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『【ワシントン=中村亮】米国務省のプライス報道官は2日の声明で、イラン核合意への復帰をめぐり英独仏中ロとの6日の会合に参加すると発表した。イランとの直接対話は予定していないが、核合意参加国を介して米国の対イラン方針を伝達する。経済制裁の緩和も提案する。
米国は6日にウィーンで開く会合に参加する。バイデン政権は核合意への復帰に向けて英独仏と協議してきたが、中ロを含む枠組みで核合意について議論するのは初めて。これとは別に欧州連合(EU)は同日、ウィーンで英独仏中ロとイランの会合を開く。国交を持たない米国とイランの直接接触はない見通しだが、対話が活発になり核合意の存続に向けて一歩前進する。
プライス氏は当面の課題として、イランによる核合意の義務再履行に向けた具体策とその見返りとなる米国による対イラン制裁の緩和をあげた。プライス氏は「難しい議論が待ち受けており、迅速に解決策を見いだせるとは予想していない」と指摘。核合意復帰に向けた議論は時間がかかるとの見通しを示した。
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