米財務省などワグネルの関係先に経済制裁　鉱山会社など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27E0T0X20C23A6000000/

『【ワシントン=高見浩輔】米財務省などは27日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに関連する企業などに追加の経済制裁を実施すると公表した。創設者のプリゴジン氏などの資金源となっている鉱山会社などが対象となる。今回の制裁はワグネルが武装蜂起する前から計画されていた。

中央アフリカ共和国で金鉱山の優先採掘権を持つ企業や、金地金やダイヤモンドを売却してドルを入手するためのドバイのトレーディング会社など計3社と…

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『米政府はウクライナに侵攻したロシアの戦費調達を阻止するため、金融機関に対する制裁でドルの送金を禁じている。今回対象となった企業は資源をもとに得たドルを、プリゴジン氏の関連企業に手渡しで送っていたという。

テロや金融犯罪を担当するネルソン財務次官は「アフリカやウクライナなどあらゆる場所でワグネルの暴力を衰退させるため収入源を狙い続ける」とコメントした。米財務省は1月にワグネルを重要国際犯罪組織に指定し、米国内の資産などを凍結。その後も関連する企業などに制裁を追加してきた。

国務省や商務省も同日、財務省とともにサハラ以南のアフリカでの金取引がワグネルのような集団の収益減になっていると勧告を出した。テロ資金の調達や資金洗浄に意図せず関わるリスクがあると業界の関係者に注意を促した。』