月: 2023年6月

ザポリージャの戦い、ウクライナ軍がロブコべに続きプヤティハツキーを確保か
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/battle-of-zaporizhia-ukrainian-forces-secure-pyatikhatsky-after-lobkove/

『ロシア側情報源は「ロシア軍がザポリージャ州カムヤンスキー方面の集落から撤退して準備された防衛ラインまで後退した」と主張、公開された映像もウクライナ軍がプヤティハツキーの西端に到達していることを示している。
完全にプヤティハツキーを確保できればザポリージャの戦いでウクライナ軍が解放した「2つ目の拠点」になるだろう

ロシア側情報源はザポリージャの戦いについて「敵は予備戦力を集結して2日前にカムヤンスキー方向で攻勢を開始、第429自動車化狙撃連隊と第4親衛軍事基地（南オセチア共和国）はゼレブヤンキーとプヤティハツキーに対する攻撃を2日間に渡って撃退し続けたが、戦車と大砲の支援を受けた敵（第128独立山岳強襲旅団）は大きな損害を出したにも関わらず村の一部を占領した。この過程で敵は戦車を含む数十輌の装備を失い、砲撃戦の中で榴弾砲や多連装ロケットシステムが破壊された」と指摘。

出典：GoogleMap ザポリージャ州オレホボ周辺の戦況/管理人加工（クリックで拡大可能）

さらに「装備に大きな損失を受けた敵は歩兵による肉弾攻撃を開始し、この戦闘でプヤティハツキーの建物は完全に廃墟になり、我々の兵士は郊外の準備された防衛ラインまで後退した」と付け加え、同拠点での戦闘を映した映像も公開している。

この映像に映る戦闘はⒶ付近＝47.508386, 35.443816のものなので、プヤティハツキーの集落全体をウクライナ軍が確保している可能性が高く、複数の車輌が破壊された様子も確認できるが、ロシア側情報源が失ったと主張する「数十輌の装備」を示す視覚的証拠はない。

暫く様子を見る必要があるが、完全にプヤティハツキーを確保できればザポリージャの戦いでウクライナ軍が解放した「2つ目の拠点」になるだろう。

追記：ロシア側情報源は新たな視覚的証拠を投稿し「プヤティハツキーの敵はノックアウトされた。我が軍は意図的に敵を前進させて砲兵、航空機、TOS-1で叩く機動防御を行っており、一時的にプヤティハツキーで足場を築いた敵は第58諸兵科連合軍の部隊によって撃退された」と主張した。

但し、投稿された視覚的証拠は「最初に投稿された動画の別編集バージョン」である可能性が高く、ロシア軍の戦車がルホヴェ方向からゼレブヤンキーに向うシーン、この戦車がⒷからⒶ方向に砲撃を行っているシーン、ⒷからⒶ方向への砲撃を観測したシーンが追加されているだけなので、プヤティハツキーの支配をロシア軍が取り戻したのかは不明だ。

追記：ロシア側情報源（露軍事アナリストのYuri Podolyaka氏）は「今日、ザポリージャ州オレホボ近郊で起こったことは虐殺だ。この損失に関するデータを入手（公開する権限ない）したが、明日か明後日にはウクライナ国民にとって恐ろしい映像が出てくるだろう。何十輌もの装備が損傷したことを示す映像だ。最も最悪なのは人的損失で、敵は戦場で負傷した兵士を引き抜くことさえできなかった。我々の経験豊富な将校達は目の当たりにした光景にショックを受けており、これほどの大虐殺、（ウクライナ軍側が）兵士の命を軽視するのを見たことがないと言っている」と主張。

この内容が何を示唆しているのか今のところ不明だが、明日か明後日に映像が出てくると言っているので何らかの確証があるのかもしれない。

※samoさんと私では考え方や情報収集の範囲が異なる可能性（どちらが優れているという意味ではない）が高く、何度も言っていますがsamoさんの考えを否定するつもりはなく、私の意見を他者に押し付ける気もありませんが、記事の内容を「メディア、軍事アナリスト等でも意見が割れていると評するべきですので、できれば、ご訂正いただければと思います」と言われても今のところ対処するつもりありません。

ですので意見の異なる私を存分に批判すれば良いと思いますよ。これ以上、この件で何かを回答する気はないです。

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投稿者: 航空万能論GF管理人 ウクライナ戦況 コメント: 76 　』

タレス・グループ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

タレス
Thales S.A. Thales
種類 公開会社
市場情報 Euronext: HO
本社所在地 フランスの旗 フランス
ラ・デファンス
設立 2000年12月6日
（2000年以前はトムソンCSF社）
業種 航空宇宙産業
軍需産業
事業内容 航空宇宙事業防衛事業
情報技術事業
代表者 Patrice Caine（会長兼CEO）
売上高 €14 billion（2015年)
従業員数 62,000人（2015年）
主要株主 フランス政府　26.4%
ダッソー・アビアシオン　25.3%
外部リンク http://www.thalesgroup.com
テンプレートを表示

タレス（仏: Thales S.A.）は、フランスの大手電機企業であり、航空宇宙分野、防衛分野、交通システム分野、セキュリティ分野での情報システムと各種サービスを提供している。フランスのパリ近郊のラ・デファンスに本社があり、ユーロネクスト・パリに上場している。（Euronext: HO ）

2000年末にイギリスの防衛機器メーカー「Racal Electronics plc」を£1.3bn（13億ポンド）で吸収合併した時に合わせて、社名を「トムソンCSF」（Thomson-CSF）から「タレス」（Thales）に変更した。

タレスは下記のようにフランス政府が筆頭株主で、世界中の50ヶ国以上で活動している。2006年には70,000人の従業員を擁して、130億ユーロの総収益をあげた。世界中の企業規模の順位でいえば、2010年のFortune500社リストでは475位であり、軍需産業だけに限れば11位であった[1]。売り上げの60%が軍需部門で、この割合は毎年あまり変わらない。

古代ギリシアの哲学者の名前「Θαλῆς Thalēs」からとっており、フランス語に由来する[talɛs]や[tɑlɛs]と発音される。

営業分野

タレス社は世界中で活動しており、イギリスやアメリカはもちろんの事、アジアではオーストラリアや中華民国(台湾軍)及び日本の自衛隊の国際共同開発にも参加する西側を代表するコングロマリットである。本国フランス軍の国防関連産業でも（主にRacalの買収の結果として）大きな存在であり、いくつかの重要な契約を結んでいる。国際合同企業であり世界でも有数の規模を誇る。

イギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の提案競争をタレス社の設計案が勝ち残った。自国用では原子力空母の一部電源保守管理業務と原潜関連受注が多く、水上戦闘艦としてはフランス海軍(ミストラル級)用とロシア海軍用（ロシア向けミストラル級売却問題で後にエジプト向けに振り分けされた強襲揚陸艦）の艦艇にも、21世紀以降ドイツやオランダの国防体制合法企業であるDCNSなどとも緊密に連携した国際共同開発製品が多く、西側全体ではボフォース社及びレイセオン社系列企業やロッキード・マーティンと共に、NATOの集団的国防体制構築に大きく携わっている）

イギリス空軍の将来型戦略空中給油機（Future Strategic Tanker Aircraft、FSTA）の計画でもコンソーシアム内の1社として入札に勝ち残った。

タレスUK社はイギリス陸軍の無人航空機（UAV）「ウォッチキーパー」計画を勝ち取った。

タレス社はSWARM（Stabilised Weapon And Reconnaissance Mount）遠隔操作ステーションを製作した。

タレス社はDCNS（Direction des Constructions Navales Services）社と共同でフランス海軍の多数の艦船を設計した。

主な株主

（2014年現在）

フランス政府: 26.4%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 25.3%

歴史

タレス社の前身である「Thomson-CSF」は1893年設立の「Compagnie Française Thomson-Houston社」（CFTH）から発展してきた。厳密には、Thomson-CSF社は1968年にCFTH社から名前が変更された「Thomson-Brandt社」が電気部門に「Compagnie Générale de Télégraphie Sans Fil」(CSF)社を合併した時に生まれた。

2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社（Raytheon）と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。

2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。

2003年には、タレスUK社がイギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ（BAE Systems）とイギリス国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母（Future French aircraft carrier）を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。

2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車（Bushmaster Infantry Mobility Vehicle）といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries（ADI）社を買収することが許可された。2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、以降タレス・オーストラリアに、ウェブ・サイト上の表記も変更された。

2006年6月に、タレス社はAlcatel Alenia Space社が67%、Telespazio社が33%保有するアルカテル社の宇宙事業を買収すると発表した。同時にアルカテル社のRail Signalling Solutions事業部の保有をめぐって、アルカテル社が保有するタレス社の株式を21.66%にまで拡大すると発表した。フランス政府はこの買収によって、タレス社の保有割合を31.3%から27.1%まで減らすことになった。アルカテル社の広報ウェブ・ページでは、システム・インテグレーション活動も含まれるとしている。

2017年12月、オランダに本社を置くデジタルセキュリティ企業のジェムアルトを買収し傘下におさめ、タレスのデジタル事業を同社に統合する事業再編を発表した[2]。

2021年8月、同社の鉄道信号部門（en:Thales Rail Signalling Solutions）を日本の日立製作所が買収することが発表された[3][4]。
グループ企業

テクニカラー（旧トムソン・マルチメディア）
タレス・ネーデルラント（Thales Nederland）
合併以前はシグナール(Hollandse Signaalapparaten)社と呼ばれていた。
製品

    C4ISRシステム
        LWシリーズ
        DAシリーズ
        ZWシリーズ
        SMART-S
        SMART-L
        MW-08
        APAR
        WM-20シリーズ
        STIR/STING
        SEWACO
    兵器システム
        ゴールキーパー CIWS

タレス・アンダーウォーター・システムズ（Thales Underwater Systems）
合併以前はトムソン・マルコーニ・ソナー社と呼ばれていた。
製品

    TSM-2400 ターポン・ソナー
    TSM-2630 ディオドン・ソナー
    TSM-2633 スフェリオン・ソナー
    TSM-2681/82/83 ATAS
    UMS-4110
    UMS-4132 キングクリップ・ソナー
    UMS-4229/49 CAPTAS
    UMS-4320 CAPTAS NANO

タレス・エア・ディフェンス（Thales Air Defence）
合併以前はショーツ・ミサイル・システムズ(Shorts Missile Systems)社と呼ばれていた。

    ブローパイプ（英語版）
    ジャベリン
    スターバースト
    スターストリーク
    マートレット
    ヘルファイア (ライセンス生産)

タレス・オプトロニクス（Thales Optronics）

    PIRATE（IRST）

日本におけるタレス

日本法人「タレスジャパン株式会社」は、1973年にトムソンCSFの日本法人が設立されて以来の歴史を持ち、防衛、サイバーセキュリティ、民間航空、宇宙、交通システムの各事業部門において技術提供を行っている。オフィスは東京（港区および大田区）にある。

近年では、陸上自衛隊へのブッシュマスターの納入（2015年）[5]や、日本航空の保有するボーイング767、ボーイング777、ボーイング787への、タレスのAVANT機内エンターテイメントシステムの採用（2017年）、陸上自衛隊へのタレスオーストラリアのハーケイ軽装甲機動車の試験（2022年）などが行われている[6]。
参照

[2]- Thales Group Profile

^ [1] - Defense News Top 100 (defensenews.com)
^ “Thales Group、デジタルセキュリティのジェムアルト買収で合意”. ZDNet Japan (2017年12月18日). 2017年12月20日閲覧。
^ “Hitachi to buy Thales' railway signaling business for $2bn”. 日本経済新聞. (2021年8月4日)
^ “日立、仏タレスの鉄道信号関連事業を買収　事業価値約2150億円”. ロイター. (2021年8月4日)
^ “１０５ミリ砲戦車、即応の輸送防護車、米海兵隊採用の水陸両用車…これが迫力の戦闘車両！富士総合火力演習”. 産経ニュース (2016年11月17日). 2019年9月22日閲覧。
^ “JAL、787-9新仕様機にタレスの機内エンターテインメントAVANT搭載”. Fly Team (2017年8月31日). 2019年9月22日閲覧。

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、タレス・グループに関連するカテゴリがあります。

タレスジャパン
グローバルサイト（英語）（フランス語）
Thales (thalesgroup) - Facebook（英語）
Thales Group (@thalesgroup) - Twitter（英語）
Thales - YouTubeチャンネル（英語）

表話編歴

フランスの旗 CAC 40 構成銘柄（2021年9月20日入替時点） → CAC Next 20

表話編歴

欧州連合の旗 STOXX 600 構成銘柄（2023年3月20日入替時点）
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

タレス・グループフランスの国防産業フランスの航空宇宙企業フランスの多国籍企業ユーロネクスト・パリ上場企業CAC 40フランスの公企業2000年設立の企業マリンエレクトロニクス

