比島陸軍はこのたび、イスラエル製の「ATMOS 2000」というトラック車載の155ミリ榴弾砲×12両で、最初の大隊を編成した。

比島陸軍はこのたび、イスラエル製の「ATMOS 2000」というトラック車載の155ミリ榴弾砲×12両で、最初の大隊を編成した。
https://st2019.site/?p=19863

※ 今日は、こんなところで…。

『ndomilitary の2022-6-30記事「Philippine Army Inaugurates New Artillery Battalion with 12 SPH Atmos 2000」。

   比島陸軍はこのたび、イスラエル製の「ATMOS 2000」というトラック車載の155ミリ榴弾砲×12両で、最初の大隊を編成した。メーカーのソルタム・システムズは、エルビット・システムとイコール。

 フル・ボアのベースブリード弾「ERFB-BB」を使うと、アトモスの最大射程は41kmになる。
 またNATOのふつうの砲弾「L15」というのを発射する場合は、レンジは30km。
 もっと古い弾薬である「M107」だと、最大射距離は22kmにしかならない。

 トラックはタトラの6×6である。インドでライセンス生産されているという。車両には砲弾27発も載せられる。

 ※もし大砲の届かない離島に先に敵がSAMを持ち込んでしまったらどうすればいいか? 

レーダー反射率を意図的に高めた、使い捨てのドローンを、半没UUVによって、夜間に近海から放ち、SAMレンジぎりぎりの不規則コースを飛ばし続ける。そして燃料切れ直前に沿岸まで超低空で近づいてから海没させてしまう。それを次々と、連日繰り返す。ドローンのコストがSAMコストより低ければ、敵は持続不能である。』

https://af.moshimo.com/af/c/click?a_id=1637377&p_id=170&pc_id=185&pl_id=4062&url=https%3A%2F%2Fwww.amazon.co.jp%2Fdp%2F4198652791

蛇島に、ウクライナ軍がミサイルと大砲のタマをめっちゃ叩き込んだら、2-24から占領していた露軍が、2隻のスピードボートに分乗して、逃げ去った…。

蛇島に、ウクライナ軍がミサイルと大砲のタマをめっちゃ叩き込んだら、2-24から占領していた露軍が、2隻のスピードボートに分乗して、逃げ去った…。
https://st2019.site/?p=19863

『FRANCESCA EBEL 記者による2022-6-30記事「Russian forces leave Snake Island, keep up eastern assault」。

   ウクライナ本土から35kmしか離れていない蛇島に、ウクライナ軍がミサイルと大砲のタマをめっちゃ叩き込んだら、2-24から占領していた露軍が、2隻のスピードボートに分乗して、逃げ去ったという。
 人数については、発表がない。

 ウクライナ軍はこれから島に守備隊を送り込む。ただしその時期は発表されていない。』

プーチンは科学が嫌いなのである。

プーチンは科学が嫌いなのである。
https://st2019.site/?p=19863

『Kamil Galeev 記者による2022-6-30記事。

    ロシアの国家経済と行政に関する大統領補佐アカデミー(略してRANEPA)。その主任であるウラジミール・マウは本日、ガスプロムの独立重役として再任されたが、同時に、逮捕された。

 RANEPAはロシアにあって異彩を放つ人材育成機関である。そこでは、「証拠に基礎を置く科学」を、経済官僚に教えるのだ。プーチン好みの似非科学ではなく。

 ロシアには高等経済大学校=HSE=IMHOという機関もあるが、こっちはオカルトである。科学の居場所が無い。

 記者はHSEで学んだ。そしてRANEPAで働いたことがある。だからコントラストが分かる。

 プーチンは5-10に、5人の行政官をクビにした。このうち4人はRANEPAの行政官育成コースの出身者だった。プーチンは科学が嫌いなのである。』

あなたはロシアの核兵器が怖いだろうか? だったら次のことを思い出せ。

あなたはロシアの核兵器が怖いだろうか?
 だったら次のことを思い出せ。
https://st2019.site/?p=19863

『 Kamil Galeev 記者による2022-6-30記事。

 シベリア鉄道の「Sgibeevo」駅と「Bolshaya Omutnaya」駅の間で貨物列車19両が脱線したとRIAが報じている。

 カミル・グリーフ氏の断言。ロシアによる戦争を止めたくば、西側においては、ジーメンスと Heidenhain の独2社に対露サポート・ビジネスを絶対に禁ずること。露国内においては、鉄道サボタージュが一番だ。

