米政府、イスラエルの司法改革法可決「残念」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN250270V20C23A7000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスは24日、イスラエル国会が裁判所の権限を弱める「司法制度改革」関連法を可決したことを受けて「残念だ」との声明を発表した。バイデン米大統領は3月に撤回を要求するなど自制を求めてきた。

ジャンピエール大統領報道官は24日の声明で「バイデン氏は民主主義を永続させるための大きな変革には可能な限り幅広い合意が必要だと表明してきた」と指摘。対話を通じてより広範な合意形…

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『同国内では三権分立を脅かし、民主主義が後退するとして反発が広がっていた。地元メディアによると、数万人が国会があるエルサレムまで抗議デモを実施。軍の予備役1万人以上が任務を拒むと表明した。

米国務省のミラー報道官は24日の記者会見で、両国関係への影響を問われ「イスラエル政府とは長年の友好関係がある。だからこそ（司法改革を巡り）懸念を表明する責任を感じた」と述べた。「意見が対立する分野と協力する分野がある」と話した。

バイデン氏は17日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話協議し、司法改革について「可能な限り幅広い合意を得る必要がある」と伝えた。3月には「撤回を望んでいる」と表明し、ネタニヤフ氏が強く反発した経緯がある。

バイデン氏は関連法の可決を受け、3月に比べると批判のトーンを抑えた。今秋にはネタニヤフ氏を米国に招く意向で、関係修復を探っている。両国が敵視するイランの核武装を阻むには米国とイスラエルの協力が欠かせないとの判断がある。』