中国、EVの免税措置延長　市場拡大・自国メーカーを支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM012BT0R00C22A8000000/

『【北京=多部田俊輔】中国政府は2022年末に期限を迎える電気自動車（EV）など新エネルギー車に対する自動車取得税の免税措置の延長を決めた。ガソリン車からEVへの転換を機に中国メーカーが世界の自動車市場をけん引する「自動車強国」を実現するため、世界最大のEV市場のさらなる拡大をめざす。

国務院（政府）が7月29日に開いた常務会議で、国内消費の刺激策の一環としてEVなどの取得税の免税措置の延長を決めた。延長期間については公表していないが、業界団体の幹部は「1年程度になるのではないか」との見通しを示す。

中国メディアによると、自動車取得税は車両価格の約10%。政府はEVの生産販売を後押しする一環で14年に同税の免税措置を始め、22年末に期限を迎える。EV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車(FCV)が対象で、充電できないハイブリッド車（HV）は含まない。

業界団体によると、22年1~6月期の新エネ車の販売台数は前年同期の約2.2倍に相当する260万台だった。政府の後押しを受けて販売が好調で、業界団体は7月に通年の見通しを年初予想の500万台から550万台まで増える可能性があると上方修正した。

中国政府が新エネ車を後押しする背景には、自国メーカーの成長を促す狙いもある。ガソリ

ン車では独フォルクスワーゲン（VW）やトヨタ自動車など外資のシェアが高いが、新エネ車は上海汽車集団や比亜迪（BYD）など中国ブランドのシェアが高い。』