最終更新 2022年9月11日 (日) 00:15 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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インドネシア、7.33億ユーロで12機のミラージュ2000-5調達を発表
https://grandfleet.info/indo-pacific-related/indonesia-announces-purchase-of-12-mirage-2000-5s-for-e733-million/

『インドネシア国防省は15日「カタール空軍が保有する12機のミラージュ2000-5を7.33億ユーロで調達する」と発表、さらにプラボウォ国防相はミラージュ2000の追加調達、KF-21、F-15ID、KAANの調達･関心についても言及している。

参考：Tanggapan Terhadap Pemberitaan di Media Tentang Pengadaan Pesawat Mirage 2000-5

参考：Prabowo Buka Suara soal Beli 12 Pesawat Tempur Mirage 2000-5 Bekas Qatar

インドネシアが公の場でトルコとの交渉＝KAANへの関心を口にしたのは恐らく初めてだろう

インドネシア国防省は15日「チェコのエクスカリバー社とミラージュ2000-5調達に関する契約（7.33億ユーロ＝約8億ドル）を締結した。この契約にはカタール空軍が使用している12機のミラージュ2000-5（単座9機＋複座3機）、エンジン14基、技術情報、スペアパーツ、地上支援機器、パイロットの訓練、3年間のサポートサービスなどが含まれ、2025年1月までに全ての機体が引き渡される予定だ」と発表して注目を集めている。

出典：public domain カタール空軍のミラージュ2000-9

昨年2月にインドネシアはフランスと42機のラファール調達で合意、しかし総額81億ドル（搭載弾薬は別途調達）の資金を一度に支払うのが困難なため契約は3分割されており、インドネシアは第1バッチ分（6機）と第2バッチ分（18機）に設定された保証金として計34億ドルの支払いを済ませ、年内に第3バッチ分の保証金（推定23億ドル）も支払う予定だが、ラファールを装備の飛行隊の編成には5年～6年程度（初号機の引き渡しは3年以内）かかるらしい。

プラボウォ国防相も15日「ミラージュ2000-5はラファール取得までのギャップを埋めるためのもので、中古機といってもカタールは非常に小さい国なので（取得する機体の）飛行時間は非常に少なく、最低でも15年間は運用できるだろう。同機の技術は比較的新しいものなのでラファールを操縦するパイロットの訓練に最適だ」と述べたが、さらにミラージュ2000の追加調達、KF-21、F-15ID、KAANの調達や関心についても興味深い言及を行った。

出典：ボーイング F-15EX

プラボウォ国防相は「アラブ首長国連邦が保有するミラージュ2000-9の調達についても交渉中で、これが手に入ることを願っている。我々には韓国とのプログラム（KF-21のこと）もあるが、米国とF-15ID（F-15EXのインドネシア向けバージョン）調達に向けて交渉が続いており、トルコとインドネシアン･エアロスペースとの交渉（恐らくKAAN＝TF-Xのこと）も模索している」と述べており、ロッキード･マーティンが受注を期待していたF-16Vの名前が消えている。

資金的な問題はひとまず置いておくとしても、インドネシア空軍は戦闘機装備の飛行隊を5個から10個に拡張する計画を披露しており、T-50iを除くF-16A/B、F-5E/F、Hawk200、Su-27、Su-30は全て更新予定なので、安全保障の面で特定国に依存しないエジプトやインドと同じよう調達先を意図的に多様化（米国、フランス、韓国、トルコ）させるつもりなのかもしれない。

出典：Dimir/CC BY-SA 4.0 トルコの第5世代戦闘機KAAN

因みに昨年末にインドネシアを訪問したオースティン国防長官と会談したプラボウォ国防相は「F-15ID導入は政府の最終決定を待っているところだ」と述べたことがあるが、トルコとの交渉＝KAANへの関心を口にしたのは恐らく初めてだろう。

関連記事：インドネシア国防相、F-15EX導入は政府の最終決定を待っているところ
関連記事：インドネシアとボーイングがF-15EX導入を交渉中、アローヘッド140建造もまもなく

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo/Staff Sgt. Larry E. Reid Jr., Released
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投稿者: 航空万能論GF管理人 インド太平洋関連 コメント: 14 　』

ロシア・トゥデイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%88%E3%82%A5%E3%83%87%E3%82%A4

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
RT
Russia-today-logo.svg
開局日 2005年12月10日
所有者 ANO TV-Novosti[1]
映像方式 1080i (HDTV)
スローガン Question More「より問え」
国 ロシアの旗 ロシア
言語 （ニュースチャンネル）
アラビア語
英語
スペイン語
（ドキュメンタリーチャンネル）
英語
ロシア語
（オンライン）[2]：
フランス語
放送エリア 世界
本社 モスクワ
旧称 Russia Today
関連チャンネル Rusiya Al-Yaum, Russia 24, RTD
ウェブサイト RT.com
ストリーミング
RT News — RT

RT（旧称：ロシア・トゥデイ）は、ロシア・モスクワに拠点を置くニュース専門局。
概要

RTは2005年12月10日に開局。ロシア連邦政府が所有する実質国営メディアでもある[3]。2100名の従業員と19カ国に支局を擁する。[4]
国際放送化

2007年にはアラビア語放送、2009年にスペイン語放送を始め、2010年に米国、2014年には英国でチャンネルを開局し、同年フランス語視聴者のためのオンライン放送も始めた[4]。RTはアメリカで2番目の視聴者を持つ外国語ニュースチャンネルで、BBCニュースに次ぐ規模を誇る[5]。拠点のモスクワだけでなくワシントンD.C.やマイアミ、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ニューデリー、テルアビブに支局がある。
政治的な立場

RTの編集方針は世界の多極化と国家主権主義の価値観の推進、ロシア・旧ソビエト連邦諸国の文化・生活習慣の発信、大西洋主義と米国の覇権主義傾向に対する批判、あるいは「ロシア嫌い」の告発といったいくつかの重点項目を中心に構成されている[4]。RTの編集長のシモニャンは「これまでに客観的な報道の例がそんなにありましたか？（…）客観性なんてないのです。発信者の数と同じだけの真実の近似があるだけです」と発言し、複数メディアの共存による多角的な視点からの報道が望ましいとする立場を採っている[4]。

