米国、ウクライナ警察などに660億円　ロシア戦争犯罪調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26CK30W2A920C2000000/

『【ワシントン=坂口幸裕】ブリンケン米国務長官は26日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアによる戦争犯罪の調査などに充てる4億5750万ドル（660億円）の追加支援を決めたと発表した。ウクライナ国家警察が治安維持に必要な装備品の供与なども対象になる見通しだ。

ブリンケン氏は声明で「ウクライナの司法機関との長年の関係を生かし、ロシア軍の残虐行為を記録、調査、訴追にあたるウクライナ政府の取り組みへの支援を継続する」と記した。

戦争犯罪は国際人道法などで定めた武力紛争時のルールに反する行為を指す。集団殺害や人道に対する犯罪が含まれる。国際刑事裁判所（ICC）は米欧や国連と協力し、ロシアのウクライナでの戦争犯罪を捜査。米国はウクライナと連携して民間人殺害の証拠収集などで犯罪の立証を支援してきた。

国務省によると、米国は2021年12月中旬以降に警察や国境警備隊などウクライナの司法・刑事機関に6億4500万ドル超を支援すると決めている。 防護装備や医薬品、装甲車を提供してきた。

ウクライナ侵攻をめぐっては、国連の独立調査委員会が23日、ロシアが処刑や拷問、性暴行を含む戦争犯罪をしたと報告。調査委の委員長は「集めた証拠に基づき、ウクライナで戦争犯罪があったと結論づけた」と述べた。』