ムン・ジェイン政権、自身の経済政策失敗を隠蔽するために徹夜で対策会議をしていた……でしょうね: 楽韓Web
https://rakukan.net/article/500851287.html

　※　「所得主導経済」…。

　※　ざっくり語ると、「トリクルダウンなんてのは、無い！労働者の所得を、（強引にでも、人為的にでも）上げれば、そういうマス層が消費するハズだから、経済は好循環するハズだ！」という経済理論だ…。

　※　それで、やたらと「最低賃金、引き上げ！」に拘る…。

　※　日本でも、時々浮上してくるんで、要注意だ…。

『2023年09月22日

韓国統計庁福祉統計課、2017年に統計算出方式を無断で改造…青瓦台から「好ましい所得統計出せ」と圧力【独自】（朝鮮日報）

2017年に当時の黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長を飛び越え、文在寅（ムン・ジェイン）政権の青瓦台と直接やりとりを行い、統計を操作した統計庁職員が、統計操作のために統計庁の内部ネットワークまで無断で改造していたことが21日までに分かった。

　本紙の取材を総合すると、統計庁で「家計所得動向」調査を担当している福祉統計課は、青瓦台から「好ましい所得統計を出せ」という趣旨の圧力を受けていた。ところが、文政権発足後最初の四半期だった2017年第2四半期の調査で、2010年以降初めて家計所得が減少したという結果が出た。

　福祉統計課はこの結果を覆す方法を検討し、「就業者がいる世帯」の回答が少なかったために所得が減少したという結果が出たとして、「就業者がいる世帯」の所得に加重値を適用することにした。そうすることで、全体で世帯所得が0.6％減少したという調査結果を、1.0％増加した形へと変えることができた。

　「就業者がいる世帯」がの回答が少なかったため、所得が実際より減少したように見える調査結果が出たとの主張は検証されていない。また、統計算出方式を無断で変えることは違法だった。それでも福祉統計課は統計庁のネットワークを管理する民間委託業者を呼び、自分たちが考案しした方法で統計を算出するプログラムをネットワーク上に導入させた。福祉統計課はそうやって作成した捏造（ねつぞう）統計を公表した。
（引用ここまで）

　2017年の第2四半期、つまりムン・ジェイン政権が発足した際の経済統計が悪かったので、統計庁長すら飛び越えて統計改竄していたとのニュース。

　このようにしてムン・ジェイン政権に対して現場が気を利かせた、という部分もあるのでしょうね。
　「パク・クネ政権を打倒して生まれた正義の政権」って設定でしたからね。
　どのような数値にせよ、悪化することは許されなかったのです。

　ただ、ムン・ジェイン政権が主体として統計操作、改竄をやっていたってことも間違いなくあったそうです。

「所得主導成長失敗」が浮上してホン・ジャンピョ、一晩中統計操作（朝鮮日報・朝鮮語）

　所得主導成長、すなわち最低賃金を上昇させたあと、所得上位20%の世帯と下位20％の所得差が6倍以上になったことから夜8時に会議を招集して翌朝3時まで数字をねじ曲げ続けたっていう。

　最終的には「6倍超とされていた世帯格差は実際には5.95倍」「世帯収入は減ったけども個人の収入は増えた」という分析結果にしたそうですわ（笑）。

　で、この「どのように捏造するか」って徹夜の会議の結果が「所得主導成長の肯定的効果は90%」とのムン・ジェインの発言だったそうですよ。
　嘘の上に嘘を重ねた嘘のミルフィーユ状態。

　まあ、所得主導成長政策自体、実際の経済をなにも知らないインテリが頭の中だけで組み立てた理論ですからね。
　破綻してもしょうがないというか、破綻すべくして破綻しただけ。

　それを覆い隠すためには、こうして数字を改竄するしかないってわけです。
　韓国ウォッチャーにとっては夢のような5年間でしたね。

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