一方で米国在住のキャスター、リズ・ウォールはRTのウクライナ紛争の報道姿勢を批判し、番組放送中に辞職した[6]。
フェイクニュースの拡散と反応

西側の指導者やメディアから、RTはロシア政府のプロパガンダに加担しフェイクニュースを拡散していると指摘、批判されている。シリア紛争において、ホワイトヘルメットが爆撃被害者の救出写真を捏造していると仄めかす画像はRTによく出稿する記者によって広められたとWIREDは指摘する[7]。

エマニュエル・マクロンはRTが自分の選挙戦に対する「プロパガンダ」を駆使していたと非難した[8]。また欧州議会は、ロシアが仕掛ける「フェイクニュースとプロパガンダの闘い」に対抗手段を取るよう、EUと加盟諸国に要請する決議を採択した[9]。

2017年10月には、2016年米大統領選において、RTがTwitterで複数アカウントを利用してアメリカ世論を操作していた可能性があるとして、RTのTwitterへの広告出稿を禁じた[10][11]。同年11月にはRTはアメリカで「外国エージェント」として登録された[12]。

CNNはロシア・トゥデイを「プーチン寄り」と明言している[13]。

欧州連合(EU)は2022年3月2日、ウクライナを侵攻したロシアへの制裁の一環として、ロシア・トゥデイとロシア政府系メディアスプートニクについてEU圏内での放送や配信を禁止した[14]。
脚注

^ “Contact info” (英語). RT International. 2017年4月14日閲覧。
^ “RT "About us" (formerly corporate profile) page at rt.com”. 2012年9月20日閲覧。
^ Burton, C., Drake, A. Hitting the Headlines In Europe, A Country-By-Country Guide to Effective Media Relations. Kogan Page Ltd. 2004. p. 163.
^ a b c d “1704-4rt”. www.diplo.jp. 2018年8月30日閲覧。
^ Foreign News Channels Drawing U.S. Viewers – IPS. Ipsnews.net. Retrieved on 2011-12-07.
^ 「露TV局キャスターが放送中に辞職、ウクライナ問題で抗議」『』。2018年8月30日閲覧。
^ “フェイクニュースはこうして広まる──シリアの人道部隊「ホワイト・ヘルメット」の陰謀説の全貌”. WIRED.jp. (2017年6月3日) 2017年12月27日閲覧。
^ “マクロン氏、プーチン氏を横に一部露メディアを「プロパガンダ」と”. BBCニュース. (2017年5月31日) 2017年12月27日閲覧。
^ “フランス大統領選にも大きな影響、ロシア発のフェイクニュースに苦慮するEU各国”. HuffPost. (2017年4月23日) 2017年12月27日閲覧。
^ “200アカウントが世論操作？　ツイッター、ロシア疑惑巡り報告” (日本語). 日本経済新聞 電子版 2018年8月30日閲覧。
^ 「Twitter、ロシア系メディア「RT」「スプートニク」の広告出稿を禁止　米大統領選への干渉で」『ねとらぼ』。2018年8月30日閲覧。
^ “「ロシア・トゥデイ」が米国で「外国エージェント」として登録_新華網日本語” 2018年8月30日閲覧。
^ “ウクライナで爆発のロシア軍艦、前日に国営メディア「ＲＴ」が特集”. www.cnn.co.jp. CNN (2022年3月25日). 2022年3月25日閲覧。
^ “ロシア国営メディアの配信禁止”. 47NEWS. 共同通信社. (2022年3月3日) 2022年8月12日閲覧。

外部リンク

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ロシアのテレビ局モスクワの企業国営放送ロシアのプロパガンダ

最終更新 2023年3月3日 (金) 22:50 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。』

RTについて
https://www.rt.com/about-us/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

2005 年に初の国際ニュース チャンネルを開設した RT は、現在、英語、アラビア語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、セルビア語、ロシア語の 7 か国語でニュース、時事問題、ドキュメンタリーを提供する世界的なテレビ ニュース ネットワークとなり、姉妹マルチメディア通信社 RUPTLY も運営しています。ライブストリーミング、ビデオオンデマンド、アーカイブ映像、放送サービスを提供します。

RT は、もっと質問したい視聴者にとって有利なニュースを作成します。RT は主流メディアが見逃した記事を取り上げ、時事問題に関する別の視点を提供し、主要な世界的出来事に対するロシアの視点を世界中の視聴者に知らせます。

RT は、エミー賞の最終候補に 11 回選ばれた唯一のロシアのテレビ チャンネルです。このネットワークは、イラクの都市モスルにおける人道危機、グアンタナモ湾囚人のハンガーストライキ、ウォール街占拠抗議活動などの報道で、国際ニュース・時事問題エミー賞にノミネートされている。RT はまた、ソ連軍によるアウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所の解放 75 周年を記念した VR プロジェクト「Lessons of Auschwitz」で、ニュースおよびドキュメンタリーのエミー賞の最終候補に選ばれました。RT アメリカの金融番組「ブーム バスト」は、2020 年のデイタイム エミー賞の実写番組の優秀メイン タイトルおよびグラフィック デザイン部門の最終候補に選ばれました。また、「オン コンタクト ウィズ クリス ヘッジズ」の司会者でピューリッツァー賞受賞者のクリス ヘッジズが RT アメリカの番組出演を確保しました。 2017年にデイタイム・エミー賞に初ノミネート、

RT はまた、ドキュメンタリーやニュース番組でニューヨーク フェスティバルから数十のメダルを獲得しており、モンテカルロ TV フェスティバル賞、カンヌ ライオンズ、ウェビー賞、ロヴィーズ賞など、数多くの国際的な賞コンペティションやメディア組織から繰り返し認められています。 、ショーティー賞、国際放送協会、アジア太平洋放送連合など、数多くの賞を受賞しています。

RTは長年にわたり、著名な放送界のレジェンド、ラリー・キング氏、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏、ピューリッツァー賞受賞者でエミー賞にノミネートされたジャーナリストのクリス・ヘッジズ氏、「最も危険な金融専門家」マックス・カイザー氏など、主要な国際メディアや公共分野の​​著名人らと協力してきた。スコットランド初代大臣アレックス・サモンド、エクアドル元大統領ラファエル・コレア、伝説的なサッカー監督ジョゼ・モウリーニョ、アメリカのトップニュースパーソナリティーのリック・サンチェス、フランスのメディアアイコンであるフレデリック・タデイなど。

2016 年、RT は宇宙から地球の史上初の 360 度ビデオを撮影し、2017 年にはロスコスモス国営企業およびエネルギア ロケット アンド スペース コーポレーションと協力して、オープンスペースで撮影された史上初のパノラマ ビデオを世界に発表しました。宇宙遊泳中。

