Carter)国防長官(当時)に踏襲され、2015
年12月に全職種を女性軍人に開放する方針を発表した吐
DMによるHRMを基調とする人事管理施策は、家族支援の充実化施策と抱き合わせで進められた。米
軍では、「軍人及びその家族への支援計画(Military and Family Support Programs)」倍において、任務に
従事するために海外へ派遣されるに際して、即応性を高めるために、軍人の家族に対してまでも、支援や
ケアを与える制度を整えた。こうした家族支援は、女性軍人を戦闘職種へ配置するに際しても適用され
る。人事管理施策における施策を通してのジェンダー主流化は、決議1325履行前に取り組まれていた。
なお、制度上、女性軍人は全ての職種につくことが可能になったが、海兵隊では、女性軍人が特殊部隊
の任務に適するかどうかの研究を専門家に委託研究させた結果、女性軍人は特殊部隊任務に適さないこ
とがわかったとする声明を発表した。海兵隊における特殊部隊任務への女性軍人の排除は、現時点でも
維持されている15。
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米軍での決議1325履行を通してのジェンダー主流化
米軍での決議1325履行は、2011年に策定された決議1325国別行動計画(United States National Action
Plan on Women, Peace and Security: 1325NAPS以下、1325NAP)に、女性軍人による外国の軍隊に対す
るPKOのための訓練等が具体的な施策として盛り込まれたことから始まった佑。これに基づき、米国防
省は、1325NAPの要点項目を戦略や軍事計画ドクトリンに取り入れるべく検討し始めた。
しかしこの時期の米軍は、人事管理施策でのジェンダー主流化の端緒が既についていたこともあり、
NATOの1325NAP(Bi-SC DIR 40-01)やホワイトハウス(以下、米政府)の1325NAPを国際的な合意事項
であり米国内の法的な措置とは性格を異にするものとして捉えていた。そのため米軍では、決議1325を
具体的な作戦計画へ取り入れることは後手に回った。
こうした状況は、2017年10月の米政府によるF2017年女性•平和•安全法(The Women, Peace, and
Security Act of 2017)J (以下、2017WPS法)1\同年(2017年)12月の米政府による「女性•平和•安
全保障に関する米国の戦略(United States Strategy on Women, Peace, and Security) J (以下、2017WPS
ドクトリン)侶、及び、2019年6月の米政府による「女性、平和、安全に関する米国戦略(United States
Strategy on WPS)J (以下、2019WPSドクトリン)的を策定したことで一変した。
まず、2017年10月に署名された2017WPS法は決議1325履行の立法化であり、法的根拠ができたこ
とで弾みがついた2〇。2017WPS法は、政治的、経済的、社会的エンパワーメントを通じて女性と女児が
平和の担い手となることで創出する利益を認めているわ。
次に、同年(2017年)12月、米政府は、「女性・平和・安全保障に関する米国の戦略(United States
Strategy on Women, Peace, and Security) J (以下、2017WPS ドクトリン)という、決議1325 のための
ドクトリンを発表した22。2017WPSドクトリンでは、決議1325が、女性及び女性軍人の安全保障に関す
るあらゆるレベルでの参加が紛争地の女性のみならず、紛争地全体の治安回復に役立つと述べられてい
る23。また、2017WPSドクトリンでは、ジェンダー視点を軍事作戦に取り入れるとともに、女性軍人の
解放職種での実戦配置/活動を促進することを目的とするとも述べられている24。
そして、2017WPS法を受けて、2019年6月、米政府は「女性、平和、安全に関する米国戦略(United
States Strategy on WPS)J (以下、2019WPSドクトリン)を発表した25。2017WPS法と2019WPSドクト
リンはともに、致命的な紛争や災害を予防、緩和、解決、回復するためのプロセスに女性を有意義に組み
込むことを促進することを目的としている。2017WPS法を受けて策定された2019WPSドクトリンにお
いて、それまでのポスト•コンフリクト(post-conflict)という紛争後のみに限定されていた状況に、初
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めて災害(disaster)時における女性の復興(recovery)と救助(relief)が追加されたことで、MOOTWの
中の安定化作戦(偵察•情報収集)、COIN)及び文民保護での治安維持活動、PKO、並びに、PBのみなら
ず、人道支援・災害救助活動(Humanitarian Assistance and Disaster Relief Operations – HADR、以下、
HADR)でもジェンダー視点やジェンダー分析を取り入れることが明確化された26。
加えて、2018年には決議1325履行を推進する上での楽器的な出来事があった。それは、ジェンダー
