Twitter、マスク氏の買収提案受け入れ　5.6兆円規模
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25C7X0V20C22A4000000/

　※　オレ自身は、Twitterはおろか、SNSなるものは、全くやらないんで、とやかく意見を申し述べる立場に無い…。

　※　しかし、こういう「言論」に関する「ツール」については、「一使い手」として、意見を言う資格はあると思うんで、所見を述べておく…。

　※　すべての「ツール」は、「使うため」に存在する…。

　※　それを「使って」、「何を産み出したのか」ということが、「生命線」だ…。

　※　その「産み出した何ものか」の「価値」は、評価した人間の多寡で決まるものでは無い…。

　※　人類の歴史上、「産み出されたその時は、全く評価されなかったが、後の世になって、燦然と光を放った。」ということは、よくある話しだ…。

　※　メンデルの遺伝の法則なんかも、その一つだ…。確か、彼は教会の「牧師助手」かなんかの補助的な職に就いていた人で、「えんどう豆を世話する、変わり者。」くらいの評価しかされなかったハズだ…。しかし、実は、「遺伝子」の発見の先駆的な業績だった…。天才の業績とは、「世の中が、追いついて行くまで」、評価できないものなんだ…。
　※　だから、「ツール」は、あくまで「道具」でしかない…。それを「使って」、何を「産み出したのか」の方が、決定的に重要だ…。

　※　それと、「ツイッターは、もはや、公共財だ。」と言っている人がいるが、それも「ちょっと、違う。」と思う…。

　※　しょせんは、「一私企業」が運営しているに過ぎない「ツール」だ…。

　※　「企業」「株式会社」というものは、「利益獲得目的団体」に過ぎない…。

　※　別に、「言論の自由」を実現することが、会社の目的では無い…。

　※　株式会社に出資している、各「株主」は、自分の「利益」のために、「資本」を提供しているに過ぎない…。

　※　他に、「もっと利益を上げられる、投資対象がある場合は」、トットとそっちに乗り換える…。

　※　今回も、「38%のプレミアムを上乗せ」されると、「ここら辺が、上限。」と見切って、トットと乗り換える株主が多かった…。

　※　所詮は、そういうものなんだ…。

『【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは25日、米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収額は同氏の既存保有分を含め、約440億ドル（約5兆6000億円）にのぼる。1日2億人超が使うSNS（交流サイト）大手を揺らした買収戦は、同氏の思惑通りに決着する見通しとなった。

【関連記事】Twitter、マスク氏買収でどう変わる　投稿管理が焦点

「提案された取引は、株主にとって最善の道であると信じている」。ツイッターのブレット・テイラー会長は25日付の声明で、全株式の取得を目指すマスク氏の買収提案に賛同すると表明した。提案の評価にあたっては「思慮深く包括的なプロセスを実施した」と述べた。

マスク氏が全額出資する企業が1株当たり54ドル20セントを支払い、ツイッター株主から株式を買い取る。同氏がツイッター株保有を表明する直前の4月1日の終値に38%のプレミアムを上乗せした。買収が成立すればツイッターは上場を廃止する。年内の取引完了を予定している。

マスク氏は4月4日にツイッターの9%分の株式を保有していると表明し、13日には残る全株式を取得すると提案した。ツイッターの取締役会はマスク氏の提案に回答しないまま、15日に買収防衛策を導入。事実上、反対する姿勢を示していた。

マスク氏は21日、金融機関からの借り入れや自己資金の投入などで総額465億ドルの買収資金を確保したと公表し、提案を真剣に検討するようツイッターに圧力をかけていた。買収に向けた本気度が示されたことで、取締役会は提案を受け入れる方針への転換を余儀なくされたとみられる。

ツイッターはバイデン米大統領ら各国の首脳・要人も情報発信に利用しており、インターネット上の言論空間としての重要性を増している。一方で2016年の米大統領選などで偽情報の拡散などが問題視され、近年は不適切な投稿の削除やアカウントの停止などの管理を強めるよう迫られていた。

こうした検閲的な行為の広がりを問題視したマスク氏は「言論の自由を守る」と表明してツイッターの買収に乗り出した。株式の非公開化後には投稿の表示順序などを決めるアルゴリズムを公開し、誰もが改善策を講じることができるようにすると約束している。