2018年、RTはRTのアラビア従軍記者ハリド・アルハテブの犠牲を称えるために、ハリド・アルハテブ国際記念賞を創設した。ハリドさんは2017年にシリアで勤務中に亡くなった。この賞は、世界中の紛争地帯から取材した勇敢なジャーナリストを表彰するものである。

シミラーウェブによると、オンラインでは、RT はアルジャジーラ、DW、フランス 24、ユーロニュースなどを上回っており、非アングロサクソン系以外のテレビ ニュース ネットワークとしてはトラフィックの面でトップとなっています。

2013 年、RT は YouTube での再生回数が 10 億回を超えた最初のニュース ネットワークになりました。2020 年、RT は YouTube のチャンネル全体で 100 億回の再生回数を達成した世界初のテレビ ニュース ネットワークとなりました。2022 年 3 月までに、RT は 170 億回の再生回数と 3,000 万人の加入者を超えました。

RT アラビアは、他のすべての外国のアラビア語テレビ ニュース チャンネル ウェブサイトの中で訪問者数でトップを走り、CNN アラビア、スカイ ニュース アラビア、ユーロニュース アラビアなどを上回っています (SimilarWeb、2022 年 12 月)。

RT スペイン語のオンライン視聴者数は、BBC、ユーロニュース、フランス 24、ラテンアメリカのチャンネル TeleSur (SimilarWeb) などの国際ニュース チャンネルのスペイン語 Web サイトを上回っています。

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マクロン大統領、BRICSサミットへの招待を要請 – メディア
フランス大統領は新興経済国の会合に同席する初の西側諸国指導者となる
マクロン大統領、BRICSサミットへの招待を要請 – メディア
https://www.rt.com/news/577963-macron-south-africa-brics/

『（※　翻訳は、Google翻訳）

13 Jun, 2023 15:58

2022年11月7日、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27気候サミットの傍らでシリル・ラマポーザと会談するエマニュエル・マクロン大統領© AFP / Ludovic Marin

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領に対し、プレトリアで開催されるBRICS首脳会議への招待を要請したと、フランス紙ロピニオンが月曜日に報じた。アフリカ諸国の支持を得ようとするマクロン氏の最近の試みは失敗に終わっている。

ロピニオン紙がエリゼ宮関係者の話として伝えたところによると、同氏は今月初めのラマポーザ大統領との電話会談でサミット出席の可能性を提起した。

ある「詳しい」情報筋によると、ラマポーザ大統領は積極的ではなかったという。同関係者は、「両首脳の会話の中でこの首脳会談への出席が言及されたが、プレトリア側はこの会談を他の国際首脳にも拡大するかどうかについては何も示唆しなかった」と述べた。

マクロン氏がサミットに出席すれば、G7諸国の首脳としては初めてとなる。BRICS指導者とマクロン氏は世界の金融・地政学的秩序を徹底的に見直したいという願望を共有しているようで、マクロン氏は来週パリで発展途上国により良い利益をもたらす金融システムの見直しを目的とした会議を主催する。ラマポーザ氏も会議に出席する予定で、同氏とマクロン氏との心温まる会談が実現すれば、フランス大統領がプレトリアで歴史を刻む舞台となる可能性がある。

アフリカの主要経済、BRICSとの貿易でドルを放棄へ – ロイター

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アフリカの主要経済、BRICSとの貿易でドルを放棄へ – ロイター

しかし、マクロン大統領とBRICS圏の残りの国々（ブラジル、ロシア、インド、中国）との関係は良く言っても険悪で、パリはこれら諸国に複雑なメッセージを送っている。例えば、マクロン大統領はウクライナでの和平交渉を呼びかけ、仲介役候補として名乗りを上げているが、ロシアが断固拒否するウクライナ草案の和平案を支持し、キエフへの重火器の送付を続けている。

同様に、マクロン大統領は、欧州は米国に従って中国と対立してはならないと主張し、物議を醸しているNATO連絡事務所の日本開設に反対している。

しかし、同氏は先月、他のG7首脳らとの共同コミュニケに署名し、中国を「現代における世界の安全保障と繁栄に対する最大の挑戦」と位置づけ、米国と同様の立場をとった。

一方、アフリカでは、マクロン大統領のロシア非難が、ロシアをかつての主君よりも信頼できるパートナーと見なしているアフリカ大陸のフランスの旧植民地を苛立たせている。

2001 年にこの用語が初めて作られて以来、BRICS は頭字語から非公式同盟へと成長し、世界 GDP に占める米国主導の G7 圏のシェアを追い越し、独自の開発銀行を持ち、サウジアラビア、イラン、アルゼンチンも加わりました。 19名の見込みメンバーのうち。
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ベルギーが欧次世代戦闘機に関心、ダッソーは仕事を分け与えた無くない
https://grandfleet.info/european-region/belgium-interested-in-europes-next-generation-fighter-dassault-wont-lose-job/

『フランス、ドイツ、スペインが開発を進めている次世代戦闘機プログラムに「ベルギーが関心を寄せている」と報じられており、ベルギー側はプログラム関係者と「オブザーバー資格での参加」について協議を行っているらしい。

参考：Belgium flirts with joining FCAS fighter program
参考：La Défense belge va déjà préparer l’après-F-35
参考：L’INDUSTRIE BELGE VEUT PARTICIPER À UN AVION DE 6E GÉNÉRATION

大規模な国際共同開発に馴染みが薄い日本にとって「自国が絡むプログラム参加国の利害争い」をを身近に感じるかもしれない

F-104、F-100、F-5の後継機を探していたNATO加盟国のベルギー、デンマーク、オランダ、ノルウェーは交渉立場を強化するためMultinational Fighter Program Group＝多国籍戦闘機機プログラムグループ（MFPG）を結成、最終的にMFPGはF-16採用と引き換えに「ライセンス生産」や「整備事業」を獲得することに成功、4ヶ国の中で最も多くF-16を導入（116機）したベルギーの航空産業界は同機の製造･維持で大きな利益を獲得した。

出典：Public Domain ベルギー空軍のF-16AM

しかしベルギーはプログラム参加を見送ったF-35AをF-16の後継機に選択（選定過程で黒い噂が絶えない）したため、同国の航空産業界は水平尾翼を製造する代替サプライヤーの地位しか得られず、現地メディアは「F-35Aを選択したことは産業補償の面で大きな失望を伴うものだった」と酷評しており、既にベルギー産業界はF-35Aの後継機を検討する作業グループを結成、国防総省に働きかけて第6世代戦闘機プログラムの開発にベルギー産業界が関与できるかを探っているらしい。

