https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF234QD0T21C20A2000000

『2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かった。洋上風力や水素など14の重点分野を設定し、電気自動車（EV）はコスト全体でガソリン車並みをめざす。原子力発電は小型新型炉の開発を進める。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげる。

25日にも「グリーン成長戦略」として発表する。政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向け…』

　※　「工程表」と位置づけ…、ということだ…。

　※　５Gの話し、メタンハイドレートの開発の話しなんかでも分かる通り、一旦、「工程表」ということになると、「官（官僚機構）」は、それに従って「動いていく（歯車を回していく）」ことになる…。

　※　関連の業界に身を置く人は、常にチェックしておく方がいい…。

　※　当然、ある程度進んだら、「進捗状況」に応じて、細かい修正や、あるいは、「方針転換」ということも生じる…。

　※　そういうことも含めて、「要チェック」だ…。

・政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けた工程表と位置づけ、各分野の具体的な計画を盛り込んだ。

・自動車では30年代半ばまでに軽自動車も含めた新車販売をEVやハイブリッド車（HV）といった電動車にする。

・EVは一般的にガソリン車より100万円ほど価格が高い。計画ではコスト増の主な要因である蓄電池の価格を30年までに1キロワット時あたり1万円以下に下げることを目標にする。現在は1万円台半ばから2万円程度とされる。

・充電にかかるコストなども下げEV利用者の負担をガソリン車並みに抑える。大型のバスやトラックなど商用車はさらに電動化のコストがかさむ。今回は目標設定を見送り。

・エネルギーでは特に洋上風力に重点を置く。国内は欧州に比べて普及が遅れており、潜在的な拡大余地が大きい。40年までに最大4500万キロワットと原発45基分にあたる量をめざす。

・再生可能エネルギーは計画で「最大限の導入を図る」と明記した。電動化の拡大などで50年には電力需要が現状より3～5割増えると見込む。

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・水素とアンモニアは火力発電の燃料として活用する。水素の消費量は50年までに年2000万トン程度と、単純計算で国内全体の設備容量の2割程度にする。アンモニアは30年までに火力発電の20%で使う方針だ。

・原子力は東日本大震災後の再稼働が少数にとどまる。計画では現在の原子炉と比べ安全性が高いとされる小型原発の開発で国際連携を進めるとし、50年に向けて利用を継続する方針を示した。

・住宅や建築物は新築平均で30年度までに排出量ゼロを目指す。

・温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標は欧州や中国なども打ち出しており、日本も菅義偉首相が50年までに達成する目標を打ち出した。実現には官民で年10兆円超の投資が必要との試算もある。民間の活発な投資を引き出してコストを下げ、新技術の普及を通して企業の収益拡大や経済成長につなげられるかが焦点になる。