 数値制御の工作機械は、家電品とは違い、納品したメーカーによる常続的なメンテナンスが不可欠なのである。そのメンテナンスを禁じてしまいさえすれば、買い手には、自力ではどうしようもないのだ。

 この点、ドイツ人は巧妙だった。ぜったいに機械のコントロール権のすべてを買い手の工場には渡さないという商売流儀をもっているのだ。納入した工作機械は、永遠に、メーカーの飯の種になるようにしているのである。

 いま現在、なおもまだドイツ製の工作機械が、ロシアの軍需工場で、普通に稼動を続けているという。これはとてもおかしい。ドイツ人がメンテナンスを続けている疑いが濃厚だ。さもなければ稼動の継続はありえないのだ。西側諸国はドイツを捜査せよ。

 あなたはロシアの核兵器が怖いだろうか?
 だったら次のことを思い出せ。
 それを製造しているのは、ドイツ製のNC工作機械である。ドイツ製のNC制御ソフトである。今もってそれが動いているが、それはドイツ人技師が日常のメンテナンスを絶てば、すぐに止まってしまうものなのである。』

あっさりとクルド人を見捨てた北欧 : 机上空間

あっさりとクルド人を見捨てた北欧 : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/29069691.html

『スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟が、トルコが賛成に回った事で、承認されました。NATOは、加盟国全てが賛成しないと、新しく加盟国を増やせないので、難色を示していたトルコが反対を引っ込めた事で、全会一致で加盟が認められる事になります。

ただし、トルコは賛成する代りに、代償を要求しました。
・クルド人容疑者の引き渡し
・クルド人への支援の取り止め
・クルド人に対する弾圧に対して、制裁を課さない約束

つまり、トルコがクルド人に何をしても、支援は一切行なわないし、それを非難しないという条件で、両国のNATO参加を認めた事になります。クルド人は、総人口が4600万人と言われていて、国を持たない世界最大の民族と言われています。トルコ国内にクルド人の居住区が存在する為、長い間、内戦のような形で、紛争が絶えませんでした。

これによって、シリア国境のクルド人反政府勢力に対して、トルコは大手を振って攻撃をしかける事ができます。クルド人というのは、欧米が調停で引いた国境で民族が分断されて、シリア・イラク・トルコなどに分布しています。なまじ、戦闘に優れていたので、中東紛争の時にアメリカに利用されて、最終的には政治の都合で、見捨てられました。北欧の2カ国も、クルド人を迫害するトルコに対して、批判的な姿勢だったのでずが、今回のNATO加盟と引き換えに、捨てられた形になります。現在、イスラエルが支援していますが、これはイランとの戦争で利用しているだけです。

人道支援・人権国家とか言って、自分達で発表する番付で上位に並ぶ北欧諸国ですが、自分の身が危ないとなると、あっさりと捨てるものです。どうせ、その程度なら、最初からピノキオみたいに、鼻を突っ立てて、人権国家とか言い散らかさなければ良いのですが、ヨーロッパの作った独善的な基準に当てはめて、上位にいる事で自尊心を満足させているようです。

まぁ、これで、あの金融政策の狂ったトルコのエルドアン大統領が、次の選挙でも勝ちそうです。トルコの国民は、これからもハイパーインフレに苦しむ事になります。何しろ、かの大統領の経済政策は、世の中の常識を超越しているので、トルコ自らが修羅の道を選択しています。』

オデッサにミサイル攻撃、10人死亡

オデッサにミサイル攻撃、10人死亡
https://nordot.app/915399056900063232?c=39546741839462401

『【キーウ共同】黒海沿岸のウクライナ南部オデッサ州の報道官は1日、ロシア軍のミサイルが9階建ての住宅などに着弾し、少なくとも10人が死亡したと明らかにした。通信アプリに投稿した。』

「対中ロ」の構図鮮明 世界秩序、新たな局面に―NATO首脳会議

「対中ロ」の構図鮮明 世界秩序、新たな局面に―NATO首脳会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063000916&g=int

『【マドリード時事】北大西洋条約機構(NATO)は30日、マドリードで2日目の首脳会議を開き、日程を終えた。会議では、冷戦中も軍事的な中立政策を保ってきた北欧2カ国のNATO加盟申請承認に合意。12年ぶりに改定した行動指針「戦略概念」ではロシア・中国への対抗姿勢を鮮明にし、冷戦後の世界秩序が新たな局面に入ったことを印象付けた。 』