や女性軍人の参加に関する言説はないものの、(1)非対称戦を重視すること、(2)民軍協力や民間のカ
の有効活用に軍隊は直面すること、(3)「キャップス—ン•ドクトリン(Capstone Concept for Joint
Operations : CCJO)J 27に基づく統合運用を重要視していくことカヾ、国防省の策定による2018年の「国
家防衛戦略(National Defense Strategy ： NDS) J28 (以下、2018NDS)に明記されたことであった。2018NDS
に関して、ステファニー ・ハモンド(Stephanie L. Hammond)国防次官補(Assistant secretary of De能nse
for Stability and Humanitarian affairs)(当時)は、2018NDSに明記された3点が、ジェンダー視点やジ
エンダー分析を米軍の活動に取り入れることへの弾みになったという29。
米国防省での具体的な決議1325履行に関する施策
2019年に、決議1325の履行に関して国防省及び米軍での役割分担が整理された。国防省では政策担
当国防次官(Under Secretary of Defense for Policy)の下にある国防政策担当部(Office of the Secretary
of Defense for Policy)の安定性・人道問題課(Stability &Humanitarian Affairs)が、米軍全体での決議
1325履行に関する枠組み•履行計画を策定する。統合参謀本部(Joint Staff)の5部(J5)のグローバル
政策・パートナーシップ課(Global Policy &Partnerships)が具体的な作戦計画に落とし込むとともに決
議1325に関するより高度な教育訓練を策定する。陸•海・空・海兵隊の各軍種はジェンダー視点やジェ
ンダー分析の意味や性暴力の撲滅のために必要なことなどを含む基礎的なジェンダー教育を担う3°。
そして、2020年6月、「国防省•米軍における女性•平和•安全保障戦略の枠組み及び履行計画(Women,
Peace, and Security Strategic Framework and Implementation Plan) J (以下、2020 米軍履行計画)が策定
されたメ。2020米軍履行計画には、国防省・米軍が履行する決議1325に関する項目について、米軍内部
に対して履行すること、安全保障協力の施策の一つとして国際社会(同盟国や友好国)に対して履行する
ことに分類されていた。それは、①米軍の7個の地域別統合軍コマンド(北方軍、南方軍、インド太平洋
軍、中央軍、欧州軍、アフリカ軍、統合宇宙軍)、及び、4個の機能別統合軍コマンド(戦略軍、特殊作
戦軍、輸送軍、及び、サイバー軍)への女性軍人の意味ある(形式的でない)参加をモデル化し、採用す
ること、②同盟国や友好国の軍隊の全職種へ当該国の女性軍人が配置されるように促すこと、③紛争・危
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機時に同盟国や友好国が自国の女性と女児を確実に保護するように促すことであった32。
2020米軍履行計画から分かることは、国際社会に対しては、平和と安全保障の活動への女性の参加、
暴力からの女性と少女の保護、紛争予防への女性の関与、紛争及び危機の前•その最中•その後での救助
及び回復における男女平等なアクセス、人権擁護、法の支配の男女平等な適用、平和と安全保障での活動
へのジェンダー視点・ジェンダー分析の取り入れを求めていた33〇
米軍内に向けては、司令官課程(Commander’s courses)や中堅幹部課程(intermediate and senior service
schools)において、ジェンダー視点に基づく軍人専門教育(Professional Military Education)を実施した
34〇さらに、国防省は、海外に派遣される米軍の部隊に対して、決議1325に基づく訓練(training modules
on “the specific needs of women in conflict”)を課している装。それは、民間との協力が派遣された地域
では一般的になっているからであった。国防省は、米軍の海外での活動における履行手順(Standard of
Procedures: SOP)も策定していた36。例えば、2019年9月にモンゴル軍と米太平洋陸軍との間で実施さ
れた、「ゴビ・ウルフ2019演習」において、モンゴル全土から選抜された女性リーダー 23名に対して、
女性リーダーの先駆けとして必要な素養を教育する場を設けた社会的弱者に対するジェンダー視点と女
性と女児への配慮を災害救助の活動に取り入れることを企図したワークショップを催した37。
軍事ドクトリン等における決議1325の取り入れ
実際の米軍には、決議1325に基づく1325NAPの法律やドクトリンでの制度化が本格化した201y年
より前に既に、ジェンダー主流化の素地があった。
決議1325の履行に関する一連の法律やドクトリンに加えて、それらを米軍の活動に取り入れるため
に、統合ドクトリン(Joint Publications : JPss 以下、JP)、陸軍ドクトリン(Army Doctrine Publications:
