[FT]ポーランド、「親ロシア派」排除へ新法　EUが調査
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『欧州連合（EU）はロシア寄りと判断された政治家が公職に就くことを禁じるポーランドの新法に対し、法的調査に乗り出した。新法は10月に予定される総選挙を前に、野党候補者らの立候補を阻止するために使われる恐れがあるとして、批判が高まっている。

5月末に成立した新法には、政治家がロシアの影響を受けたかどうかを判断する「反ロシア調査委員会」の設置が盛り込まれた。これに抗議する市民が4日、首都ワルシャワでデ…

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『これに抗議する市民が4日、首都ワルシャワでデモを行った。

野党によると、反政府デモは共産主義の崩壊以来、最大規模となった。親EU派の野党は与党「法と正義（PiS）」による強権政治を終わらせようと勢いづいた。

新法は野党「市民プラットフォーム」のトゥスク党首を狙い撃ちしているとみられ「トゥスク法」とも呼ばれている。欧州委員会は8日、同法が「民主主義のプロセスを不当に妨害」し「適合性と不遡及の原則に違反する」と非難した。

トゥスク氏のことをロシアと親密すぎると批判しているPiSのカチンスキ党首は、反ロシア調査委員会ができれば選挙期間中、ロシアの干渉を排除するのに役立つと主張する。ポーランド政府はロシアから軍事侵攻を受けたウクライナに対し多大な支援をしてきた。

EUの法的申し立ては違反調査手続きとも呼ばれるもので、ポーランド政府は21日以内にEUに回答しなければならない。回答が不十分とみなされれば、EUは裁判に持ち込み罰金を科すなど、さらに踏み込むことができる。

ポーランド当局者はEUの法的手続きで反ロシア調査委員会の設置が阻止されることはないと言い切った。

もっともドゥダ大統領は法案に署名した後、急きょ態度を変え、多数の修正点を提案した。こうした修正が加えられることで反ロシア調査委員会の構造や機能がどう変わるかは依然、不明だ。野党は委員会が憲法違反であるとして、委員の任命を拒否すると述べた。

By Henry Foy in Brussels and Raphael Minder

（2023年6月8日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

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