下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ

下院共和党、バイデン氏次男の疑惑調査へ 過半数奪還で
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『【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院選で過半数の奪還が確実になった野党・共和党は2023年1月に始まる議会で、バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏と外国企業の関係を巡る疑惑を調査する方針だ。不法移民対策など支持層の関心の高いテーマにも照準を合わせ、24年の次期大統領選をにらみ政権への対決姿勢を強める。

下院監視・改革委員会の共和トップ、ジェームズ・カマー氏は17日、記者団に「バイデン氏と彼の家族の海外パートナーとの関係を評価する」と述べた。議会で「バイデン家の人たち、特にハンターとジョー・バイデン(大統領)から話を聞きたい」と語り、2人を召喚する意向を示した。

共和の調査によると、中国企業が米国企業から電気自動車向けの鉱物資源を調達する際にハンター氏のかかわる投資会社が支援していたほか、同氏はウクライナのエネルギー企業の役員に就いた。いずれも21年1月の大統領就任前だったとみられるものの、副大統領だったバイデン大統領の政治的地位を利用して多額の報酬を得ていたと指摘した。

共和がまとめた報告書は「(ジョー・)バイデン氏が家族のビジネスにかかわった」と断定。「中国共産党を含む悪意のある外国組織による影響、脅迫を受ける可能性がある状況をつくり出した。国家安全保障上の重大な問題を提起している」と主張した。

カマー氏は「これはジョー・バイデンに対する調査だ」と強調した。一方、バイデン大統領は家族のビジネスへの関与を一貫して否定している。

これまでも捜査当局はハンター氏が役員だったウクライナ企業の資金や中国の企業から受け取った贈答品を巡る税務処理などを調べてきた。ハンター氏は捜査の事実は認めているものの、違法行為はなかったとの立場だ。

共和は過半数を獲得した下院を主戦場と位置づけ、政権の疑惑や失政を追及する議題を検討している。急増する不法移民も候補になる。米国とメキシコの国境で22年度(21年10月~22年9月)に拘束された人数は前年度比37%増え、過去最高となった。犯罪の温床になっているとみる共和はマヨルカス国土安全保障長官の弾劾を視野に入れる。

国内外で批判された21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退に加え、米連邦捜査局(FBI)が22年8月にトランプ前大統領の邸宅を家宅捜索した妥当性を検証する案なども浮上する。

共和の重鎮であるロムニー上院議員は中間選挙後に米紙への寄稿で、下院での過半数奪還後に優先すべきは「米国民にとってより良い法案を通過させることだ」と訴え、「無意味な調査や脅し」に偏るのは避けるべきだと戒めた。ただ党内でそうした声は少数派で、24年の大統領選をにらんで政権を攻撃する姿勢に傾きつつある。』

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