※　こういう風に、「力による国境線の変更」を認めると、「収拾がつかない」状況となる…。

　※　それで、二次大戦の「犠牲者」があまりに多く、悲惨だったんで、「いろいろ、言いたいことはあるだろうけど、ともかくも「曲がりなりにも、決着している国境線」は、各国お互いに、尊重しましょうね。紛争は、交渉によって解決しましょうね、という話しになった…。

　※　そういう体制を、「強力に支えていた」某国が、「我が国は、もはや警察官の役目からは、降りることにした。」と宣言したものだから、ある意味、「二次大戦以前」に戻ってしまった…、という側面がある…。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）１０月６日（木曜日）
　　　　　　　　　通巻第７４８４号
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　東ティモールの住民投票後の独立を国連は認めたが
　　ドネツク、ルガンスクの住民投票の結果のロシア併合は認められない

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　『ジャカルタ・ポスト』（インドネシアの有力な英字紙）の１０月５日付け｢社説｣に注目した。大意は次のごとし。

　「嘗てインドネシアは２７番目の州として東ティモールを統治した。なぜなら旧宗主国のポルトガルが植民地を放棄したため、力の真空が生まれ、『領土保全』を維持する必要があった。

インドネシア軍が駐屯した。しかし１９９９年に国民投票が行われ、圧倒的多数が独立を希望した。インドネシアは西側に移住する人々を受け入れ、独立を承認した。このケースはロシアのウクライナ東部四都市併合と酷似するポイントと非類似点がある。

東ティモールは、ポルトガルが植民地支配を放棄したため権力の空白に直面したのだ。
ロシアのプーチン大統領は主権国家であるウクライナに侵攻した。

インドネシアの場合、１９７５年時点では共産主義分子が地域支配に動いていたため、米豪の支援を得ていた。 しかし国連は東ティモールをインドネシアの正当な一部として認めたことはない。2002 年 5 月、東ティモールは独立国となり、国連に加盟した。

ロシアがヘルソン、ドネツク、ルハーンシク、ザポリージャの四地域を併合したことは、理由の如何を問わず、国際法違反だ。たとえ地域住民の過半数がロシア人であっても、『国民投票』は言い訳に過ぎない。

プーチン大統領は世界の強力な指導者であって重要な役割を果たしてきた。ロシアは、国連安全保障理事会常任理事国である。ロシアのウクライナ侵攻と四地域併合は、遅かれ早かれ、ロシアへの評価を否定的にしてしまうだろう。

インドネシアは、ロシアが支援する四地域での住民投票を『国連憲章違反』と認識しており、プーチン大統領は東ティモールの例を教訓にするべきだろう」(以上、拙訳）。

　西側が全面支援したのはコソボと東ティモールの独立だった。そしてウクライナを支援し、プーチンの東部四地域併合を認めないのが西側である。

ロシア制裁に加わっていないインドネシアは、国内でまだ東ティモール独立を認めないナショナリズムが潜在するが、影響力のあるメディアがこのような社説を掲げたことに刮目した次第である。

　□☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□　　　』