ADPs、以下、ADP)、陸軍フィールド・マニュアル(Field Manual: FM,以下、FM)や陸軍テクニカル教
範(Army Techniques Publications ： ATPs、以下、ATP)等の一部では、ジェンダー視点を取り入れること
で、国家対国家の大規模戦争のみならず非対称戦(Irregular Warfare)^こも対応できるような、軍隊の能力
構築•作戦活動能力の向上を目指していることが示された。
2013 年11月の JP3-0638、2016 年 8 月の JP3-07739 及び 2013 年 8 月の ATP3-57.1O40 では、決議1325
に関する軍隊でのこれまでの努力やアフガニスタンやイラクでの女性だけのチームによる偵察や治安維
持活動(パトロール、検問、身体検査•家宅捜索、情報収集)・PKO • PB • POC任務に関する実績が多数
記載されていた。安定化作戦を策定する上での民軍協力で留意すべき点として紛争解決における女性性
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の導入が、指揮官にも文民保護にもあらゆるレベルで必要であり、こうした作戦に女性軍人を積極的に
参加させるとも明記された。
そして、2017WPS法も、2017WPSドクトリン42、2019WPSドクトリン43、及び、2020米軍履行計画)
44の策定を通して、MOOTWでの任務に必要とされる女性性がジェンダー視点やジェンダー分析に組み替
えられた。
その際、注目すべき点は、次のような点を明記していたことである45。それは、国防省の策定による2022
年の「国家防衛戦略(2022 National Defense Strategy, Nuclear Posture Review, and Missile Defense Review:
NDS)J (以下、2022NDS )カヾ2018NDSの方針を踏襲して、女性性を要する任務の前提としての非対称
戦を重視すること46、民軍協力や民間の力の有効活用等のジェンダー視点を尊重すべき場に軍隊が直面す
ること47、そして、「キヤツプス—ン・ドクトリン(Capstone Concept for Joint Operations ： CCJO)」48
に基づく統合運用を重要視していくことである49。
これは、2018NDSから統合参謀本部のドクトリン等やその下部に位置する陸軍の教範に代表される各
軍種での教範等に反映された、イラクやアフガニスタンにおいて必要とされた女性性がジェンダー視点
やジェンダー分析として具体的に取り入れられたことを示すものである。
現時点での米軍での決議1325履行状況
米国は2021年に初めて、「決議1325履行に関する議会報告書(United States Government Women,
Peace, and Security Congressional Report 2021)J を提出し、翌 2022 年 7 月に第 2 回目となる「決議1325
の履行に関する議会報告書(United States Government Women, Peace, and Security Congressional Report
2022)J (以下、2022WPS報告書)を提出したう°。2022WPS報告書が、現時点での米軍における決議1325
履行状況に関する最新のものである叫2022WPS報告書では、米政府機関で決議1325を履行する関係省
庁として、国務省(Department of State)、国防省(Department of Defense)、国土安全保障省(Department
of Homeland Security)s 国際開発庁(United States Agency for International Development)の履行状況
が評価されていたが、ここでは、米軍の履行状況を紹介する52。2022WPS報告書米軍における決議1325
の履行状況は次の通りであった。
まず、国防省は、ジェンダー視点やジェンダー分析を、米軍の軍人の職種に関連する訓練カリキュラム
と専門的な軍事教育との双方に統合するための手順書を作成した。一方、国防省は、同盟国や友好国に対
する安全保障協力プログラム(International Security Cooperation Programs)の一環として、対象国の軍
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隊の国防政策にジェンダー分析を組み込んだり、女性の軍隊への参加を積極化させたりした。
他方で、2020米軍履行計画で設定された3つの目標に対する進拔状況が紹介された53。2020米軍履行
計画で設定された3つの目標とは、(1)米軍の11個ある地域別•機能別統合コマンドへの女性軍人の意
味のある(形式的でない)参加をモデル化し、採用すること、(2)同盟国や友好国の軍隊の全職種に当該
国の女性軍人が配置されるように促すこと、(3)紛争時•危機時に同盟国や友好国が自国の女性と女児を
確実に保護するように促すことであった改
米軍による3つの目標の履行状況は以下の通りであった55。
① 2021年米会計年度において、統合軍の7個の地域別統合コマンドの中の宇宙軍(Space Command).