外国メディア閉鎖、検察に権限 ロシア下院が法案承認

外国メディア閉鎖、検察に権限 ロシア下院が法案承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001212&g=int

『ロシア下院は30日、ロシア国内で活動する外国メディアに閉鎖を命じる権限を検事総長らに与える法案を承認した。下院は声明で、国外で活動するロシアのメディアが非友好的な扱いを受けた場合に迅速に対抗措置を取るためと説明している。』

ロシア侵攻でNATO結束 中国は秩序への「構造的挑戦」

ロシア侵攻でNATO結束 中国は秩序への「構造的挑戦」―バイデン米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022063001287&g=int

『【マドリード時事】バイデン米大統領は30日、マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後に記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻でNATOはより結束したと語った。ウクライナへの支援については「必要な限り」続けると強調。近く8億ドル(約1100億円)の追加軍事支援を行うと語った。

「対中ロ」の構図鮮明 世界秩序、新たな局面に―NATO首脳会議

 バイデン氏は会見で「民主主義国が立ち上がって侵攻に対抗し、ルールに基づく秩序を守っている」と指摘し、NATOの強固な結束を強調。NATOへの攻撃に踏み切れば「加盟国の領土を守り抜く」と述べ、ロシアのプーチン大統領をけん制した。

 北欧のフィンランドとスウェーデンがNATO加盟に道筋を付けた今回の首脳会議について、「同盟強化と今後直面する脅威を認識する」ことが主題だったと振り返った。その上で、ロシアの脅威に加え、覇権主義的な動きを強める中国を名指しし、ルールに基づく国際秩序に「構造的な挑戦」を突き付けていると訴えた。

 また、北欧2カ国のNATO加盟支持に転じたトルコへのF16戦闘機売却については「売却すべきだという立場を変えたことはない」と説明。「(加盟支持の)見返りではない」と強調した。 』

シリアと断交 ウクライナ

シリアと断交 ウクライナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100060&g=int

『【キーウ(キエフ)AFP時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、シリアと断交すると表明した。これに先立ちシリアは、ウクライナ東部の親ロシア派支配地「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家承認すると発表していた。 』

新「鉄のカーテン」下りた ロ外相

新「鉄のカーテン」下りた ロ外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100271&g=int

『【モスクワAFP時事】ロシアのラブロフ外相は30日、ロシア軍のウクライナ侵攻後、新たな「鉄のカーテン」が欧米との間に既に下りていると述べた。ベラルーシのマケイ外相と会談後、記者団に語った。』

比外相にベテラン外交官任命 マルコス新大統領

比外相にベテラン外交官任命 マルコス新大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022070100908&g=int

 ※ やはり、外相交代か…。

『【マニラ・ロイター時事】フィリピンのマルコス大統領は、新政権の外相に国連大使や外務次官を務めたエンリケ・マナロ氏を任命した。大統領報道官が1日明らかにした。』

[FT]中南米を目指す「デジタルノマド」のロシア人

[FT]中南米を目指す「デジタルノマド」のロシア人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB304N90Q2A630C2000000/

『南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスのカフェテラス。スペイン語の広母音が飛び交う中で、子音の多いロシア語の話し声が耳になじむようになった。いま中南米が引きつけている新たな移住者たちの存在のしるしだ。

ロシアのウクライナ侵攻以来、ブエノスアイレスにはロシア系住民の姿が目立つようになった=ロイター

マックス・アルトゥシェンコフさん(39)は妻と生後3カ月の息子を連れて移住した。電子商取引(EC)のスタートアップ企業を経営している。「ブエノスアイレスでロシア人を見つけるのは難しいことじゃない」という。

ロシアがウクライナ侵攻を開始した2月以降に来た人たちについては、「たいていIT(情報技術)の仕事をする人か起業家だ。ビジネスを国際展開し始めた矢先にロシア国内で困難に直面した人が多い」という。ロシアに制裁措置が科され、銀行口座の開設から資金調達まで様々な面で事業活動に制約が生じた。

この数カ月の間に中南米へ移住したロシア人は数百人に上るとみられる。入国制限が緩和されたうえ、西側の制裁に一方的には賛同しない国民感情もあって、中南米がロシア人の移住先として魅力を増している。

