米、ロシア反乱の分析急ぐ　バイデン大統領「結論まだ不明」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062700625&g=int

『【ワシントン時事】ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏による武装反乱を巡り、米国は、ウクライナ情勢も含めロシア国内外に及ぼす影響の分析を急いでいる。ロシアのプーチン政権の弱体化につながるとの予想もあり、今後の動向を注視する構えだ。

米、ワグネル資金源を遮断　アフリカ企業などに制裁

　「ロシアとウクライナへの影響を分析するつもりだが、明確な結論を出すには時期尚早だ。最終的な結果はまだ分からない」。バイデン米大統領は２６日、今後のロシア情勢に関して明言を避けた。

　バイデン氏は反乱直後からウクライナのゼレンスキー大統領のほか、英国やフランス、ドイツ、カナダなどの首脳と相次いで電話会談し、同盟国・友好国と緊密な連携を確認。２６日にはイタリアのメローニ首相と協議した。７月に控える北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、ロシア情勢が主要な議題に急浮上した。

　ロシア国内の混乱がウクライナ侵攻にどう影響するかは依然不透明だ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は「ロシアはまだウクライナに何万人もの軍隊を維持し、活発な戦闘を続けている」と指摘し、ウクライナの反転攻勢の支援に注力する考えを表明した。

　一方、米シンクタンク「ハドソン研究所」のルーク・コフィー上席研究員は「ドラマはまだ終わっていない。この反乱はプーチン大統領の失脚や内戦を含め、あらゆる可能性があることを示している」と分析した。プーチン政権が不安定化すれば、核兵器管理で新たなリスクを招く可能性がある。ワグネルがこれまで活動してきたシリアやスーダンなど中東・アフリカで「力の空白」が生じるとの指摘も出ている。』