及び、4個の機能別統合コマンドの中のサイバー軍(Cyber Command)は初めて WPS専門家
(dedicated WPS personnel)を雇用
② 統合参謀本部とその線下の7個の地域別統合コマンドは2022年に合計8つのWPS訓練を実施、400
名の国防省職員にジェンダー •フォーカル•ポイント(Gender Focal Point ： GFP、以下、GFP)訓
練を実施、30名の国防省職員にジェンダー ・アドバイザー(Gender Advisor ：GENAD、以下、GENAD)
の訓練をしてGENADの資格を付与した。430名の国防省職員は同省内でGFP及びGENADとして
機能
③ 統合参謀本部は、ジェンダー分析を採用するとともに、その他の決議1325関連省庁である国務省及
び国際開発庁と協働して決議1325履行のための関連省庁間での連携を強化
④ 統合軍では、ジャクリーン・ヴァン・オヴォスト(Jacqueline Van Ovost)空軍大将は輸送軍(US
Transportation Command)司令官に就任、ローラ・リチャードソン(Laura Richardson)陸軍大将
は南方軍(US Southern Command)司令官に就任
⑤ 2020米軍履行計画が決議!325履行のために軍隊での性暴力を撲滅するために設立した「軍隊が履
行するためのロードマップにおける性的暴行に対する独立審査委員会(Independent Review
Commission on Sexual Assault in the Military Implementation Roadmap)J は、フルタイムの GENAD
に必要な資質を明確化して、かつ、政策担当国防次官室(the Office of the Under Secretary of Defense
for Policy)及び人事担当国防次官室(the Office of the Under Secretary of Defense for Personnel
& Readiness)の間の協力を強化するために、決議1325履行に特化したガイダンスを与えた。こう
したガイダンスは、米軍への女性軍人の(形式的でない)意味ある参加を促進させることと同様のこ
とを同盟国や友好国に要請することに対する注意喚起となった。
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⑥ 統合軍北方軍は初めて、GENAD及びGFPを併せて27名から構成されるGENADサポートチーム
を、国土安全保障省によるオペレーション•アライズ・ウェルカム(Operation Allies Welcome)に
派遣した。この作戦は、2021年9月から2022年2月の間にアフガニスタンで実施された作戦であ
り、同サポートチームは、アフガニスタンでの米国の8施設を拠点にして、アフガニスタン国民が同
国から脱出する作戦に従事
米軍での決議1325履行に関する新たな動き
米軍での決議1325履行に関する新たな動きとして、人間の安全保障が伝統的な国家の安全保障
(traditional national security)を補完するというよりもむしろ両輪として並列すると整理されていたこ
と、そして、作戦地域で活動する米軍人のリスク対処としてジェンダー視点やジェンダー分析が利用さ
れるようになっているため情報収集•分析における決議1325履行が進展していたことの2点であった。
まず、「米軍の活動における人間の安全保障提言(Human Security in US Military Operations ： A Primer
for DOD) J (以下、2021HS提言)によると、陸軍の平和維持安定化作戦研究所(Peacekeeping 8i Stabilization
Operations Institute ： PKSOI、以下、PKSOI)が、人間の安全保障という言葉が軍事作戦にどのように適用
されるかを検討し始めた56。2021HS提言は、人間の安全保障の米国における定義として、生活基盤や環
境を含め、作戦地域内で人々を脆弱にする全てのリスクと脅威を考慮すること、そして、最後に、作戦環
境の人間的側面をよりょく理解するために、人間の安全保障の枠組みを戦域作戦計画や米軍の「統合作
戦計画•実行システム(Joint Operation Planning and Execution System : JOPES)」の中で適用すべきであ
ると提言した。PKSOIは陸軍の中の一つの機関にすぎず、国防省がPKSOIの提言に左右されることはな
いのかもしれない。しかし、前述したように2018NDSにおいて、非対称戦や民軍協力や民間の力の有効
活用等のジェンダー視点を尊重すべき場に軍隊が直面することを重要視すべきと述べられており、軍隊
の活動が人々の暮らす社会にまで入り込むという、軍隊の活動環境を重視する姿勢は、今後、人間の安全
保障を取り入れた軍事ドクトリンの策定につながると考えられる。
人間の安全保障については、既に2011年に陸軍環境政策研究所(Army Environmental Policy Institute)
が「環境の変化と漸弱国家:早期警戒のニーズ、機会及び介入(Environmental Change and Fragile State ：
Early Warning Needs, Opportunities, & Interventions)Jにおいて、次のような指摘をした。それは、人
