トヨタがロシア撤退　侵攻長期化、日本の車大手で初
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『トヨタ自動車は23日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け3月4日からサンクトペテルブルクにある工場を一時停止していた。日本の自動車メーカーが撤退方針を明らかにするのは初めて。ウクライナ侵攻の長期化と地政学リスクの高まりを受けて、事業の整理の決断を迫られる企業が増えそうだ。

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トヨタの長田准執行役員は23日、「ロシア現地法人は譲渡や売却をせずに清算する」とオンラインで記者団に語った。すでに販売している車の保守サービス事業は当面は続けるものの、新車の生産と販売はやめる。

トヨタは「（生産停止から）半年が経過しても生産再開の可能性は見いだせず、このままではトヨタが目指す製品づくりができない」とした。

同社は3月の工場停止以降も約2000人の従業員には設備の保守などに取り組んでもらい、給料を支払ってきた。生産再開が見通せないなか、従業員への退職金の積み増しや、再雇用の支援などに資金を十分に充てられるよう、早期に撤退を判断したという。具体的な手続きや従業員の処遇などの詳細は今後詰める。

トヨタはロシアで2021年、世界生産台数の約1%にあたる8万台を生産、11万台を販売していた。07年からロシア西部のサンクトペテルブルクで現地生産を始め、21年は多目的スポーツ車（SUV）「RAV4」などを生産した。

トヨタ以外では日産自動車がロシア工場の稼働休止を12月末まで延長することを決定。三菱自動車も同様に生産を止めているが、事業の一時休止にとどまり撤退の判断には至っていない。

日産、三菱自と連合を組む仏車大手ルノーは5月、保有するロシア最大手アフトワズの株式約68%を同国政府系機関に売却。ロシア事業から撤退した。6年間の買い戻しオプションが付いているものの、売却額はわずか1ルーブルだった。

飲食店では米マクドナルドや米スターバックスが撤退した。米エール大によると、これまでに1000社以上の企業がロシア事業の休止や縮小を明らかにしている。

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