大韓民国が老いている。現在６５歳以上の高齢者は８１５万人で、全体人口５１８４万人のうち１５．７％だ。２０４９年には４０％に達する見通しだ。２０２５年の超高齢社会（６５歳以上が２０％）に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の６５－６９歳の雇用率は４８．６％で、７０－７４歳は３７．１％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家平均より２０ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

６５歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の５０％（相対貧困線）以下の比率は４３．４％にのぼる。ＯＥＣＤ平均の３倍で圧倒的１位だ。 （中略）

統計庁によると、引退後の最少生活費（２人基準）は月２１６万ウォン（約２２万５０００円）。しかし公的・私的年金で受ける金額は１３８万ウォンにすぎない。さらに引退後６５歳まで５－１０年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチョン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。 （中略）

世帯主の年齢帯別の資産保有額は４０代が５億５３７０万ウォン、５０代が５億６７４１万ウォンで、６０歳以上（４億８９１４万ウォン）より多い。経済成長の結果、４０・５０代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は２０１１年の４７．８％から低下している。

問題は二極化だ。純資産の５分位（上位２０％）は１４億８０００万ウォン、４分位は５億６０００万ウォンだが、１分位（下位２０％）は４０００ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。
（引用ここまで）


高齢者の貧困率は高齢者のうつ病、さらには高い自殺率につながる。韓国の高齢者自殺率（人口１０万人あたり４６．６人）はＯＥＣＤ（平均１７．２人）の中で圧倒的に多い。これは高齢で活動が少ない７０代・８０代だけの問題ではない。働きたくても職場を得られない６０代の高齢者の喪失感と無気力も大きい。それでうつ病になったりもする。 （中略）

韓国経済研究院によると、退社後１年以内に賃金勤労者として再就職する比率は２５－５４歳の場合は５３．４％だったが、６５－７４歳の再就職率は２４．１％で半分にすぎない。正規職、非正規職など雇用形態別にみると、中・高齢層では良質の雇用の減少はさらに目立つ。６５－７４歳の１年以内の再就職者の場合、正規職への再就職率は４．３％にすぎず、高齢者の雇用の質が大きく落ちると分析された。
（引用ここまで）