月: 2023年9月

ロシアでは今、米国の「スイッチブレード３００」の…。
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『※ロシアでは今、米国の「スイッチブレード３００」のマルパクの試みが進んでいるという。名称は「ＢＡＳ80」。』

スプリンターという投稿者が9-19にツイッターに書き込んだところによると、…。
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『Boyko Nikolov 記者による2023-9-19記事「Russian Lancet flew 70 km and damaged a Ukrainian MiG-29 fighter」。

　　　　スプリンターという投稿者が9-19にツイッターに書き込んだところによると、露軍の「ランセット」が70km以上飛行して、ドニプロペトロフスク基地に駐機していた宇軍の「ミグ29」に特攻して破壊したという。

　これはランセット攻撃が成功した長距離レコードだという。

　※ランセットの最新型である「ランセット３」の宣伝パンフによると、弾頭重量３kg、巡航速度95km前後で、電動プロペラで40分間飛行するとある。

理論上、95km／時で40分飛翔したら63kmいけるわけだが、おそらく今回は追い風だったのか。

ここでまたくだらないことを思いついた。「投棄式増槽」は「電池」でも可能なはずじゃないか？　小さな乾電池をいくつも胴体下に吊るして、それを先に使っては次々に投棄しながら飛び続けるようにしたら、進むにしたがって機体は軽くなり、飛距離をもっと伸ばせるのではないか？　

あと、露軍の場合、コラテラルダメジに一切考慮無用だから、通信量を節約できる余地もある。』

ＣＮＮの特派員たちがウクライナ軍幹部から聞き出したところによると、…。
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『Victoria Butenko 他の記者による2023-9-20記事「Exclusive: Ukraine’s special services ‘likely’ behind strikes on Wagner-backed forces in Sudan, a Ukrainian military source says」。

　　　　ＣＮＮの特派員たちがウクライナ軍幹部から聞き出したところによると、スーダン国内のワグナーに対するドローン攻撃や地上での襲撃に、なぜかウクライナ軍の将兵が関与している。

　ワグナーのロシア人たちは、現地で「ＲＳＦ＝急速支援部隊」と名乗るパラミリタリー集団の中核である。
　ＲＳＦは、スーダン政府軍と角逐している。

　ＲＳＦの四駆車をＦＰＶ操縦で自爆攻撃しつつある市販ドローンの映像。それをリモコン制御しているＰＣにウクライナ語の文字が……。

　ウクライナの軍人がスーダン国内で対ワグネルのドローン攻撃に任じている動画は火曜日からＳＮＳに出回っている。
　場所はオムドゥルマン市近郊。そのナイル川対岸は首都ハルツームである。

　ドローンはＤＪＩの「ＭＡＶＩＣ　３」だ。航続距離30km、ビデオ電送距離15km、滞空46分可能。
　それをリモコンしているモニターが動画撮影されており、その機材に英語の他にウクライナ語が見える。

　※このニュース、朝の寝呆け頭でハナシを想像するのにはちょっと時間がかかってしまった。

おそらくこういうことだろう。

米軍と仏軍はアフリカ大陸に「ＭＱ-９ リーパー」級の無人機を配備しているのだが、スーダンのロケーションがそれらの基地から微妙に遠いのと、ニジェール政変の混乱等もあり、無人機作戦アセットが足りなくなっていた。

そこで米軍のアフリコムは、ワグナーの撲滅のためにウクライナ軍部隊を借用することにした。

ウクライナ軍将校なら、ロシア語の携帯電話通話を聴いて内容を理解することができる。
また、ＵＡＶや地上リーコンがビデオ撮影したロシア人の「アイデンティファイ」の助言もできるだろう。

さいしょはそういう助っ人として期待していたのだろう。が、ウクライナ兵は今や近距離偵察向きの小型ＵＡＶと特攻ＦＰＶドローンのオペレーションでも世界一の経験技倆を誇るに至っていて、人員も豊富だ。

そこで、おそらくウクライナ側からの提案があり、「爆殺」チームごと現地へ来てもらうことにしたのではないか。

千何百kmも離れた空軍基地からＭＡＬＥを運用しなくたって、すぐ隣のハルツーム市内から「ＭＡＶＩＣ３」を運用するほうが、何百倍も仕事がはかどるということを、今やＡＦＲＩＣＯＭは学習できたに違いない。』

ロシア政府は6-28に「2030年までの無人機開発戦略」なる文書を承認した。
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『Philip Butterworth-Hayes 記者による2023-9-18記事「DSEI 2023: “We have eighteen months before the next generation of battlefield drone threats emerges”」。

