MNNA

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MNNA
英: Major non-NATO ally American major non-NATO allies.svg
2023年4月4日時点におけるMNNAの指定状況

  アメリカ合衆国
  MNNA諸国
  かつてのMNNA諸国
  NATO加盟国

略称 MNNA
設立 1989年4月4日
種類軍事同盟
本部ワシントンD.C.
会員数
19か国
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MNNA（英語: Major non-NATO ally）は、アメリカ合衆国連邦政府によって指定されたアメリカ軍と戦略的に重要な関係にあるが北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ではない密接な関係を有する同盟国のこと。MNNA諸国は自動的にアメリカ合衆国の集団防衛の対象となるわけではないが、NATO非加盟国には付与されない軍事的、財政的な優遇を受ける。

MNNAの日本語表記

MNNAの日本語表記は複数の表記方法が見られ、統一されていない。

一つ目の表記方法は「主要な非NATO同盟国」ないし「主要非NATO同盟国」であり、防衛省[1]や防衛研究所[2]等の官公庁の他、マスコミではロイター通信[3]が使用している。

二つ目の表記方法は「北大西洋条約機構（NATO）非加盟の主要同盟国」であり、朝日新聞[4]、産経新聞[5]、時事通信[6]、フランス通信社[7]等の多数のマスコミが記事で使用している。
沿革

MNNAの法的地位は1989年にサム・ナン修正案として知られる2350a項が合衆国法典第10編にアメリカ合衆国議会によって追加された際に創設された[8]。国務長官の承認があれば、NATOに加盟していない同盟国との間で武器の研究開発協力協定を締結できることが明記された。

最初のMNNAには、オーストラリア、エジプト、イスラエル、日本、大韓民国が指定された。

1996年、合衆国法典第22編（英語版）に2321k項が追加された際にMNNA諸国にさらなる軍事的、財政的な便益が供与された。それは、NATO加盟国と同様に武器輸出管理法（英語版）（AECA）の適用を免除をするものであった。さらに、大統領に議会への通知30日後に外国をMNNAに指定する権限を付与した。この時に前述の5カ国に加えて新たにヨルダンとニュージーランドがMNNAに指定された。

米国とニュージーランドの戦略的・軍事的な協力関係は、ニュージーランドによる核搭載船寄港拒否によるアメリカの防衛義務停止によって太平洋安全保障条約が米新間において有名無実化したのを機に停滞していたが、ニュージーランドをMNNAに指定したことにより米新間の宥和がもたらされた。

2012年6月、ニュージーランドはNATOとのパートナーシップ協定に調印した。2014年、グルジア、モルドバ、ウクライナをMNNAに加える法案が合衆国議会に提出された。2015年5月、バラク・オバマ大統領はホワイトハウスでのチュニジアのベジ・カイドセブシ大統領との会談においてチュニジアをMNNAに追加することを明らかにした。

MNNA指定の利点

MNNAに指定された国は、アメリカ合衆国から下記の優遇を受ける資格を得る[9]。

アメリカ国防総省と進める共同研究開発プロジェクトへのコスト分担ベースでの参入
特定の対テロ作戦への参加
劣化ウラン弾を用いた対戦車兵器の購入
軍放出品（英語版）の優先的な配送（その対象はレーションから船にまで及ぶ）
米軍基地外に保管されている国防総省が所有する戦時備蓄品（英語版）の入手
共同研究開発プロジェクト及びその評価のために必要な設備・資材の貸付
特定の防衛機器を購入またはリースする際に米国の金融を使用する許可
共同訓練の実施
宇宙技術の迅速な輸出処理
米国外にある米軍軍事装備品の修理・保守を目的とする米国防総省との契約に該当国企業が入札する許可

MNNAと主要戦略的パートナー

2014年12月、アメリカ合衆国議会は、米以主要戦略的パートナー法（United States–Israel Strategic Partnership Ac）を成立させ[10]、MNNAの1国であるイスラエルを主要戦略的パートナーに指定した。

この新しいカテゴリはMNNAより上位の分類であり、防衛、エネルギー分野におけるさらなる援助及びビジネス・学術におけるパートナー関係の強化が追加で付与される[11]。この法案はさらに米国にイスラエルにおけるWRS（戦時備蓄品（英語版））を18万ドル増やすことを義務付けている[12]。

