脱炭素、軽自動車も例外にせず スズキ「挑戦する」
脱ガソリン車 戦略と課題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF233ME0T21C20A2000000
『政府は2030年代半ばに新車販売を電動車のみとする目標に、軽自動車も含める方針だ。国内二酸化炭素(CO2)排出の16%を占める自動車部門を脱炭素化するため、販売台数の約3割を占める軽自動車も例外としない。ガソリン車への国際的な包囲網が狭まる中、日本独特の軽自動車規格を巡る産業構造の変化につなげる狙いもある。
【関連記事】
軽自動車も全て電動に 政府、30年代半ば目標
軽自動車の電動化、小型蓄電池など技術開発カギに
2050年脱炭素へ政府計画原案 洋上風力・EVなど重点
「グリーン成長戦略」原案の骨子
軽自動車は排気量が660cc、長さ3・4メートル、幅1・48メートル、高さ2メートル以下の…』
※ 「軽自動車規格」は、日本独自のものだ…。
※ 「非関税障壁」として、「日米貿易摩擦」の最盛期に、やり玉にあげられたこともある…。
※ 日常の足として使う分には、これで十分なんだよ…。
※ 特に地方では、一家で複数台保有がザラだ…。お父さんが通勤にファースト・カーを使ったとして、お母さん、娘さんなんかも、病院行ったり、お買い物に出たり(要するに、日常の用足し)する必要は、あるからな…。
※ そういうセカンドカー・サードカーの需要を掬って、発展してきたわけだ…。
※ そういう「構造」も、「脱炭素化」という側面から、オジャンにされるわけだ…。
※ ダイハツは、トヨタの傘下だから、そっちから技術・資金の援助を受けることができるだろう…。
※ スズキは、どうするのかな…。大分、トヨタと連携を図っていたようだが…。
※ ホンダも、本音では困っているだろう…。
※ 日産、三菱連合(軽に特化した、合弁会社を作ってる)は、どうするのかな…。独自規格なんで、ルノーは技術・資金は、出せない…。
※ マツダ、スバルは、だいぶ前から自社で生産することは、止めた…。スズキ、ダイハツからのOEMで調達している…。
※ ディーラーの戦略としては、娘さんなんかの「導入車」として、「とっかかり」ができるから、OEMでも無いと困るんだよ…。
※ そういう話し全部に、波及していくような事がらだ…。
※ そう言えば、トヨタが2人乗りEVを発表したというニュースを、昨日見たな…。あれも、そういう話しの流れだろう…。
※ 現状、トヨタの技術力をもってしても、「軽規格」の「4人乗り」の「EV」は、「ムリ」…、という話しでもある…。
※ 現状、モーターの他に、モーターと同じくらいの「体積」の「蓄電池」を積む…、という話しなんで、そこが「解決」されない限り、「ムリ」なわけだ…。
※ ガソリン車の場合、「ガソリン・タンク」の形状は、わりと自由に設計できる…。確か、だいぶ「平たい」形状のものに、変化してきたハズだ…。それを、
トランクの下に配置している…。そういう策で、スペースを稼いでいるわけだ…。
※ しかし、「蓄電池」では、そうはいかんだろう…。電池製作会社から、「ユニット」として調達するわけだからな…。
※ まあまあ、前途は多難だな…。
・軽自動車は排気量が660cc、長さ3・4メートル、幅1・48メートル、高さ2メートル以下の車が該当する。普通乗用車に比べて小型で低価格なのが強みで、税制面の優遇もある。軽量化など日本の自動車産業が蓄積してきた技術があり、日常用の安価な移動手段として特に地方で重宝されている。
・販売台数は19年時点で約148万台あり、普通車も含めた全体の3割程度を占める。政府は「50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする」との目標を定めた。世界的な脱炭素の機運が今後も高まり続けるとみており、象徴的な自動車産業の構造変革は不可避と判断した。
・ガソリン車の販売禁止については各国で取り組みが加速している。ノルウェーは25年までに全新車を、EVなどCO2を排出しない「ゼロエミッション車(ZEV)」にする方針だ。オランダや英国などは30年の脱ガソリン車達成を目指す。
・中国は35年の新エネルギー車比率の目標を50%とし、残りの50%をハイブリッド車(HV)とした。中国のようにHVは認めるケースもあるが、純粋なガソリンエンジンのみで走る車は各国で規制対象となる見通しだ。
・軽自動車は約7割がガソリン車で、電動車は「マイルドハイブリッド」と呼ばれる簡易式のHVが主流となっている。普通車のようなEVや燃料電池車(FCV)はまだ存在しない。
・価格面や利便性で優れているとはいえ、日本独自の規格にこだわって国際的な潮流に逆らっていてはガラパゴス化する懸念もある。脱炭素を巡る議論は国際協調が前提で、自国内のみで軽自動車を例外としては批判にさらされかねない。
・スズキの鈴木修会長は23日、小さい車ほど電池を搭載するハードルが高いことから「配慮が必要」との認識を示した上で、「できるかどうかはやってみなければ分からないが挑戦する」と話した。
・軽自動車販売で2位のスズキは簡易式HVを導入しており、軽の電動車比率は7割弱を占める。スズキ幹部は「軽自動車も対象になるのは当然だ。まずはHVでしっかりと対応し、ゆくゆくはEVに対応していく」との方針を明かす。
・軽自動車の生き残り策として焦点となるのが、蓄電池の小型化だ。軽自動車は「軽くて安い」が売り。車載用の蓄電池は高くて重いため、軽自動車の強みを大きく損なう。経済産業省は軽自動車に搭載しやすい小型で高性能な蓄電池の研究開発や量産投資を後押しする考えだ。(随時掲載)
【関連記事】
環境規制、欧米が急ピッチ 日本の戦略作りに影響も
そろう日中の足並み EV・HVセットの「現実解」