ロシアからの移住者の数を正確につかむのは難しい。南米諸国のほとんどの移民統計でロシアは個別に扱われておらず、ロシア人は一般的に「その他の国々」に分類されているためだ。この件で、地域内のいくつかのロシア大使館にコメントを求めたが、返答はなかった。

だが、コロンビア西部カリにあるイセシ大学のウラジーミル・ルービンスキー教授によると、現地の状況を見れば、この移住の「新たな波」は否定するべくもないという。
航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸

同教授によれば、中南米は「ロシア人が航空券を買ってすんなり入れる唯一の大陸」で、現在カリ市内に100人程度のロシア人が在住しているとみられる。自身もロシア出身でコロンビア在住歴20年以上になるが、最初にロシアからの移住者の増加に気づいたのは2020年だという。ロシアでプーチン大統領の任期延長と警察による抗議デモ弾圧の強化を認める法律が矢継ぎ早に成立した後のことだった。

ロシア人が査証(ビザ)なしで入国できるのはメキシコと南米の全12カ国。大半の国では、90日とされる滞在期間は容易に延長できる。また、ロシア人は総じて中南米社会を自由で多様性に富み、民主的だと捉えている。

他の多くの発展途上地域と同様に、中南米のロシアのウクライナ侵攻に対する受け止め方は、米欧に比べて賛否が入り交じっている。中南米の一部指導者は、広範な経済制裁がロシアの国民に不当な苦境をもたらしていると批判している。

キューバとベネズエラでは、かつて米国が体制変更を後押しするために課した禁輸措置で国内に痛手が広がった。この件が中南米の人たちの心に重くのしかかっている。この地域の指導者たちは、ロシアとウクライナの紛争を解決する手段として多国間協議を支持している。

また、ロシアは、アルゼンチンやブラジルなど南米の農業大国への肥料の重要な供給元でもある。ウクライナ侵攻の直前にアルゼンチンの大統領はロシアに対し、南米で地歩を拡大するための「入り口」として活用してほしいと公然と申し出た。

歴史を振り返れば先例もある。19世紀末には、アルゼンチンは中南米への最初のロシア移民の一部を積極的に受け入れた。1945年の第2次世界大戦終結後、そして91年のソ連崩壊後にも移民の波が到来した。

高いIT技術者のニーズ

昨今の移住者は医師やソフトウエア技術者、(デジタル機器を使って様々な場所で働く)デジタルノマド、建設労働者など「非常に多様」だとルービンスキー教授は言う。大半はロシアの大都市から来る。「旅慣れた人たちだ。オリガルヒ(新興財閥)や富裕層ではなく、ほとんど二重国籍を持っていない」

コロンビアの首都ボゴタでは、2月にモスクワを離れた30歳の女性(匿名希望)の話を聞いた。写真関係の仕事を探しているという。その北のメキシコシティで取材したコンスタンティン・ロドチェンコさん(42)は、7週間前に移ってきたが、市中心部のメインストリート、レフォルマ通り沿いにあるシェアオフィスですでに30人ほどのロシア人に出会ったと語った。

スタートアップ企業にとっては「中南米は信じられないほど魅力的だ」と、ソフトウエア・コンサルティング会社ロイヤルミーを経営するロドチェンコさんは言う。「粗削りで将来が見通せない状況が、私たちが本国(ロシア)でなじんだ環境に似ている。ビジネスチャンスがある」。技術開発のレベルはロシアより数年遅れているため、エンジニアは引く手あまただという。中南米はソフトウエアの大市場であり、ソーシャルメディアの普及率も高い。

アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで投資会社を経営するアレクセイ・ソロビヨフ氏は3月以降、南米への移転や事業進出を考えるロシア人起業家たちから40件の出資要請を受けているという。

「これから起業しようとする人たちではない。すでに事業が軌道に乗り、持続可能な状態にある企業の経営者たちが、中南米に商機を見て出資を求めている」とモスクワ出身のソロビヨフ氏は話した。「ロシアのIT拠点がここに生まれつつあることがわかる」

By Lucinda Elliott

(2022年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2022. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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北朝鮮が「風船でコロナ流入」と主張 韓国批判の狙いも