欧米ではSNS運営企業にヘイトスピーチなどの不適切な投稿を管理するよう義務付けるルールの整備が進んでいる。ツイッター上から検閲的な行為を極力なくそうとするマスク氏の試みはこうした流れに逆らうもので、規制推進派の反発を招く可能性がある。

【関連記事】
・マスク氏のTwitter買収資金　邦銀や投資会社が提供へ
・Twitterが買収防衛策導入　マスク氏提案阻止へ
・マスク氏、Twitterに買収提案　SNSの公共性議論再燃も

この記事の英文をNikkei Asiaで読む
Nikkei Asia　https://asia.nikkei.com/Business/Business-deals/Elon-Musk-seals-44bn-deal-for-Twitter-vows-to-defeat-spam-bots?n_cid=DSBNNAR　

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福井健策
骨董通り法律事務所 代表パートナー／弁護士
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分析・考察

今や政治やトレンドのゆくえから個人の人生までを左右する、世界最大の言論プラットフォームのゆくえは、当面はひとりの手に握られることになりました。

彼が「言論の自由」で何を意味しようとしているのかはまだはっきりしませんが、偽情報、誹謗中傷、犯罪に結びつく情報が結果として野放しになるとしたら、EUなど各国政府との対立は激化するでしょう。

アルゴリズムの公開はある程度は進めるべきですが、結局その行方は誰が決めるのかが鍵ですね。彼の取り巻きや声の大きい少数者が握らない運営が望まれます。

多くの社員は、既にマスク氏が経営を握れば退職すると表明しており、巨大な言論空間は、最大の曲がり角を迎えました。

2022年4月26日 7:43

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田中道昭
立教大学ビジネススクール　教授
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ひとこと解説

20日決算で「テスラにとって売上・販売台数・利益・同率面で記録的な四半期」と述べたマスク氏は、同社の経営破綻が噂される厳しい状況においても、人類救済やクリーンエネルギーのエコシステム構築のためなら全財産を失っても構わないと発言、不可能と思われていたEVの収益化・量産化を世界で初めて有言実行しました。

ツイッター買収の目的は言論の自由の場を確保することであり、そのために自分の利益や経済性は問題ではないと述べており、今回も批判や厳しい道程も覚悟の上での彼特有の信念からの行動だと思います。

ツイッター上の投票による多数決を民主主義とはせずに、同SNSを真の言論の自由の象徴に変革してほしいと願っています。https://www.prnewswire.com/news-releases/elon-musk-to-acquire-twitter-301532245.html

2022年4月26日 5:58 (2022年4月26日 7:54更新)

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柯 隆
東京財団政策研究所　主席研究員
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分析・考察

ツイッターは単なる一私企業ではない。

公共財を供給するプラットフォーマーとして、彼ら（経営陣）は人々の言論の自由を制限する権限をどこまで持つべきか。マスクは資本の論理によってツイッターの買収に成功しそうだが、彼も一私人であり、彼は善人とは限らない。

公共財の供給を一私人に委ねることはリスクとして大きすぎる。

かといって政府は直接介入するのもよくない。

結局のところ、憲法を制定するのと同じように、rule-basedのプラットフォーム運用が求められる。そのruleを誰が作るか、そのruleを運用に移行する手続きをどうすればいいか、人類にとっての新たな課題である

2022年4月26日 7:16

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森幹晴
弁護士・東京国際法律事務所　代表パートナー
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ひとこと解説

あっけない幕切れだった。

ツイッターはマスク氏の「言論の自由」の大義と買収提案に対し買収防衛策を導入し、強固に反対するか、ハードに条件交渉を行うと思われた。

しかし、マスク氏が金融機関からの借入等により買収資金を確保したと表明すると、圧力に屈するかのように提案を受け入れた。

逆に言うと、提案を受け入れざるを得ないほど、経営陣単独での経営改革や他の買収候補による具体的な提案は期待できなかったのだろう。

今後の焦点は、煽動的な言論、偽情報、不適切な言動を取り締まる規制推進派と、マスク氏の掲げる「言論の自由」派の攻防に移る。自由な言論市場を確保するため、両プラットフォームが併存し競い合うことを期待したい。

2022年4月26日 6:14 (2022年4月26日 6:20更新)　』