間の安全保障のような、一人一人の人間の生活の安寧を志向するアプローチが現在の軍隊が活動する環
境において必要とされているというものであり、伝統的な国家の安全保障(traditional national security)
と並列するものとして整理されていた57。
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次に、ジェンダー視点を取り入れると明言されてはいないものの、2022年1月27日、国防長官の名
前で、90日以内に、軍隊の活動や攻撃が市民へ及ぼす被害がどの程度のリスクであるのかを分析する方
法等を実施することにより、市民への被害を低減すべく取り組むように、国防副長官(DeputySecretary
of Defense) •国防次官(Under Secretary of Defense) •国防次官補(Assistant Secretary of Defense)•国
防長官補佐官(Assistant to the Secretary of Defense)や統合参謀本部議長(JointChief of Staff)•陸軍参
謀総長(Chief of Staff, US Army)•海軍作戦部長(Chief of Naval Operations) •空軍参謀総長(Chief of
Staff, US Air Force)等の国防省の高官及び軍隊の高級幹部に対する指令を明記した「市民への危害軽減と
それへの対応に関する覚書(Department of Defense Releases Memorandum in Improving Civilian Harm
Mitigation and Response)Jが出されたうH。これは、紛争下で被害を受けている市民の保護に関する様々
な軍事ドクトリンの履行を徹底させることを目指したもので5ヽ豪軍やNCGMが導入している「性差別
データ」分析に類似した手法であった。豪軍やNCGMが導入している「性差別データ」分析とは、ある
地域を攻撃目標と設定する(ターゲティング)結果、その地域のコミュニティに生じる2次的、3次的影
響を特定することで、このような攻撃で一番被害を受ける女性と女児を守ることを目的とする。米国防
省の場合、戦闘員ではなく文民(Civilian)と包括的な用語が使用されているが、この覚書により、豪軍や
NCGMで導入している「性差別データ」分析と同様、紛争地域における弱者である女性と女児の保護が
より一層強化されることが示されている。
こうしたジェンダー分析の取り入れは、米軍人が作戦地域で負う危険を避けるためにも、作戦地域で
の状況認識のためにも、ツールとして活かされている。特に、統合軍アフリカ軍(AFRICOM)のGFPは2
部(情報)にジェンダー視点とジェンダー分析を入れて情勢を認識•分析すべきとNATOに提言するな
ど、情報収集でのジェンダー視点やジェンダー分析の重要性が改めて強調されている6°。
おわりに
ジェンダー主流化は米軍では決議1325履行以前から始まっていた。しかし、米軍が決議1325履行を
取り組むべく努力し始めたことにより、平時•戦時•グレーゾーン状態にかかわらず、あらゆる場面のあ
らゆる活動にジェンダー視点やジェンダー分析を反映させることが可能になった。
その一方で、米軍でのジェンダー主流化は今後、米軍人が作戦地域でのりスク回避のためのツールと
しても改めて強調されている。
他方で、国家の安全保障を補完し並列する人間の安全保障という概念も、決議1325履行により萌芽し
ている。ジェンダー主流化を基軸に新しい安全保障の概念が機能していく可能性もある。
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決議1325履行を通しての米軍におけるジェンダー主流化の動向は、今後とも注目される。
I Congressional Budget Office, Recruiting, Retention, and Future Levels of Military Personnel,
October 1,2006, p. 4.
https://www.cbo.gov/sites/default/files/109th-congress-2005-2006/reports/1005-recruiting.pdf Accessed February 4, 2023.
2本稿は、『経済社会学会返報』通巻45巻,2023年9月刊行所収の「女性の活用に関するー考察——アメリカの軍隊における人事管理施策を
てがかりに——-Jを基にあらたな情報
を加えた後、NIDSコメンタリー用に書き下ろしたものである。
3 https://www.un.Org/en/ga/search/view_doc.asp7symbohS/RES/1325(2000). Accessed September 7, 2023.
4 Ibid.
5 US DoD Military Diversity Leadership Committee, From Representation to Inclusion: Diversity
Leadership for the 21st-Century Military, 2010. https://diversity.defense.gov/Portals/51/Documents /Special%20Feature/MLDC_Final_Report.pdf.
Accessed February 4, 2023.