　　　※この記事が主張するドローン戦進化の４段階分類にはちっとも同意できない。よって略す。

　ロシア政府は6-28に「2030年までの無人機開発戦略」なる文書を承認した。

　それによると、2023～2026の期間には、無人機を５万２１００機、製造する。１年に均すと１万３０００機だ。

　2027～2030の期間には、年産２万６０００機にする。

　2031～2035の期間には、年産３万５５００機にする。』

日曜日に『レンジャー』と『マリナー』が横須賀の米海軍埠頭にやってきた。
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『The Maritime Executive の2023-9-18記事「Two U.S. Navy Drone Boats Make Unannounced Appearance in Japan」。

　　　日曜日に『レンジャー』と『マリナー』が横須賀の米海軍埠頭にやってきた。
　この２隻は米海軍の「無人」実験艇。どちらも複数の20フィーターコンテナと40フィーターコンテナを混載する。このコンテナに、将来は「兵装」の機能を発揮させることも考えられている。たとえばそこからミサイルが飛び出す。

　『マリナー』は新造で、ガルフクラフト社製。
　『レンジャー』は、既存商船を、国防総省の戦略ケイパビリティ局と海軍が改造した。
　『レンジャー』の方は入港時には人が乗っていた。デッキに３人いるのが見えた。

　２隻の母港はサンディエゴだが、８月なかば、真珠湾に向かっているところが目撃されている。

　いま米本土のオースタル造船所では『ＵＳＶ ヴァンガード』という、いっそう巨大な無人艦が、建造中である。』

グレーゾーン活動で調子に乗って侵略してくるロシアや中国に対しては…。
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『Bryan Clark and Dan Patt 記者による2023-9-17記事「Six reasons the Pentagon should retire ‘deterrence by denial’」。

　　　　グレーゾーン活動で調子に乗って侵略してくるロシアや中国に対しては「拒否」（事後罰を受けるぞという事前の脅し）による抑止がまったく機能していない。米国は、拒否型抑止でいいんだという冷戦時代の態度を捨て去るべきだ。

　グレーゾーン活動に対して米軍が直接かつ即時に反撃し、下手人だけでなくそれを操る北京の指導者に痛い目を見せるようにしないならば、中共発のグレーゾーン活動の抑止などできはしない。不法行為のやったもん勝ちになるだけである。サイバー工作の既往を見ればわかるだろう。

　ハドソン研究所は、これについて代案を持っている。』

今次ウクライナ戦争で最も存外だったこと。
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『Mark Pomerleau 記者による2023-9-18記事「Russia-Ukraine conflict forces DOD to revise assumptions about cyber’s impact in war」。

　　　今次ウクライナ戦争で最も存外だったこと。ロシアの「サイバー戦力」は、何にもならなかった。
　これ、かいかぶられすぎていた。
　プー之介も、都合のよすぎる期待を、サイバーにかけていた。

　サイバーだけでは戦争には勝てないのだということが、今次戦争のおかげで、世界に知らされた。

　※認知戦をめざすつもりが、いつしか、認知症誘発剤になってもうた。

独裁者は、じぶんの気分が良くなる情報しか受け付けない。よって部下とりまきが、幇間だらけになる。

《トランプを米大統領にしたのはプリゴジン組織によるツイッター工作だ》などという、事実と反した作り話が、プー之介の気に入ったので、その妄想を強化する注進ばかりが、あつまって、キエフを３日で占領できると信じ込ませてしまった。

　※2014のクリミア切り取り成功は、ゲラシモフ理論の成功だといわれた。

西側の軍事売文業者はそれを「ハイブリッド戦争」などと、さもあたらしいことのようにネーミングして飯の種にしようとした。

じっさいは、ロシア系住民が露軍に積極協力して、腐り果てていた当時のウクライナ軍警を追い出しただけのこと。西側の売らん哉アナリスト達が勝手にそこにサイバーの手柄を盛り込んだ。

台湾にあてはめると、国民党系の有権者は、クリミアの露系住民と同じである。それが中共軍に積極協力するかどうかが、常に焦点だ。

習近平は「味方する」と信じたいだろう。

ところで積極協力には見返りとしてポジティヴ・インセンティヴが必要だ。中共がそれを提供できるか？　

限られた少人数の者には、巨億の商売特権を与えられるだろう。

しかし多人数の商人の欲望は決して満たせやしない。

したがって現実に期待できるのは一部国民党分子の消極協力だけである。

米政府は、その一部の国民党分子が、「大きな裏切り」を働かないように注意していれば、台湾を喪失することはない。

数の限られた「重厚長大なシステム」（たとえば大型軍艦）を購入させるのではなく、「大量の可搬性の戦術級弾薬」を極限まで分散的に貯蔵させるように勧奨することが、至って有益だと信じられる。　』