独航空産業界の関係者は米ディフェンスメディアに「ベルギーは未来戦闘航空システム（Future Combat Air System＝FCAS）プログラムの関係者と接触し、当面は正式加盟ではなくオブザーバー資格でプログラムに関与できないか協議している」と明かしており、これはダッソーがベルギーの参加を快く思っていないからだ。

出典：Rama/CC BY-SA 3.0 fr NGFのArtistImageで公式のイメージではない

ダッソーの最高経営責任者を務めるエリック･トラピエ氏は「ベルギーがFCASに関心を示しているという話は非常に良いニュースだが、なぜF-35を選択した国々をプログラムの仲間に迎えなければならないのか？なぜ我々の工場や事務所にF-35を選択した国々の部屋を作らなければならないのか？直ぐにベルギー企業に仕事を分け合わえることが出来るという人もいるが、これを強制されるなら私は戦うだろう。なぜベルギー人に仕事を分け与えないといけないのか理由がわからない」と発言。

これに対してベルギーのデドンデール国防相は「彼の発言は過去の遺恨が残したフラストレーションによるものだろう。しかし国家同士の利害関係は会社のトップの発言よりも遥かに重要だ。FCASにしろGCAP（日英伊が次世代戦闘機を開発するための枠組み）にしろ、我々の次世代戦闘機は我々の防衛プログラムになるもので、ベルギー企業がプログラムに参加できるかが最も重要だ」と述べており、このような確執からFCASプログラムの関係者は「オブザーバー資格での参加」を協議しているらしい。

出典：Lockheed Martin

オブザーバー資格の参加ならベルギーは機密情報にアクセスすることができず、トラピエ氏もFCASの参加企業もワークシェアについて心配する必要がないためだが、ベルギーのシンクタンクは「米国主導のプログラム参加を理由にFCASのようなプログラムから欧州の国を排除するのは正当化できない。すでにFCASに参加するドイツはF-35A導入を決めており、スペインもAV-8Bの後継機としてF-35Bに関心を寄せているが、この2ヶ国にダッソーは文句を言っていない」と指摘している。

さらに興味深いのはFCASのエンジン開発を担当するサフランで最高経営責任者を務めるオリビエ･アンドリエス氏は「ベルギーがGCAPではなくFCASに参加することを希望する」と述べている点で、ベルギーへの遺恨はフランスではなくダッソーに限定されたものなのだろう。

出典：英国防省 FCAS（テンペスト）のイメージ

EU加盟国のベルギーとしてはEUの防衛基金から開発資金を引っ張れるFCASの方が有利なのでGCAP参加は「プランB」である可能性が高いが、GCAPに参加しているイタリア産業界も「FCASとGCAPの統合」を再三訴えており、大規模な国際共同開発に馴染みが薄い日本にとってGCAPは「自国が絡むプログラム参加国の利害争い＝防衛プログラムへの投資が如何に産業界にとって利益を産んだかを重視する欧州の考え方」を身近に感じる機会になるかもしれない。

関連記事：独仏西が次世代戦闘機の試作機製造契約を授与、初飛行は2029年を予定
関連記事：FCASのサブシステム開発、エアバスがA400MからのUAV投下に成功
関連記事：日英伊が次世代戦闘機の新たな枠組、グローバル･コンバット･エアー･プログラムを発表
関連記事：利害が一致した英国とサウジ、戦闘機分野における協力関係の強化を約束
関連記事：サウジアラビア、英国主導のFCASプログラム＝テンペスト開発に参加

※アイキャッチ画像の出典：Dassault Aviation
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投稿者: 航空万能論GF管理人 欧州関連 コメント: 45 』

ペンタゴン・ペーパーズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%B4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BA

『出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 2017年の映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」とは異なります。

ペンタゴン・ペーパーズ
Pentagon Papers
PentagonPapers.jpg
原題 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」
“History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968”
作成日 1971年

ペンタゴン・ペーパーズ （英語: Pentagon Papers） とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン（英語版）（海軍長官就任直前に死亡）が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ（英語版）国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。

2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されている[1]。

経緯

報告書作成の経緯

正式名称は “History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968” 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」である。ベトナム戦争からの撤退を公約して、アメリカ合衆国大統領に選出されたリチャード・ニクソン政権下の1971年に作成された報告書は、47巻構成（資料を含め約100万語）で、フランクリン・ルーズベルト大統領時代、つまりフランス領インドシナ時代に始まり、フランスのベトナム撤退以降に、ベトナム戦争を拡大させたジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの両大統領政権下で、アメリカ合衆国のインドシナへの政策と「トンキン湾事件」などの連邦政府による秘密工作を網羅している。

報告の材料の多くは、ウィリアム・パットナム・バンディ（英語版）国務次官補（前国防次官補）のファイルから出ていると言われており、ホワイトハウスの動き、つまり歴代大統領の動きはあまり盛り込まれていない。

報告書は「アメリカは不十分な手段（インドシナ半島への兵力の逐次投入）を用いて、過大な目的（共産主義のインドシナ半島全体への拡散の防止）を追求した」と結論づけているが、あくまで目的をどう追求すべきなのかについては述べられていない。特に、東側諸国や発展途上国がいうところの「アメリカの帝国主義的野心」は、少なくとも官僚レベルでは存在せず、純粋に東南アジアにおける共産主義のドミノ理論への恐怖を防ごうとした様に読みとれる。アメリカ政府は終始北ベトナム政府の共産主義的性格にのみに心を奪われ、長年フランスの植民地支配にあえいだベトナム人が持つ民族自決主義的および反植民地主義的性格を無視している様である。

また「アメリカ合衆国連邦政府は、当初「20万人規模の軍隊が必要」とされた分析を議会並びに国民に隠し、さらにケネディとジョンソンの両大統領と政府高官は、お互いの異なった思惑から、ベトナム戦争に泥沼に引きずり込まれるように介入していった過程が明らかにされている。特に、アメリカ軍約50万人を上限とする政治的限界（予備役招集が越えられない壁だった）と、ベトナム戦争勝利への見通しがないことが明らかになった。この文書から、アメリカ国民によるアメリカ合衆国連邦政府に対する「信頼性の相違」が深まった。

ニューヨーク・タイムズのスクープ

1971年、執筆者の1人であるダニエル・エルズバーグ（当時シンクタンクのランド研究所に勤務していた）が、アンソニー・ルッソ（en:Tony Russo (whistleblower)）とともにコピーを作成し、ニューヨーク・タイムズのニール・シーハン（英語版）記者などに全文のコピーを手渡した。