6 Ibid., pp.117- pp.118. https://diversity.defense.gov/Portals/51/Documents/Special%20Feature/MLDC Final_Report.pdf. Accessed February 4, 2023. 7 Ibid., pp.11-pp.18. 8これは、NATOの「集団防衛(Collective Defence)」、「危機管理(Crisis Management)J及び「協調的安全保障(Cooperative Security) Jとい う3つの中核的任務の中の「危機管理」への対応と定義している、集団防衛と協調的安全保障の間に位置するグレーゾーンのことであるが、本 稿ではM00TWで表現する。 9 Defense Department Expands Womenzs Combat Role, US DoD News, Jan 24, 2013. http://archive.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=119098. Accessed February 4, 2023. ； US DoD, Memorandum for Secretaries of the Military Departments Acting Under Secretary of Defense for Personnel and Readiness Chiefs of the Military Services: Elimination of the 1994 Direct Ground Combat Definition and Assignment Rule, Jan 24, 2013. http://www.defense.g0v/news/WISRJ0intMem0.pdf#search=’1994+++the+direct+ground+combat+assignment+rule+ ++US+Forces’. Accessed February 4, 2023. 10 Congressional Research Service, Women in Combat: Issues for Congress [hereafter CRS Report for Congress, 2013], Burrelli, D. F., 2013, May 9, 2013. http://www.fas.Org/sgp/crs/natsec/R42075.pdf#search=’Women+in+Combat%3A+lssues+for+Congress++2013+May+9′. Accessed February 4, 2023. II Ibid., p. 20. 12 Congressional Research Service, Women in Combat: Issues for Congress, Kristy N. Kamarck, Analyst in Military Manpower, September 1,2015. https://fas.0rg/sgp/crs/natsec/R42075.pdf#search=%27Women+in+Combat%3A++2015+ +++US+Congress+Report%27. Accessed February 4, 2023. 13 2016年1月までに完了する女性軍人の配置に関する調査の結果、女性に開放すべきでないと判断した任務や部隊については、例外扱いを求 める可能性もあるとされた(ibid.) 〇 14 US DoD, Military and Family Support Programs, http://www.militaryonesource.mil/#. Accessed February 4, 2023. 15 https://thehill.com/policy/defense/313871-mattis-to-face-questions-over-women-in-combat-and-lgbt-troops-at-confirmation. Accessed September 7, 2023. ;https://www.stripes.com/theaters/us/mattis-contends-the-jury-is-out-on-women-serving-in-combat-jobs-1.549202. Accessed September 7, 2023. ； https://www.military.com/daily-news/2019/09/03/mattis-still-has-concerns-about- women-serving-combat-units.html. Accessed September 7, 2023. 16 The White House, United States National Action Plan on Women, Peace and Security, December 2011. http://1325naps.peacewomen.org/wp- ontent/uploads/2020/12/us_nationalactionplan_2011.pdf. Accessed September 6, 2023. 17 Public Law 115-68- Women, Peace, and Security Act of 2017. https://www.c0ngress.g0v/l 15/plaws/publ68/PLAW-115publ68.pdf. Accessed February 4, 2023. 18 Executive Office of the President, United States Strategy on Women, Peace, and Security 2019, pp. 5- pp.14, June 2019. https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/WPS_Strategy _10 October 2019.pdf. Accessed September 7, 2023.
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19 https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/01/WPS_Strategy_10_October2019.pdf. Accessed September 7, 2023.
20 Public Law 115-68- Women, Peace, and Security Act of 2017. https://www.congress.gOv/115/plaws/publ68/PLAW-115publ68.pdf. Accessed
February 4, 2023.
21 Ibid.
22 Executive Office of the President, United States Strategy on Women, Peace, and Security 2019, pp. 5- pp.14, June 2019.
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/WPS_Strategy 10 October 2019.pdf. Accessed September 7, 2023.
23 Ibid.
24 Ibid.
25 https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/01/WPS_Strategy_10_October2019.pdf. Accessed December 20, 2021.
26 Ibid.
27キャップストーン・ドクトリンとは、軍事組織のドクトリン体系の頂点に位置するドキュメント、あるいは、そこに記述される原則や考え方
である(菅野隆、マルチドメイン・オペレーションに至った背景——キャプストーン・ドクトリンから読み解く米陸軍の戦後の用兵思想の変遷
–、陸上自衛隊教育訓練研究本部、1頁)https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file1059.pdf Accessed December 20, 2021.
28 US DoD, Summary of the 2018 National Defense Strategy,
https://dod.defense.gOv/Portals/1/Documents/pubs/2018-National-Defense-Strategy-Summary.pdf. Accessed September 7, 2023.