北朝鮮が「風船でコロナ流入」と主張 韓国批判の狙いも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0114X0R00C22A7000000/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、5月以降に感染が広がった新型コロナウイルスについて、韓国から流入した風船が感染源とみられるとする防疫当局の調査結果を伝えた。韓国と隣接する江原道の金剛郡が「悪性感染症の最初の発生地域だという科学的な結論に達した」と主張した。

南北の境界では韓国の脱北者団体が金正恩(キム・ジョンウン)体制を批判するビラを風船にくくりつけて飛ばす活動を展開している。北朝鮮指導部には、新型コロナの感染源と脱北者団体を結びつけ、非難の矛先を韓国に向ける意図がありそうだ。

朝鮮中央通信が報じた国家非常防疫司令部の調査によると、首都平壌では4月中旬ごろ、江原道金剛郡の伊布里地域から訪れた数人に発熱症状が現れ、接触者の間で発熱が急増した。「伊布里地域で初めて発熱患者が集団的に発生した」と報告した。

司令部は「国境地域で風船にぶら下がって舞い込む見慣れない物体を警戒すべきだ」との指令を出した。4月初めに伊布里地域で「見慣れない物体」に接触した18歳の軍人と5歳の幼稚園児が、その後の抗体検査で新型コロナに感染したことが確認されたと主張している。

北朝鮮は5月12日に平壌で初めて「オミクロン型」の感染者を確認したと公表し、都市を封鎖した。一時は1日当たりの発熱者が39万人に上ったが、その後は減少傾向が続いている。朝鮮中央通信によると、6月30日夜までの1日の発熱者は4570人余りだった。』

タイ企業がサウジに急接近 33年前の宝石盗難事件幕引き

タイ企業がサウジに急接近 33年前の宝石盗難事件幕引き
マイナーが最高級ホテル CPはハラル鶏肉輸出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGS276LY0X20C22A6000000/

『タイ企業がサウジアラビアに急接近している。両国政府が33年前の宝石盗難事件で悪化した外交関係を修復したのを受け、ホテル大手マイナー・インターナショナルや食品大手チャロン・ポカパン(CP)フーズが相次いでサウジ事業に乗り出した。ロシアのウクライナ侵攻で商品市場が混乱するなか、両国関係の雪解けはタイにエネルギーの安定調達ももたらす見込みだ。

「世界に比類ない規模と豪華さを誇るプロジェクトに参画できる」。マイナーのウィリアム・ハイネキ会長は興奮する。同社は5月、サウジ首都リヤド郊外のディルイーヤに最高級ホテル「アナンタラ」を開業する意向を表明した。

サウジ政府は「王国発祥の地」とされるディルイーヤを世界的な観光地にすべく、500億ドル(約6兆8000億円)規模の再開発を計画している。11平方キロメートル以上の敷地に、約40軒のホテルや400店以上の高級小売店を設ける巨大プロジェクトだ。

マイナーは富裕層が多い中東を重点市場の一つに位置づける。アナンタラはアラブ首長国連邦(UAE)やカタールで10カ所を運営するが、サウジには未進出だった。サウジで知名度を高めれば、タイで展開するホテルにも集客を見込める。

同社のサウジ進出の背景にはタイとサウジの関係改善がある。両国は1月、1989年にタイ人労働者がサウジ王室から宝飾品を盗み出した「ブルーダイヤモンド事件」で悪化した関係の修復で合意し、ビジネス交流が活発化した。

▼ブルーダイヤモンド事件 1989年にサウジアラビア王室の宮殿で働いていたタイ人労働者が、50カラットのブルーダイヤモンドを含む2000万ドル(約27億円)相当とされる宝飾品を盗み出した。両国は事件後に外交関係を格下げし、経済交流も疎遠になった。2022年1月にタイのプラユット首相がサウジを訪れ、同国のムハンマド皇太子と関係修復で合意した。ブルーダイヤの行方はいまだに分かっていない。

タイ国際航空も8月にバンコクとサウジのジッダを結ぶ直行便を開設する。同社がサウジに定期便を就航するのは事件以来初だ。これに先立ち6月10日からはタイのイスラム教徒向けに聖地巡礼のための特別便も開始した。

サウジからタイへの入国者は新型コロナウイルスの感染拡大前の19年に約3万人だったが、22年は約20万人に増えると予想される。サウジ人は1人当たりの旅行消費額が多く、医療観光の需要も見込める。タイ政府は約200億バーツ(約760億円)の収入を生むと予測しており、中国人観光客が抜けた穴を埋めると期待する。

