IPEF閣僚が協議　米国、インフラに3億ドル融資
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『【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は30日までに、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚がオンラインで協議したと発表した。米国際開発金融公社（DFC）が参加国の持続可能なインフラ開発に3億ドル（約435億円）を融資すると明らかにした。

IPEF閣僚は5月末に重要物資のサプライチェーン（供給網）を強化する協定に合意した。残る交渉分野を詰めるため、7月9日から韓国で交渉官会合を開く。

DFCの融資は再生可能エネルギーなどの環境対策に資するプロジェクトが対象になる。IPEF交渉の柱の一つである「クリーン・エコノミー」に含まれる。

米国は早ければ、11月に予定するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせて全体の交渉妥結を目指す。東南アジアは経済的な実利を求めていて、主導する米国や日本が応えられるかが焦点となる。

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