29 US DOD News, DOD Unveils Women, Peace, Security Strategy, June 11,2020.
https://www.de能nse.gov/News/News-Stories/Article/Article/2217438/dod-unveils-women-peace-security-strategy/. Accessed September 7, 2023.
30 https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/2985272/dod-makes-strides-in-its-women-peace-and-security-program/.
Accessed on September 7, 2023.; 「December 2019 US DOD の WPS 資料 US DOD の Office of the Secretary of Defense for Policy, Stability
&Humanitarian Affairs と Joint Staff J5 の Global Policy &Partnerships 担当」
31 US DoD, Statement From Chief Pentagon Spokesperson Jonathan Hoffman on the Release of the Women, Peace, and Security Strategic
Framework and Implementation Plan, June 11,202.
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/221’7307/statement-from-chief-pentagon-spokesperson-jonathan-hoffman-on-the-
release-of-t/. Accessed September 7, 2023.
32 Ibid.
33 Ibid.
34 Ibid.
35 Ibid.; US DoD, Women, Peace, and Security Strategic Framework and Implementation Plan, pp. 9- pp.14. June 2020.
https://media.defense.gOv/2020/Jun/11/2002314428/-1/-/1/WOMEN_PEACE_SECURITY_STRATEGIC_FRAMEWORK_IMPLEMENTATION_PLAN.PDF.
Accessed September 7, 2023.;米インド太平洋司令部(US Indo-Pacific Command)では、2018年6月8日に初めてミリタリー・ジェンダー・
アドバイザー・コースでの教育訓練が始まった。J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine, Parameter Winter 2020, Vol 50, No.4,11 20 2020,
footnote 32.
36 Ibid ； NATO NCGP(2016.0530~0603)での米軍プレゼンテーションより。
3?これは、女性メンターシップ・プログラムと称される、米国・モンゴルの両陸軍によるゴビ・ウルフ演習の一環として催されるアウトリーチ
プログラムである。
INDO・PACIFIC DEFENSE FORUM, 2019年10月19日記事「モンゴルと世界の平和・安全の鍵を握る女性」。
https://ipdefenseforum.com/ja/2019/10/%e3%83%a2%e3%83%b3%e3%82%b4%e3%83%ab%e3%81%a8%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ae
%e5%b9%b3%e5%92%8c%e3%83%bb%e5%ae%89%e5%85%a8%e3%81%ae%e9%8d%b5%e3%82%92%e6%8f%a1%e3%82%8b%e5%a5%b3%e
6%80%a7/.最終閲覧日2022年1月11B〇
38 Joint Staff, Joint Publication 3-06, Joint Urban Operations, 20 November 2013.
https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/pubs/jp3_06.pdf. Accessed January 24, 2022.
;J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine, Parameter Winter 2020 Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 20-pp. 32.
39 Joint Staff, Joint Publication 3-07, Stability, 03 August 2016.
https://www.jcs.mil/Portals/36/Documents/Doctrine/pubs/jp3_07.pdf. Accessed January 24, 2022. ； J. Prescott, Gender Blindness in US Doctrine,
Parameter Winter 2020 Vol 50, No.4,11 20 2020, pp. 20-pp. 32.
40 Army Publishing Directorate, ATP 3 一 57.10 CIVIL AFFAIRS SUPPORT TO POPULACE AND RESOURCES CONTROL, August 2013.
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https://armypubs.army.mil/ProductMaps/PubForm/Details.aspx?PUB_ID=103628. Accessed January 24, 2022. ； J. Prescott, Gender Blindness in US
Doctrine, Parameter Winter 2020 Vol 50,11 20 2020, No.4, pp. 20-pp. 32.
41 Public Law 115-68- Women, Peace, and Security Act of 2017. https://www.congress.gOv/115/plaws/publ68/PLAW-115publ68.pdf. Accessed
December 20, 2021.
42 Executive Office of the President, United States Strategy on Women, Peace, and Security 2019, pp. 5-14, June 2019.
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/WPS_Strategy 10 October 2019.pdf. Accessed September 7, 2023.
43 https://www.state.gov/wp-content/uploads/2021/01/WPS_Strategy_10_October2019.pdf. Accessed September 7, 2023.
44 US DoD, Statement From Chief Pentagon Spokesperson Jonathan Hoffman on the Release of the Women, Peace, and Security Strategic
Framework and Implementation Plan, June 11,202.
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/221’7307/statement-from-chief-pentagon-spokesperson-jonathan-hoffman-on-the-
release-of-t/. Accessed September 7, 2023.
45 https://media.defense.goV/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF. Accessed September 7,
2023.