タイ企業はサウジを輸出先としても有望視している。タイ最大財閥系のCPフーズは3月、18年ぶりにサウジへの鶏肉製品の輸出を再開した。サウジ政府がタイからの禁輸を解除したのを受け、第1弾として同月に600トンを出荷した。

CPフーズは輸出再開に当たり、サウジ当局からイスラム教の戒律に沿ったことを示す「ハラル認証」を取得した。同社のプラシット最高経営責任者(CEO)は「5年間で6万トン、42億バーツ(約160億円)の輸出を目指す」と意気込む。

タイからは自動車やゴム製品など工業品の輸出も伸びている。1~5月の対サウジ輸出額は前年同期比23%増の約257億バーツとなった。5月単月では40%増えた。タイ商工会議所は輸出総額に占めるサウジ向けの比率が、21年の0.6%から今後は2.2%に上昇すると予想する。
エネルギーの分野でも協力が進む。国営のタイ石油公社(PTT)とサウジアラムコは5月に協力強化で合意した。原油や天然ガスの取引を拡大するほか、脱炭素に向けて水素利用や二酸化炭素(CO2)回収でも連携する方針だ。

アラムコは原油生産能力を現在の日量1200万バレルから27年に1300万バレルへ拡大させる計画で、天然ガスの生産能力も「30年までに今より5割以上増やす可能性がある」とする。

タイの21年の原油輸入の相手国別シェアはUAEが1位で27%、サウジは2位で18%だったが、今後はサウジからの輸入を上積みしやすくなる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構の加藤望氏は「世界の市場が混乱するなか、タイのエネルギー安全保障の強化につながる」と指摘する。

また、タイは火力発電の主要エネルギー源である自国産の天然ガスが枯渇傾向にある。タイ政府によると18年に国内のガス需要の7割を自国産で賄っていたが、37年には7割を液化天然ガス(LNG)の輸入に頼ると予測する。サウジとの関係改善で、タイはアラムコを通じた輸入拡大など、LNGの調達先の多様化が可能になる。

(バンコク=村松洋兵、ドバイ=福冨隼太郎)』

EUとニュージーランド、FTAで大筋合意

EUとニュージーランド、FTAで大筋合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR30ECO0Q2A630C2000000/

『【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)とニュージーランド(NZ)は30日、自由貿易協定(FTA)を結ぶことで大筋合意した。フォンデアライエン欧州委員長とNZのアーダーン首相がブリュッセルで会談して発表した。民主主義陣営の結束を示し、供給網(サプライチェーン)の強化にもつなげる。

フォンデアライエン氏は記者団に「双方の企業、農業従事者、消費者に利益がある」と表明。アーダーン氏は「質の高いFTAだ」と、関税の引き下げだけでなく、環境や人権も網羅した内容だと力説した。

EUの発表文によると、FTAが発効すれば、お互いの貿易量が30%増え、関税の削減でEU域内の企業は年1億4000万ユーロ(約200億円)の負担が減るという。

NZによると、発効すると、EU向け輸出品でキウイやワインなど農林水産品を中心に91%の関税が撤廃され、最終的には97%になる。

EUの統計では、EUとNZの輸出入を合わせたモノの貿易額は21年で78億ユーロ。サービス分野は20年で37億ユーロだった。NZにとってEUは3番目に大きな貿易相手だ。NZからEUへの主力輸出品は農産品で、EUからは工業製品だ。

EUとNZのFTA交渉は2018年に始まった。この時期に合意したのは2つの背景がある。一つは経済的な面で、新型コロナウイルス禍で供給網が途切れたのを教訓として、双方の経済的な結びつきを強めるためだ。

もう一つは地政学的な側面だ。民主主義陣営が中国やロシアとの対立を深めるなか、基本的な価値を共有するEUとNZが手を握り、結束を示す必要があると判断した。

発効には批准手続きが必要だ。EUにとってNZとの貿易額は大きくないが、同国からの農産品輸入が増えることに警戒感が強い加盟国もある。』

IMF、スリランカ支援へ協議継続

IMF、スリランカ支援へ協議継続
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM306QT0Q2A630C2000000/

