仮想通貨バイナンス、1割超の人員削減　米紙報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150430V10C23A7000000/

『【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスが従業員全体の1割超に相当する1000人以上の人員削減を実施したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が14日報じた。米当局が同社への締め付けを強めて事業環境の不透明感が増すなか、コスト抑制に動く。

WSJによると、1000人以上のレイオフ（一時解雇）は直近数週間に実施されたという。バイナンス広報担当者は日本経済新聞の問い合わせに対し「機敏でダイナミックであり続けるため、組織全体の人材密度に焦点を当てる必要がある」と回答し、レイオフ実施を認めた。人員削減の規模についてはコメントを控えた。

米証券取引委員会（SEC）は6月、バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）ら経営陣を証券法違反で提訴した。米国の規制をかいくぐって米国内の投資家を違法に勧誘したとSECはみている。WSJの報道では米司法省も同社への捜査を進めており、刑事訴追に至る可能性もあるとみられている。

人員削減とは別に、バイナンス幹部が離職する事例も出ている。最高戦略責任者（CSO）を務めたパトリック・ヒルマン氏は7月上旬、退職することをツイッターで明らかにした。ヒルマン氏は、昨年11月に破綻した同業大手FTXトレーディングの救済買収をバイナンスが一時検討した際、デューデリジェンス（資産査定）に関わった。』