ニューヨーク・タイムズではシーハン記者を中心に特別チームを作り、1971年6月13日から連載記事として報道された。これを受けてワシントン・ポストも文書を入手し、編集者のベン・バグディキアン（英語版）らが中心となり「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道を始めた。マイク・グラベル上院議員も入手した文書を議会で公表に踏み切る。

グラベルは当初、フィリバスターの一環として本会議場で読み上げようと試みたが阻止されてしまい、結局はグラベルが委員長を務める外交や国防とは全く関係のない議会上院の建設・土地利用小委員会で委員長権限を使い全文朗読し、公式記録として議事録に記録させている。文書は後に、ボストンの出版社ビーコン・プレス（英語版）から全文が出版された。

訴訟

ニューヨーク・タイムズが記事を掲載すると、リチャード・ニクソン大統領は「国家機密文書の情報漏洩である」として事態を重視、司法省に命じて、記事の差し止め命令を求める訴訟を連邦地方裁判所に起こした。ニクソン大統領および連邦政府は、「ペンタゴン・ペーパーズ」そのものは重大な機密情報が含まれていない文書であるものの、戦時中においてこのような政府内の機密文書の漏洩がその後も続くことになると、アメリカ合衆国の安全保障に脅威を与えると見なしていた。

しかし一審では訴えが却下され、控訴審のワシントン連邦高等裁判所で訴えは認められたが、連邦最高裁判所での上告審では「政府は証明責任を果たしていない」という理由で却下された。この裁判は憲法修正第1条（言論の自由）を巡る問題に関する以後の判例と政府活動に大きな影響を与えた。

エルズバーグとルッソは窃盗、情報漏洩などの罪で起訴されたが、後にホワイトハウスの情報工作を担当した「鉛管工（プラマー）」チーム（en:White House Plumbers）が信用を失墜させる目的で、エルズバーグのかかっていたロサンゼルスの精神科医ルイス・フィールディングの事務所に侵入し、カルテを盗もうとした事が、ウォーターゲート事件の余波として判明し、「政府の不正」があったとして裁判は却下された。

機密解除

ニューヨーク・タイムズのスクープからちょうど40年後の2011年6月13日、「ペンタゴン・ペーパーズ」の機密指定が解除され、国立公文書記録管理局が全文を公式ウェブサイトで公開し、全7,000ページのうち、これまで明らかになっていなかった2,384ページも閲覧できるようになった[2][3]。

沖縄県南城市玉城にあったキャンプ知念 (1945-1974)

沖縄の CIA 拠点

沖縄ステーション

1971年6月13日、ペンタゴン・ペーパーズの暴露によって、沖縄にある米軍基地「知念補給地区」(キャンプ知念) が、実際には陸軍基地にカバーされた CIA 拠点であることが明らかにされ、大きな政治問題となった。それによると、キャンプ知念は、CIA によって「沖縄ステーション」とよばれており、それが極東における不正規戦争での任務に全面的に使用可能な、自己完結型の制限区域であることを説明している[4]。

沖縄ステーションはそれ自体が準軍事的支援資産であり、極東における不正規戦争 (UW) 活動の広範囲における支援が要請される危機的状況では、その基地全体としてこの任務にあてることが可能である。キャンプ知念に位置し、米陸軍基地の表向きのもとで、武器や爆発物から医療や衣類に至るまで、あらゆる兵站物資の貯蔵、試験、包装、調達、配達に必要なすべてのタイプの施設を備えた自己完結型基地で構成されている。それは制御された領域であるため、単独個体や小グループだけでなく、小グループ訓練での秘密情報作戦の対象物を見事に収容することができる。

— The Pentagon Papers "The Strategic Hamlet Program, 1961-1963"

その年の9月28日、また同じく沖縄県読谷村残波岬の米軍基地瀬名波通信施設（ボーロー・ポイント）にある CIA 管轄の通信傍受局 FBIS が「沖縄タイムスが沖縄のCIA基地を暴露」と本国に送信した[5]。1974年に返還され、現在、公園、福祉施設、体育センター、ゴルフ場（琉球ゴルフ倶楽部）として利用されている。

「知念補給地区」も参照

参考文献

「The Pentagon Papers」 Bantam Books. As published in The New York Times. 1971 ISBN 0552649171
「The Pentagon Papers: The Defense Department History of United States Decisionmaking on Vietnam "Senator Gravel Edition"」全5巻 Boston: Beacon Press. 1971-1972. ISBN 0-8070-0526-6 & ISBN 0-8070-0522-3.
朝日ジャーナル臨時増刊2冊（後にサイマル出版から）として邦訳[要検証 – ノート]
    『朝日ジャーナル』「全訳 米国防総省 秘密報告書」朝日新聞社、13巻25号1971年7月9日[6]・13巻30号1971年8月10日[7]
    ニューヨーク・タイムス編 杉辺利英訳『ベトナム秘密報告:米国防総省の汚ない戦争の告白録』上・下、サイマル出版会、1972年[8]
「ベスト&ブライテスト」 デイヴィッド・ハルバースタム サイマル出版会 1976年[要検証 – ノート]
「ブレザレン」ボブ・ウッドワード、スコット・アームストロング TBSブリタニカ 1981年[要検証 – ノート]
「メディアの権力」デイヴィッド・ハルバースタム 朝日新聞社 1999年[要検証 – ノート]
「輝ける嘘」ニール・シーハン 集英社 1992年[要検証 – ノート]
「マクナマラ回顧録」共同通信 1997年[要検証 – ノート]
「戦略の本質」野中郁次郎他 日本経済新聞 2005年 ISBN 4-532-16529-6[要検証 – ノート]
「The Secret Team: The CIA and Its Allies in Control of the United States and the World」フレッチャー・プラウティ 1973年 ISBN 0-13-798173-2

脚注

[脚注の使い方]

^ “After 40 Years, Pentagon Papers Declassified In Full” (英語). NPR.org 2022年2月28日閲覧。
^ “ベトナム介入 舞台裏報告 米秘密文書を公開” (日本語). 東京新聞. (2011年1月1日) 2011年1月1日閲覧。
^ “ペンタゴン・ペーパーズ全文公開＝ベトナム戦争の機密報告書－米”. 時事通信. (2011年6月14日) 2011年6月14日閲覧。
^ The Pentagon Papers, Vol. 2, Chapter 2, "The Strategic Hamlet Program"
^ 報告書は2009年4月29年にCIAが情報公開法に基づき開示。FOIA: Okinawa Times Article Reveals CIA Island Base PDF
^ “米国防総省秘密報告書(特集)”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。
^ “米国防総省秘密報告書--ニューヨーク・タイムス特約,ベトナム介入の真実-完-”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。
^ “ベトナム秘密報告:米国防総省の汚ない戦争の告白録 ニューヨーク・タイムス 編,杉辺利英 訳”. 国立国会図書館. 2018年3月24日閲覧。

