ウクライナの民間篤志グループにできてしまうことが、なぜ日本にはできないかというと、…。
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『※ウクライナの民間篤志グループにできてしまうことが、なぜ日本にはできないかというと、「官」からの仕様要求をともなう「発注」を待ってからでないと、企業内の開発プロジェクトに予算がつかないという、明治時代の「工廠」（国営兵器製作所）と変わらぬビジネス流儀が、民間企業にすらあるためである。

この方式だと、「官」がまず予算を計上する必要があるが、国の予算というのは法律だから、それはすべて前年度に国会で認めてもらわなくてはいけない。

したがって新兵器を急に最短で開発したくとも、平時にあっては、そのスタートからして、最速でも１年以上も後からでなくば、第一歩が踏み出せないということになっているのである。

現物が完成するのは早くて２年後よりも後だ。

そんな江戸時代の「スピード感」では、20世紀の日進月歩の兵器技術競争において先進諸国と勝負して行くことなどとうてい企ても及ばぬと気付き、中島知久平は「官」（海軍）を辞めて民間メーカーを立ち上げたわけだ。

しかし21世紀の今日、中島の真似をするのは棘の道である。

多くの兵器システムは、「官」の知財を借りないと完成しない。知財が自社内で完結していないと、それを勝手に売ることはできないだろう。

しかも、「武器」にはすべて経産省の縛りがかかる。

そんな面倒をことごとく回避しようと思ったら、ジャンルを細分化した特別仕立ての子会社が必要だろう。

そこでは開発アイテムに官の知財を一切借りず、しかも、製品は「武器」ではないと堂々と言い張れるもの（デュアルユース品）でなくてはいけない。

「ニーズ」を待たずに「シーズ」を売るという営業になるが、その営業が不振ときわまったなら、子会社まるごとどこかに売り飛ばすことで、初期投資が丸損（ノーリターン）になることを防ぐという覚悟も最初から必要だろう。

そのさい、その売り飛ばし相手が中共の回し者であってはいけないので、理想的には、豪州国内にその子会社を設立する用心深さが求められると思う。

豪州はファイブアイズの一員なので、中共の工作員が特定の企業にアクセスしていないかどうか、米英の機関員らがしっかりと見張っていてくれるので、安心なのである。

Ｑ：「それはあなたの妄想ですよね」　Ａ：「はい。私個人の妄想です」。』