日本の技能実習制度批判　米国務省報告書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN15DYX0V10C23A6000000/

『【ワシントン=芦塚智子】米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の年次報告書を発表した。日本は外国人技能実習制度の下で強制労働の報告が続いていると指摘し「最低基準を完全に満たしていない」として4段階のうち上から2番目の「対策不十分」に据え置いた。

報告書は、日本政府が技能実習制度の改革などを提言する有識者会議を設置したことや、人身取引対策の行動計画を策定したことを評価。一方で技能実習制度で強制労働の報告が目立つにもかかわらず、実習生を搾取した者の訴追や処罰の発表がないと批判した。また強制労働や児童の性的搾取を捜査・訴追する「政治的意志」が引き続き欠如しているとした。

中国に関しては、新疆ウイグル自治区で「職業訓練」や「脱過激化」を装ったウイグル族ら少数民族の強制労働が横行していると非難し、昨年に続き最低ランクに指定した。最低ランクには中国のほかロシアや北朝鮮、イランなどが含まれている。』