中国、反スパイ法で説明会開催へ　日米韓とEU向け
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『【北京=時事】中国政府が21日、改正反スパイ法や一部鉱物資源の輸出規制に関し、外資企業向けに説明会を開くことが分かった。中国に拠点を置く日米韓と欧州連合（EU）の企業団体代表らが呼ばれたという。

スパイ行為の摘発を大幅に強化する改正反スパイ法は今月1日に施行。外資企業の間では社員拘束につながるとの不安が広がっている。半導体原材料のガリウムなどに対する輸出管理強化も8月から始まる予定。データ保護の強化を含むこれら三つのテーマについて、中国側の担当部門や専門家がそれぞれ狙いなどを説明するという。

説明会は21日午後に北京市内で開催。日本からは中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）ら数人が出席する。

王文濤商務相は17日、日本企業の代表者との会談で、反スパイ法について「日本企業が不安に感じているのは理解するが、そこには誤解がある」と述べ、説明会を開く考えを示していた。

中国日本商会は、日本企業のみを対象とした説明会の開催を求める方針。ビザ発給要件の緩和を訴えるほか、日本産水産物の輸入制限に対する懸念も伝える意向だ。

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