関連項目

ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書 - 2017年のアメリカ映画
西山事件

外部リンク
ウィキメディア・コモンズには、ペンタゴン・ペーパーズに関連するカテゴリがあります。

ペンタゴン・ペーパーズ全文 - アメリカ国立公文書記録管理局による
ペンタゴン・ペーパーズ全文 英語
ビーコン・プレス社ペンタゴンペーパー特集ページ
DemocracyNow!日本サイト - ペンタゴン・ペーパーズ（ベトナム機密文書）を世に出した3人が語る、驚くべき実話（インタビュー）ダニエル・エルズバーグ、マイク・グラベル、ロバート・ウェスト
"アメリカでいちばん危険な男"ダニエル・エルズバーグとペンタゴン文書（動画 日本語字幕付き）（デモクラシーナウ！ジャパン 2009.09.16）

表話編歴

政府に関する情報漏洩・内部告発
典拠管理 ウィキデータを編集
カテゴリ:

ベトナム戦争1971年のアメリカ合衆国の政治言論・表現の自由内部告発公文書

最終更新 2023年6月3日 (土) 13:57 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
テキストはクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。

国防総省の機密文書を明るみに出し、米政府の嘘を暴いたエルズバーグが死亡 | 《櫻井ジャーナル》 – 楽天ブログ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306180000/

『1971年に国防総省の機密文書、「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年（ペンタゴン・ペーパーズ）」を有力メディアへ渡した内部告発者のダニエル・エルズバーグが6月16日に死亡した。エルズバーグは1973年1月に「1917年スパイ法」などで起訴されたが、同年5月にウィリアム・マシュー・バーン・ジュニア判事はすべての告訴を棄却している。

　1964年8月に国防総省へ入ったエルズバーグはベトナムで2年間働いた後、1967年から68年にかけてベトナム戦争に関する機密報告書の執筆に加わった。その文書を1969年に写真撮影、何人かに渡している。そのひとりがニューヨーク・タイムズ紙の特派員ニール・シーハンだ。1971年6月13日に同紙は最初の部分を掲載した。

　ベトナム時代、エルズバーグはエドワード・ランズデールの部下だったが、ランズデールは第2次世界大戦中、OSSに所属し、戦後はCIAの秘密工作に参加している。日本軍がフィリピンに隠した財宝の捜索を指揮し、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺にも名前が出てくる。エルズバーグはCIAの秘密工作を知っていたはずだ。

　エルズバーグが機密文書の執筆に参加し始めた1967年にベトナム戦争は泥沼化、CIAは軍の特殊部隊と共同で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを始動させている。ランズデールはこの秘密作戦にも参加していた。1968年から71年までフェニックス・プログラムを指揮していたのはウィリアム・コルビーだ。

　コルビーはフランク・チャーチ上院議員が委員長を務める「情報活動に関する政府による作戦を調査する特別委員会」でCIAの秘密工作について証言、かつての仲間を慌てさせた。議会の公聴会では「1968年8月から1971年5月までの間にフェニックス・プログラムで2万0587名のベトナム人が殺され、そのほかに2万8978名が投獄された」とも証言している。（Tom O’Neill, “Chaos,” William Heinemann, 2019）

　1968年3月にミ・ライ（ソンミ村）で村民が虐殺される事件が引き起こされているが、これもフェニックス・プログラムの一環だった。（Douglas Valentine, “The Phoenix Program,” William Morrow, 1990）この年の7月に少佐だったコリン・パウエルがベトナムへ入り、第23歩兵師団に配属されている。彼自身、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと2004年5月4日に放送されたCNNのラリー・キング・ライブで語っている。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官に就任したあのパウエルだ。

　こうした大量殺戮作戦だけでなく、CIAは「黄金の三角地帯」で製造されるヘロインをアメリカの犯罪組織にさばかせ、資金を稼いでいた。そのために作られた銀行のひとつがナガン・ハンド銀行。そのほかバハマ諸島ナッソーのキャッスル銀行、ユダヤ系ギャングのメイヤー・ランスキーが違法資金のロンダリングに使っていたことでも知られているマイアミ・ナショナル銀行、あるいはペリーン銀行、BWC（世界商業銀行）、アフガン工作のBCCIなどだ。

　こうした秘密作戦には触れなかったが、エルズバーグの報告書はリンドン・ジョンソン政権が議会や国民に対し、ベトナム戦争について嘘を言い続けていたことを明らかにした。今のウクライナ戦争と同じように「勝っている」と宣伝していたのだが、今は議会と有力メディアが共犯者だ。

　ジョージ・W・ブッシュ政権は自分たちが始めたイラク戦争について嘘をついていた。イラク戦争において​アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月、ロイターの特派員2名を含む非武装の一団を銃撃して十数名を殺害する場面を撮影した映像​をWikiLeaksが公開している。

　WikiLeaksの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジは2019年4月11日、イギリスのエクアドル大使館内でロンドン警視庁の捜査官に逮捕された。イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所に収監されている。アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げだ。アッサンジがアメリカへ引き渡された場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。

　1973年より今のアメリカは言論統制が厳しくなっている。

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最終更新日 2023.06.18 02:53:30　』

ウクライナ、南部集落新たに奪還か　ロシア国防省は否定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB190SR0Z10C23A6000000/

『【キーウ=共同】ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州のロシア側幹部ロゴフ氏は18日、ウクライナ軍が同州ピャチハトキを支配下に置いたと通信アプリに投稿した。事実であればウクライナ軍が反転攻勢を本格化させて以降、八つ目の集落奪還となる。一方、ロシア国防省は同日の発表でウクライナ軍をピャチハトキで撃退したと主張した。

集落奪還についてウクライナ側はコメントしていない。ロゴフ氏はウクライナ軍を撃退するため砲撃を続けているとも述べ、激戦が続いていると指摘した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日のビデオ声明で自国軍の前進を強調。東部ドネツク州アブデーフカ方面でロシア軍の攻撃を「効果的に撃退した」と指摘した。』