ロシアも自国でドローン製造確認と歴史的欧州の結束

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:ロシアも自国でドローン製造確認と歴史的欧州の結束
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『英国に拠点を置く団体「紛争兵器研究所(CAR)」は、ロシアがイランのドローン(無人機)「シャヘド」の自国版を生産しているとの調査結果を明らかにした。

CARは以前、ゼラニウムを意味するロシア語「geran」が書かれた複数のドローンをウクライナで確認しており、これらのドローンがロシア製であることがうかがえる。CARは、これらはすべてシャヘド131と136のモデルだと指摘していた 使用記録映像。過去ブログ:2023年8月露軍がウクライナ各地に対し大規模な空爆攻撃:
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だが先月ウクライナで使用された2機のロシア軍のドローン「ゲラン2」の残骸:左 をCARの調査員が入手し、詳細に分析したところ、ロシアが「シャヘド136の国産版の生産と実戦配備を開始した」ことが明らかになったという。

調査員は「機体構造とナビなどの内部装置の大きな違い」から、2機がイランではなくロシアで製造されたことが判明したと説明。

ドローン生産はロシアが無人兵器の大量使用を拡大する上で転換点だとも指摘した。

「ロシアが国内でドローンを生産し始めたという証拠は、同国のドローン能力の重要な進化を示している。これによりロシアは特攻ドローンを使い続けることができる」と調査員は指摘している。

ロシアはシャヘドシリーズの根本的な構造を模倣し、その一方で新たな手法を組み合わせて機能を単純化しており、ドローンをかなり迅速に生産できる可能性が高いという。

米情報当局者によると、ロシアはウクライナの重要インフラを攻撃するのに主にイラン製のドローンを使ってきた。イランはロシアへのドローン提供を全面否定している。CARは今年初めに別の報告書で、イランが西側諸国から盗んだ技術をドローンに利用していると指摘していた。参照記事 

FireShot Webpage Screenshot #935 – ‘軍事支出と国

ロシアのプーチン大統領は2023年8月12日までに、軍事支出と国内需要が自国経済を牽引(けんいん)しており、製造業での雇用規模は2021年の水準と同じ約1000万人と安定しているなどと報告した。

大統領府で産業界の首脳らと会談した際、工業生産の伸び率の3分の2は国防部門、残りは消費者の需要で賄っていると指摘。給与額も増えており、昨年の水準を20%以上上回っているとし、労働力不足が主因になっていると述べた。

FireShot Webpage Screenshot #934 – ‘旧ソ連のプロFireShot Webpage Screenshot #933 – ‘旧ソ連のプロパガンダポスターはど

ロシアの経済規模は世界の上位10カ国から脱落し、国内総生産(GDP)はオーストラリアとほぼ同じ水準に落ち込んだ。ただ、中国やインドなどを含む世界のエネルギー源輸出市場では最大手の供給国の一つとしての地位を保っている。

経済アナリストらは、ロシア経済が今年、マイナス成長に陥る可能性は少ないとしながらも自国通貨ルーブルの弱さがリスク要因になっていると指摘。

ロシアの今年の国家予算の赤字幅はGDPの2~2.5%に達すると予想。アジア地域の顧客が調達するロシア産石油の価格の回復を想定した上での数字となっている。

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ロシア中央銀行は2023年7月21日に開催した金融政策決定会合で政策金利を1%引き上げ、年8.5%にすると発表した。ロシアがウクライナへ侵攻を開始した22年2月以来となる。

ロシア中銀は声明文で利上げの理由としてインフレ率の上昇を指摘し、その主な背景としてルーブル安や労働市場の引き締まりをあげている。

また、ロシア中銀は声明文で追加利上げの必要性を示唆しており、全体的なトーンはタカ派(金融引き締めを選好)寄りとみられる。参照記事 、、、

幾ら資源があっても国家収支は赤字へ向かっており、ロシアの将来を掛けてまで、ロシアがこの戦争に勝つことに何の意味があるのか?NATOが攻撃してくるという妄想を掲げて侵略を開始した「プーチンの戦争」と言われる所以(ゆえん)だ。

FireShot Webpage Screenshot #936 – ‘NATO、ロシアと対決すれば「待っNATOの
イェンス・ストルテンベルグ事務総長は、スペインの首都マドリードで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議後の2023年6月30日、会議総括の記者会見で「NATOとロシアが対決すれば、待っているのは破滅だ。

だから我々にはウクライナを全面支援し、状況の悪化を防ぐ必要がある」と支援の重要性を訴えた。

会議で29日に採択された首脳宣言では、新規加盟による同盟拡大を継続し、権威主義国に結束して対抗する欧米の意思を強調した。

米国のバイデン大統領は閉幕後の30日の記者会見で、最新鋭防空ミサイルシステムを含めた8億ドル(約1080億円)相当のウクライナへの追加軍事支援を数日中に発表すると明らかにした。参照記事 Putin-as-devil、、、

開戦数か月で、スウェーデンも含めNATO32か国とロシアとの対決の構図は浮上していた。
今、NATOは停戦を口にせず、いっそう結束を強め、これ以上無い不利な戦況でも前線に兵士を送り込むプーチンは死神でしかない。開戦当初、主要国が「プーチンも人間だろう」と思ったことが大きな間違いだった。

2022年6月、開戦数か月後のマドリッドのNATO会議で、ウクライナが極端に不利になれば、すぐにでもNATO連合軍が取って代わる非公式な合意ができていたと、筆者は見ている。
p1その時の会議では、ロシアだけではなく、中国に対しても厳しい態度で臨む新方針を打ち出し、「中国が公にしている野心と脅迫的な政策は、我々の利益、安全、価値への挑戦だ」と述べ、同国に対する警戒心をあらわにした。

また、ドイツのショルツ政権は連立契約書の中で日本を重要なパートナーの一国として名指ししている。

NATOがアジア太平洋地域の友好国の首脳を初めて招き、日本の岸田文雄首相をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の首脳が出席した事でも、歴史的会議だった。

同時にこの会議で、中国、ロシアは、不在のままEUという市場を失ったに等しい。 参照記事 FireShot Webpage Screenshot #937 – ‘

中国とどう向きこの事は、今年2023年6月29~30日にブリュッセルで開かれた欧州理事会(EU首脳会議)でも再確認され、EUは中国を貿易や経済の「重要なパートナーであると同時に競争相手であり、体制上のライバル」だと改めて位置付けたうえで、中国とは貿易や経済面での関係を維持しつつ依存のリスクを減らしていく方針で一致した。

この事で、2013年に公開された習近平の「一帯一路」構想(Belt and Road Initiative)が失敗したと断じる記事もある。

すでに、バルト3国は離脱し、イタリーは脱退の意向だ。 参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年8月国際戦争支援者リストに中国企業が最多とウクライナ指摘: 』

『Posted by 甲東 2023年08月15日 09:11

最近少し驚いたこと。2022年の一人当たり名目GDPを見ると、ヨーロッパではウクライナが断トツの最下位。

13位のドイツの1/10。39位のベラルーシのほぼ半分。かのジョージアより少ない。戦争のせいかと思ったが2021年も同じこと。ほぼ破綻だったか。

EUは各国に支援金を出しているが、迂闊にEUに加盟させられないはず。

クロアチア、ギリシャ、ブルガリアは自国GDPの12%以上に相当する支援金をもらっている。絶対額ではイタリア、スペインが遙かに多く、どちらもちょいちょい経済危機が噂される。

ポーランドへの支援金はこれから増額される予定だが、どうなることやら。』