46 R. Smith, The Utility of Force, Vintage Books, 2008, pp. 404- pp. 408.
47 https://media.defense.goV/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIONAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF. Accessed September 7,
2023.
48キャップストーン・ドクトリンとは、軍事組織のドクトリン体系の頂点に位置するドキュメント、あるいは、そこに記述される原則や考え方
である(菅野隆、マルチドメイン・オペレーションに至った背景——キャプストーン・ドクトリンから読み解く米陸軍の戦後の用兵思想の変遷
—、陸上自衛隊教育訓練研究本部、1頁。https://www.mod.go.jp/gsdf/tercom/img/file1059.pdf. 2021年12 月 4 日最終閲覧。
49 https://media.defense.gOv/2022/Oct/27/2003103845/-1/-1/1/2022-NATIQNAL-DEFENSE-STRATEGY-NPR-MDR.PDF. Accessed September 7,
2023.
50 US DoD, US Government WPS Congressional Report, p 5, July 2022.
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2022/07/US-Women-Peace-Security-Report-2022.pdf. Accessed September 7, 2023.
51 Ibid.
52 Ibid.
53 Ibid.
54 US DoD, Statement From Chief Pentagon Spokesperson Jonathan Hoffman on the Release of the Women, Peace, and Security Strategic
Framework and Implementation Plan, June 11,202.
https://www.defense.gov/News/Releases/Release/Article/221’7307/statement-from-chief-pentagon-spokesperson-jonathan-hoffman-on-the-
release-of-t/. Accessed September 7, 2023.
55 Ibid.
56 https://pksoi.armywarcollege.edu/index.php/human-security-in-u-s-military-operations-a-primer-for-dod/. Accessed January 21,2022.
57 Army Environmental Policy Institute, Environmental Change and Fragile State : Early Warning Needs, Opportunities, & Interventions, pp.1一
pp. 5, 2011. http://www.aepi.army.mil/docs/whatsnew/MAN0BC2_report_combined_compressed.pdf. Accessed January 14, 2022.
以下の論文では、この点について、2015年の時点では政策立案者や政治家の間では、人間の安全保障と伝統的国家の安全保障の関係をどのよ
うに整理するかで混乱している旨を指摘している。Jody M. Prescott, Eiko Iwata, & Becca H. Pincus, Gender, Law and Policy: Japan’s National
Action Plan on Women, Peace and Security, Asian-Pacific Law & Policy Journal Vol.17, Issue 1,September 1,2015, William S. Richardson School
of Law, University of Hawaii at Manoa, p 16.
https://blog.hawaii.edu/aplpj/files/2016/04/APLPJ_Prescott-lwata-Pincus-FINAL.pdf. Accessed January 24, 2022.
58 Secretary of Defense, Memorandum for Secretary of the Military Departments, Chairman of the Joint Chiefs of Staff, Under Secretaries of Defense,
Commanders of the Combatant Commands, General Counsel of the Department of Defense, Director of Cost Assessment and Program Evaluation,
Assistant to the Secretary of Defense for Public Affairs, Deputy Under Secretary of Defense for policy: Improving Civilian Harm Mitigation and
Response. https://media.defense.gOv/2022/Jan/27/2002928875/-1/-1/1/DEPARTMENT%200F%20DEFENSE%20RELEASES%20MEMORANDUM
%200N%20IMPROVING%20CIVILIAN%20HARM%20MITIGATION%20AND%20RESPONSE.PDF. Accessed January 31z 2022.;
US DoD, Immediate Release Department of Defense Releases Memorandum on Improving Civilian Harm Mitigation and Response.
https://www.de 能nse.qov/News/Releases/Release/Article/2914764/department-of-defense-releases-memorandum-on-improving-civilian-harm-
mitigation/. Accessed January 31,2022.
59
Ibid.
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NIDSコメンタリー第276号
60 20230513米軍アフリカコマンドのGFPはJ 2にジェンダー視点とジェンダー分析を入れて情勢認識・分析すべきとNATOに提言
https://www.nato.int/nato_static_f12014/assets/pdf/2023/7/pdf/2307170-ims-lntelligence.pdf. Accessed September 7, 2023.
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Tokyo Japan
NIDS防衛研究所 National Institute for Defense Studies
NIDSコメンタリー
第276号 2023年10月3日
PROFILE
岩田英子
特別研究官(国際交流•図書)付
専門分野:女性と安全保障、軍隊でのWPS等
本欄における見解は、防衛研究所を代表するものではありません。
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