韓国政府、ウクライナへの地雷除去用戦闘工兵車Ｋ６００の供与計画につきコメント
https://www.ukrinform.jp/rubric-defense/3762895-han-guo-zheng-fuukurainaheno-de-lei-chu-qu-yong-zhan-dou-gong-bing-cheno-gong-yu-ji-huanitsukikomento.html

『韓国国防部は１８日、同国政府がウクライナに対して戦闘工兵車Ｋ６００を２両供与する意向を有しているとの報道にコメントした。

ＫＢＳが報じた。

日々の動画

国防部のチョン・ハギュ報道官は、韓国政府のウクライナに対する戦闘工兵車Ｋ６００供与計画に関する報道につきコメントを求められると、韓国はウクライナに人道支援を供与していると述べた。チョン報道官は、工兵車は地雷除去と特殊装備に属するものだと指摘した。

同氏はまた、韓国はウクライナに殺傷性装備は「供与していないし、供与する計画もない」と発言した。

これに先立ち、１８日、韓国の朝鮮日報が政府関係者の発言をもとに、同国政府がウクライナに戦闘工兵車Ｋ６００を２両供与すると報じていた。

報道には、政府関係者の発言として、「韓国政府はウクライナに旧式の地雷探知機をすでに提供しているが、これに加えて２両の戦闘工兵車も早期に提供することが先日事実上決まったようだ」「これはウクライナ政府の強い要請と尹錫悦大統領によるウクライナ支援の約束によるものだ」と書かれている。

なお、韓国の尹大統領は７月１５日にキーウを訪問し、ゼレンシキー宇大統領と会談していた。その際尹氏は、韓国はウクライナに対する支援額を今年は１億５０００万ドルまで増やすと発表している。

Ｋ６００は、地雷除去分野の韓国製の工兵車。地雷除去用の鋤や掘削アームを搭載したもので、地雷など、さまざまな障害物を除去し通路を確保する際に使用される。

写真：朝鮮日報　』

ウクライナ中央銀行、政策金利を２０％に引き下げ
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3761267-ukuraina-zhong-yang-yin-xing-zheng-ce-jin-liwoni-yinki-xiage.html

『ウクライナ中央銀行は１４日、政策金利をこれまでの２２％から２０％に引き下げる決定を採択した。

ピシュニー中央銀行総裁が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
日々の動画

ピシュニー総裁は、「中央銀行理事会は、政策金利を年率２０％に引き下げることを決定した」と発表した。

その際ピシュニー氏は、この引き下げは経済復興を支えるとともに、マクロ金融安定性にとっても脅威とはならないとし、今後も政策金利の引き下げは継続されている見込みであり、それは為替市場の安定とインフレ率の着実な低下の前提条件となるフリヴニャの魅力を維持する必要性と一致するものだと説明した。

他方で同氏は、「同時に戦争と関連して著しい不確実性と高いリスクを考慮して、中央銀行は、マクロ金融の強靭性を今後も維持すべく、慎重に行動していく。予測が悪化し、フリヴニャ商品の魅力が目立って低下し、為替レート安定性へのリスクが強まる場合には、中央銀行は、しかるべく決定と政策金利の見通しを修正する」と伝えた。

これに先立ち、ウクライナ中央銀行は７月２７日に、政策金利を２５％から２２％に引き下げる決定を採択していた。

なお、中央銀行は、２０２２年１月に政策金利を１０％に引き上げていた。その後、中央銀行は、ロシアによる全面侵略が始まった後も数か月間は政策金利を維持していたが、２０２２年６月３日に１０％から２５％に引き上げることを決定していた。　』

ウクライナとポーランドの農業大臣、穀物輸出に関する解決策の模索で一致
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3764227-ukurainatoporandono-nong-ye-da-chen-gu-wu-shu-chuni-guansuru-jie-jue-ceno-mo-suode-yi-zhi.html

『21.09.2023 13:02

ウクライナのソリシキー農業政策食料相は、ポーランドのテウス農業省と会談し、ウクライナ農産物の輸出問題につき協議を行った。

ウクライナ農業政策食料省広報室が伝えた。

日々の動画

両大臣は、現在の状況とウクライナによるその解決の提案を協議し、両国の利益を考慮した決定を見つけていくことで一致した。

また双方は、緊密かつ建設的な関係を確認し、それを踏まえた上で、近々輸出問題の連携案を策定することで合意した。

次回の協議は、数日以内に開催され、その際に双方が準備したものを協議することになるという。

また、ポーランド側は、ウクライナの輸出計画を分析し、それに対する提案を用意することになるという。』