イギリス第二の都市バーミンガム財政破綻
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『主要先進国で、唯一マイナス経済成長で、色々と経済が危険なイギリスですが、にも関わらず、思想政治に毒されて、多くの事項でコストが高くなっています。ああ、思想政治ですが、これも、私の知る限り、私の造語です。多分、この言葉は容易に思いつくので、私のオリジナルという事は無いと思いますが、少なくても、私は他所から輸入したわけではありません。独裁政治なんかと同じ使い方ですね。ちなみに、「政治思想」ではなく、「思想政治」です。政治思想は、政治が主で思想が従ですが、思想政治は、思想が主で政治が従です。つまり、思想で決定した事に、政治が抗う事ができません。どんな犠牲を出しても断行するのが「良い政治」と評価される点において、独裁政治と変わりません。

意味としては、一つの方向性を持った思想が絶対視された結果、国政が歪められる状態を言います。欧州だと、難民救済ブームとかですね。真面目に難民救済に努力したり、自分の生活圏に送り込まれた難民とコミュニケーションをしようと、彼らの母国語学習を辞書を引く事から始めたりと地道な努力をしている市民もいるので、十把一絡げに言うのは間違いなのですが、あれは間違いなく思想的なブームです。難民を受け入れる為に、そもそも難民認定の手続きもカットした為、経済難民まで入ってきて、結局は国の財政のキャパを超えて、どこの国でも負担になっています。

難民認定は、そもそも手間のかかる作業で、スピードとか、数の大小を競うようなものではないです。難民の定義というのは、厳密にされていて、その為「認定」という作業を経て許可されるわけです。それを、「受けいれるのが正義。疑問を呈するのはレイシスト」みたいな勢いと思想的な偏りで捌いたものですから、今になって、各国とも重篤な経済問題になっています。受け入れた難民は、生活している以上、やがて歳を取って、国の福祉の対象者になります。今は、安い労働力で便利かも知れませんが、それは一時的な話で、国として責任を持つならば、問題が先送りされたに過ぎません。

LGBTQもそうですね。ちょっとでも反対意見に見える事を言うと、それが事実であったとしても、袋叩きに合います。殺人予告も含めた、あらゆる脅しに晒される事になるので、まるで言論統制下の独裁国家のようになっています。この結果平等を前提にした思想政治は、あらゆる社会の構造に軋みを生じさせています。イギリスのバーミンガム市が財政破綻した理由も、ここに大きな理由があります。イギリスは、国全体で財政が厳しいので、市の財政が厳しいのは前提での話になります。

そこに加えて、5000人からいる市女性職員の訴訟が、市の財政を大きく傾けさせました。職務の振り分けと報酬について、集団訴訟が起きたのですね。公共施設の清掃や、ゴミの収集といった作業は、体力のある男性に割り振られてきました。そこそこの重労働で、炎天下の作業もあります。なので、手当が出ていたのですね。この男性という性差を理由にした作業の割り振りと、その作業に対する手当の支給は、差別にあたるとして、裁判になり、市が負けました。そして、過去に遡って、支給されなかった手当を、支払う義務を負ったのですね。この費用負担が、ただでも厳しい市の財政を圧迫して、とうとう財政破綻してしまったという事です。ちなみに、バーミンガムの財政破綻は、イギリス全体では7つ目という事です。

筋肉の付き方と骨格が違うのですから、差異はあります。それを基準に仕事を割り振る事まで、差別と言われたら社会全体の効率は、著しく落ちます。これ、女性にとっても、長い目で見たら不利になる事です。このブログでも何度か書いてますが、スポーツ優待生の世界では、男性の中では中庸な記録の競技者が、「私、心は女性です」と言って、女性枠で競技に参加する事で、記録を更新したり、良い成績を記録して、本来女性枠の優待枠を、男性が奪っています。そして、「心は女性だけど、レズなので、恋人は女性です」とか言って、ガールフレンドがいたりします。もう、禅問答の世界ですよね。

イギリスの国家自体がピンチなので、バーミンガムが破綻しても、救済すると簡単に言えない状態です。経済活動のコストの根幹になるエネルギーで、自然循環エネルギー化を極端に進め、後戻りできないように火力発電所などを閉鎖してきたので、イギリスのエネルギー・コストは、ゲロを吐くレベルで高騰しています。既に後戻りもできないレベルで、さすがに原発の新設を進めていますが、今から建設して稼働するのは、数年後です。イギリスは島国ですので、電力不足になっても、簡単に隣国から電力を買うという事もできません。まぁ、距離が大陸に近いので、不可能ではないですが、ドイツみたいに隣が原発大国のフランスというわけでもありません。

エネルギーコストが高いので、インフレが進行しているのですが、経済がヤバイので、政策金利は今より上げるのが難しくなってきています。つまり、インフレが高止まりする可能性が高いです。こりゃ、住んでいる国民からしたら、たまったものではないですよ。この状況でガソリン車販売ゼロを2035年までに実現する為、ロウ・エミッション・ゾーンという、ガソリン車で侵入すると罰金が取られる地域を、ほぼロンドン全域に拡大しました。今までは、官庁の集中する市の中心付近だけだったのですが、今はロンドンを通過する場合、ガソリン車だと確実に罰金を取られます。監視カメラによる自動認識なので、後日、請求書が郵送されてきます。これを払わないでいると、課徴金がエグいです。乗用車の場合は、二週間以内に支払わないと、3万円の罰金、トラックの場合、18万円の罰金が追加されます。ちなみに、違反一回当たりの罰金は、乗用車が1800円、トラックが1万5000円です。

この規制によって、都市中心部の交通量が減って、30%の排出ガスの削減になるとロンドン市は成果を誇っているのですが、言い換えると、それだけの人が自動車を利用できなくなるという事です。いくら、補助金が出ると言っても、EVは高価な商品ですし、中古車市場が成立していません。つまり、年季の入ったボロ車を安く利用する事もできないので、この罰金を支払えない人は、自動車の利用自体を諦めるしかありません。そもそも、排ガス基準を満たしていない古いガソリン車は、罰金も割増になります。つまり、所有している事が悪という考え方です。政治が、ここまで個人の消費を規制するのは、もう宗教並の思想政治と言えます。

これを、「先進的・革命的」と考えないと、攻撃されるのが今の世界の潮流です。ソーシャル・ジャスティス・ソルジャーと言われる「思想自警団」みたいな人たちが、これに反するような書き込みを見つけると、警報を鳴らし、総動員で個人攻撃をしてきて、場合によっては、当人の人生が破壊されます。なので、破滅したくなければ、口をつぐむしかありません。言論統制・独裁というのは、「多様性を尊重しよう」とか言われている西側諸国の中にも、形を変えて「正義」という形で存在します。そして、実際に現実社会のシステムを、破壊して、それを成果として誇るのです。』