『【ニューデリー=花田亮輔】国際通貨基金(IMF)は30日、経済危機に直面するスリランカの支援に向けて同国と協議を継続していくと発表した。IMFの代表団は20日から30日までの日程でスリランカを訪れ、金融支援などを巡り政府関係者らと会談を重ねていた。スリランカは外貨不足により輸入品を中心とした生活必需品の不足が深刻で、対外債務の返済も滞っている。

IMFは30日の声明で「経済政策や改革について当局と建設的かつ生産的な議論を行った」と振り返ったが、今後の合意に向けた詳細な見通しは明かさなかった。

かねて貿易赤字を抱えていたスリランカは新型コロナウイルスの発生で、主な外貨獲得手段だった観光業が低迷した。5月末時点の外貨準備高は約19億㌦(約2600億円)で、2019年末(76億㌦)と比べて大幅に減少している。外貨不足により食料品や燃料などの輸入が滞り、物資の不足や高騰が深刻になっている。

スリランカ政府は27日には、ガソリンなど燃料の販売を約2週間停止すると発表した。医療など生活に不可欠な事業者への販売は続けるとしているが、国民生活への影響は大きい。燃料節約のため、通勤の自粛も呼びかけられた。ウクライナ危機も物価高騰に拍車をかけており、5月の消費者物価指数は前年同月比で45.3%上昇という記録的な水準となっていた。

経済運営に失敗したとして、これまで一族で政権の要職を担ってきたゴタバヤ・ラジャパクサ大統領らに対する国民の不満が高まっている。抗議活動の広がりを受けて4月に、大統領の弟で財務相だったバシル・ラジャパクサ氏ら閣僚が一斉に辞任した。5月には兄のマヒンダ・ラジャパクサ氏が首相を退き、野党からラニル・ウィクラマシンハ氏が首相に任命された。挙国一致を呼びかけるゴタバヤ氏は、大統領としての任期を全うする意向を示している。

スリランカの対外債務は21年末時点で500億㌦を超えており、同国財務省は4月に対外債務の支払いを一時停止する方針を表明していた。』

「一帯一路」電力事業、パキスタンが中国に債務救済要請へ

「一帯一路」電力事業、パキスタンが中国に債務救済要請へ-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-10/QOAX74T0AFB701

『(2021年2月10日 17:55 JST)

中国の融資で大掛かりな発電所建設も供給能力の過剰招く
スリランカなど他の途上国でも重い債務負担などの問題

中国の習近平国家主席が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトを巡り、パキスタンは債務救済を要請する計画だ。過去8年に中国が融資した電力事業での支払いが対象となる。

  両国は10カ所余りの発電所について債務返済の条件緩和を非公式で話し合っている。非公開の協議だとして事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。パキスタン政府はまだ正式要請に踏み切っていないという。

  パキスタンでの電力不足解消を狙い、中国が資金提供し大掛かりな発電所建設が行われたが、電力供給能力の過剰を招き、パキスタン政府が対応できない状況となっている。
  スリランカやマレーシアといった他の途上国でも、中国が融資したインフラ事業は重い債務負担や汚職などさまざまな問題に見舞われている。

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‘Bloomberg Surveillance Simulcast’ Full Show 6/28/2022

  中国外務省の報道官は書面で、債務救済策を求めるパキスタンの計画について承知していないと回答。「エネルギープロジェクトはパキスタンに大量で安定した低価格の電力を提供し、全体的な電力価格を効果的に引き下げた」と説明し、「中国とパキスタンのエネルギー協力は順調に進んでおり、真の経済・社会的利益をもたらした」と主張した。

  パキスタンの電力部門はコメント要請に応じなかった。

Electrifying

China’s Belt and Road financing in Pakistan has focused on power sector

Source: China-Pakistan Economic Corridor

Note: Total cost of projects completed and under construction

原題:Pakistan to Seek Debt Relief From China Belt and Road Loan(抜粋)』

中国、パキスタンに自国警備会社の受け入れ要請

中国、パキスタンに自国警備会社の受け入れ要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB29BZS0Z20C22A6000000/

『中国が、自国の警備会社のパキスタンにおける活動の容認を同国に求めていることがわかった。パキスタンは中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」の要の一つだが、中国人や同国の資産に対するテロが相次いでいるためだ。パキスタン側は拒否しているが、中国側は多額の経済支援をテコに、受け入れを迫る構えだとみられている。

