BuzzFeed Japan

BuzzFeed Japan
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BuzzFeed Japan株式会社
BuzzFeed Japan Corporation BuzzFeed.svg

種類 株式会社

市場情報 非上場

本社所在地 日本の旗 日本
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3
東京ガーデンテラス紀尾井タワー

設立 2015年8月12日 (6年前)

業種 オンラインメディア

事業内容 メディア事業、インターネット広告事業など

代表者 スコット・マッケンジー[1]
資本金 9000万円
売上高 7億8475万5000円(2018年12月31日時点)[2]
営業利益 ▲1億1967万5000円(2018年12月31日時点)[2]
純利益 1億5876万7000円(2020年12月31日時点)[3]
総資産 5億5921万8000円(2020年12月31日時点)[3]
従業員数 約70人

主要株主 BuzzFeed 51%
Yahoo! JAPAN 49%[4]

関係する人物 古田大輔(創刊編集長)
外部リンク https://www.buzzfeed.com/about

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BuzzFeed Japan株式会社(バズフィードジャパン)は、オンラインメディアBuzzFeed(バズフィード)の日本版、及びそれを運営する[5]2015年に設立された東京都千代田区に本社を置く日本の会社。アメリカ合衆国のBuzzFeedと日本のヤフーのジョイントベンチャー[6]。

バズフィードの拠点としてはシドニー、ベルリン、ムンバイ、サンパウロなどに次ぎ12番目にあたる[7]。 』

『概要

2016年1月から始まった[8]BuzzFeedの日本版で、各国のBuzzFeedのコンテンツの翻訳と独自記事が掲載される[5]。2017年1月時点で、編集部は男女25人ずつの総勢50人で構成されている[9]。コンテンツは「Yahoo!ニュース」などに配信され、広告の販売権はヤフーが独占する[5]。

フェイクニュース・キュレーションサイト・まとめサイトの問題を継続的に取材し、また政府の広報や選択的なファクトチェックを行っている[10][11][12]。DeNAのキュレーションサイト問題では、いち早く医療系サイト「WELQ」の正確性・剽窃の問題を関係者への取材も行って報じ、問題の顕在化に一役買った。この一連の記事で日本でのBuzzFeedの知名度も上がり、設立1年で月間訪問者数が1600万人を突破している[9]。

2020年11月にアメリカのBuzzFeedが同業会社のハフポストを買収したことを受けて、日本でも日本版ハフポストを運営しているザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンと2021年5月1日付で合併することを同年3月に発表した[13][14]。なお、BuzzFeedやハフポストなどのメディアは引き続き独立した形態で運営されるとしている[14]。 』

『不祥事

桜井誠の発言誤認

2016年7月18日配信の記事において、都知事選の立候補者である桜井誠が前日におこなった演説内容をもとに「【都知事選】「朝鮮人、あるいはサル」公然と叫ぶ桜井候補。在特会前会長の狙いは?」というタイトルの記事を配信した[17]。その後、読者からの指摘を受けて確認したところ、桜井が実際には「左翼」と発言していたことが判明した[18]。同日18時31分に古田編集長は謝罪文をツイッターに投稿し[19]、桜井に直接謝罪をおこなった[18]。誤記の理由については、「現場で取材した記者が聞き取り、録音でも確認しましたが、スピーカーの音が割れて誤認しました[17]」としている[18]。

BiSHメンバーのウィキペディア立項企画

2018年7月、アイドルグループBiSHのメンバーへのインタビュー記事で、ウィキペディア日本語版にメンバーのページ(項目・記事)があるのはアイナ・ジ・エンドだけということで、「このままでは初めてBiSHを知ったファンが、ウィキペディアを検索できず路頭に迷ってしまう」として、BuzzFeed Japanの記者がウィキペディアに同記事で取材した情報を元に他のメンバーのページを作成したが、宣伝行為などのルール違反によって削除され、さらに再作成と削除が繰り返される状態となった。また、このことについてBuzzFeed Japanはツイッター上で「ソースは本人だから安心安全」と書き込んでいたとも報じられた。また、騒動後、当該記事は見出し・記事本文の一部などが修正され、末尾には修正した旨の説明文が追加されている[20]。

コンビニの成人向け雑誌取扱をめぐる記者の投稿

2019年1月21日には、コンビニ大手が成人向け雑誌の販売をとりやめたことに対し、記者が「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などとツイッターで投稿。#MeTooなどの観点から強い批判を受けたため、記者は投稿を削除してお詫び。同月25日にBuzzFeed Japanは「コンビニに行きやすくなると歓迎する人はいる」ことを紹介する記事を掲載し、その中で、「ツイートは事実とかけ離れた内容であり、記者は社内で厳重な注意を受け、当該ツイートを削除し、お詫びしました」と記載した[21]。 』