中央アフリカ、ワグネルの牙城　米「死と破壊」警告―ロシア、居座る構え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062800920&g=int

『「ロシア人がいる」。アフリカ各地で数年前から、銃を持った白人の目撃情報が伝えられている。ロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは着々とアフリカに進出してきた。拠点の一つが、トゥアデラ政権の中央アフリカだ。

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　◇「教官」

　１９６０年にフランスから独立した中央アフリカでは、反乱が繰り返され、経済成長の糸口をつかめないまま今に至る。２０１３年、反政府勢力が首都バンギに攻め込みボジゼ政権が崩壊した後は、国土を掌握できる政権が生まれていない。イスラム教徒主体の反政府勢力「セレカ」と、キリスト教徒主体の武装勢力「アンチ・バラカ」に軍も交えた戦闘が続く中、１６年に就任したトゥアデラ大統領が頼ったのはロシアだった。

　ロイター通信によると、実態はワグネルだが表向きは「教官」と呼ばれて中央アフリカに駐留するロシア人は約２０００人と推計される。トゥアデラ氏の身辺警護はワグネル頼みで、事実上の親衛隊だ。圧倒的に性能が違う武器と問答無用の攻撃で反政府勢力を撃退し、少なくとも首都はトゥアデラ政権が確保できるようになった。

　中央アフリカはダイヤモンドや金の産出国だ。ロシアは、こうした利権を対価として得ているもようだ。ロシアもダイヤや金の産出国で、採掘の技術がある。絶えず先端技術を投じコスト削減を迫られる原油や天然ガスに比べ「掘ればいい」（外交筋）だけの天然資源の海外での獲得はロシアの国益に直結している。

　◇反仏感情

　トゥアデラ政権を見て、他の国もロシア頼みに傾いてきた。２０年のクーデターで権力を握ったマリの軍政も、ロシアの「教官」を呼び込み、駐留フランス軍を追い出した。アフリカ旧仏植民地では急速に反仏感情が広まる一方、ロシアの人気は高まっている。

　今回のワグネルの反乱を受け、米国務省のミラー報道官は２６日、アフリカ諸国に対し「米国は繰り返し伝えてきた。ワグネルが入り込んだ国には、死と破壊が起きる」と訴えた。「市民を利用し、富をむさぼり、人権侵害にいそしむ」とも批判し、ワグネルと手を切るよう呼び掛けた。

　これに対しロシアのラブロフ外相は２６日、国営テレビＲＴに登場し、欧州、とりわけフランスがアフリカを「見捨てていた」ことが問題の根本にあると主張。ロシアやワグネルは「政府首脳の安全を確実に守ってほしい」と頼まれただけで、中央アフリカでもマリでも「教官」は今後も仕事を続けると断言した。 』