2人のパキスタン政府関係者によると、中国の国家安全省は6月上旬、パキスタンに対し、中国の警備会社がパキスタン国内で仕事をする許可を求めた。だが、パキスタン内務省はこれを拒み、同国の治安部隊が中国の利益を守ると保証した。

中国の要求の背景には、パキスタン側に対する不信感がある。

パキスタン南部のシンド州カラチでは4月、中国語教育機関「孔子学院」の関係者が乗った自動車を爆破するテロがあり、中国人を含む多数が死傷した。パキスタンの反政府武装組織「バルチ解放軍」が犯行声明を出した。バルチ解放軍はシンド州に接するバルチスタン州の分離独立を主張。同州でインフラ整備を進める中国を敵視する。

2021年7月にはパキスタン北部で、水力発電所の工事現場に向かうバスが爆発して峡谷に転落し、ここでも中国人を含む多数が死傷していた。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の関与が疑われている。

パキスタンでは4月、シャリフ首相への政権交代があった。同国のブット外相が5月に中国を訪問した際に出した声明で、両国は「中国は中国人の安全に関するパキスタンの貢献を評価する」ことで一致した。「テロ対策と治安維持で協力を強化する」ことでも合意した。中国外務省が明らかにした。

ドイツの調査機関「メルカトル中国研究所」の報告書によると、中国には民間の警備会社が5000社以上あり、このうち20社が国外でも活動している。

シンガポールの南洋工科大の専門家は、仮に中国の警備会社がパキスタン領内で中国の利益を守る活動を始めれば、パキスタンにおける反中感情は高まると推定する。

バルチ解放軍は、中国がバルチスタン州を植民地化し、一帯一路の事業である中国・パキスタン経済回廊(CPEC)を進めながらパキスタンの資源を搾取していると非難している。

南洋工科大の専門家は「パキスタンにおける中国の利益は、南部でバルチ解放軍、北部ではTTPの脅威にさらされている。中国がパキスタン治安当局を信用できないのは当然だ」と指摘する。「中国政府は自国民が海外で殺害された場合、中国の市民らが反発する事態を懸念している」というわけだ。
一帯一路に関して記者会見するパキスタンのイクバル計画・開発・改革相(左)と中国の姚敬駐パキスタン大使(イスラマバード、2017年12月当時)=ロイター

ワルシャワにある戦争研究大学アジア研究所の所長は「パキスタンにとっては主権に関わる話だ」と指摘する。だが、同国は経済が危機に陥っており、中国の支援を求めている。パキスタンは6月後半、外貨準備を積み増すため、中国の銀行団から23億ドル(約3100億円)の融資を受けたと発表した。

米シンクタンク、ウィルソンセンターの専門家は、圧力をかけ続ければパキスタンが軟化すると中国は考えているかもしれないとの観測を示した。

(寄稿 イスラマバード=アドナン・アーミル)

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia https://asia.nikkei.com/Politics/International-relations/China-wants-own-security-company-to-protect-assets-in-Pakistan/?n_cid=DSBNNAR 』

ロシア、北欧のNATO加盟に反発 プーチン氏誤算か

ロシア、北欧のNATO加盟に反発 プーチン氏誤算か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR297T10Z20C22A6000000/

1『【マドリード=白石透冴】フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟する見通しになった。ロシアのリャブコフ外務次官は29日「拡大はNATO自らの安全保障の強化をもたらさず事態を不安定化する」と反発を示した。

メドベージェフ安全保障会議副議長(前大統領)は28日、ロシア紙に対し「バルト海地域の非核化の地位は過去のものとなる」と述べた。軍事専門家らは、ロシアがバルト海に面した飛び地カリーニングラードやベラルーシに核兵器を配備する可能性を指摘している。
北大西洋条約は集団的自衛権を定め、加盟国に攻撃があればNATO全体で対応する。ロシアは自国への脅威と見なし、東方拡大を常にけん制してきた。

プーチン大統領はウクライナ侵攻開始当日の2月24日、テレビ演説で「NATOの継続的な拡大はロシアの生死にかかわる脅威だ」と述べた。5月にはニーニスト・フィンランド大統領との電話協議で同国の加盟方針は「誤りだ」と直接伝えていた。

だが、侵攻が北欧2カ国に歴史ある中立政策からの転換を決断させた。プーチン氏にとっては誤算だった可能性がある。

機能不全が指摘されたNATOも、危機意識の高まりで抑止力強化に向けた結束が一段と強まっている。』