MNNAと主要防衛パートナー

2016年3月、アメリカ合衆国議会は、米印主要防衛パートナー法（U.S.-India Defense Technology and Partnership Act）を成立させ[13]、インドを主要防衛パートナーに指定した。この新しいカテゴリは、MNNAでないインドが米国と最も近い同盟国やパートナーと同等に、より高度で機密性の高い技術を米国から購入することを可能とするものであり[14]、インドにおける防衛産業の自給自足に大きな後押しとなる事が期待されている[15] 。

MNNAの指定状況

現行の指定国

2022年2月末時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。

ジョージ・H・W・ブッシュによる指定

オーストラリアの旗 オーストラリア (1989)[16]
エジプトの旗 エジプト (1989)[16]
イスラエルの旗 イスラエル (1989)[16]
日本の旗 日本 (1989)[16]
大韓民国の旗 韓国 (1989)[16]

ビル・クリントンによる指定

ヨルダンの旗 ヨルダン (1996)[17]
ニュージーランドの旗 ニュージーランド (1997)[18]
アルゼンチンの旗 アルゼンチン (1998)[19]

ジョージ・W・ブッシュによる指定

バーレーンの旗 バーレーン (2002)[20]
中華民国の旗 中華民国（台湾）(2003、デ・ファクト)[21]
フィリピンの旗 フィリピン (2003)[22]
タイ王国の旗 タイ (2003)[23]
クウェートの旗 クウェート (2004)[24]
モロッコの旗 モロッコ (2004)[25]
パキスタンの旗 パキスタン (2004)[26]

バラク・オバマによる指定

チュニジアの旗 チュニジア (2015)[27]

ドナルド・トランプによる指定

ブラジルの旗 ブラジル (2019)[28][29][30][31]

ジョー・バイデンによる指定

カタールの旗 カタール (2022)[32]
コロンビアの旗 コロンビア (2022)[33]
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国 (2023)
ホンジュラスの旗 ホンジュラス (2023)
エクアドルの旗 エクアドル (2023)
チリの旗 チリ (2023)
ウルグアイの旗 ウルグアイ (2023)
パラグアイの旗 パラグアイ (2023)
グアテマラの旗 グアテマラ (2023)
エルサルバドルの旗 エルサルバドル (2023)
コスタリカの旗 コスタリカ (2023)
パナマの旗 パナマ (2023)
ペルーの旗 ペルー (2023)
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ (2023)
モンゴル国の旗 モンゴル (2023)
ブータンの旗 ブータン (2023)
ベトナムの旗 ベトナム (2023)
インドネシアの旗 インドネシア (2023)
マレーシアの旗 マレーシア (2023)
ブルネイの旗 ブルネイ (2023)
シンガポールの旗 シンガポール (2023)
サウジアラビアの旗 サウジアラビア (2023)
アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦 (2023)
オマーンの旗 オマーン (2023)
スーダンの旗 スーダン (2023)
エチオピアの旗 エチオピア (2023)
ケニアの旗 ケニア (2023)
ナイジェリアの旗 ナイジェリア (2023)
リベリアの旗 リベリア (2023)
モーリタニアの旗 モーリタニア (2023)

過去の指定国

アフガニスタン・イスラム共和国の旗 アフガニスタン・イスラム共和国 (2012[34][35] - 2022)：バラク・オバマによって指定されるも、2021年ターリバーン攻勢による政府消滅を受け事実上の指定解除。2022年7月に指定解除が正式決定された[36][37]。

MNNA指定の可能性がある国

幾つかの国は将来的にMNNAへ指定される可能性が指摘されている[38]。

シンガポールの旗 シンガポール：2003年にタイ・フィリピンと同じくMNNA指定の申し出を受けたが断った[39][40]。

 ウクライナ・ジョージア (国)の旗 ジョージア・モルドバの旗 モルドバ：2014年クリミア危機を受け、アメリカ合衆国議会の議員らがMNNAに指定する法案を提出した[41]。その後、2019年5月にはウクライナをMNNAに指定する法案がアメリカ合衆国下院に再度提出されたが[42]、指定には至らなかった。

アラブ首長国連邦の旗 アラブ首長国連邦・オマーンの旗 オマーン・サウジアラビアの旗 サウジアラビア：2015年にキャンプ・デービッドで開催された湾岸協力会議諸国との首脳会談において、バラク・オバマが指定を検討していると発表した[43]。だが、その後指定に向けた具体的な動きはみられていない。

インドの旗 インド：2019年6月に複数の米国議会議員がインドMNNA指定に向けて動いているとマスコミで報じられたが[44]、その後否定された[45]。』

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