中国、半導体企業の所得税減免　国内勢の育成急ぐ

『【北京=多部田俊輔】中国財政省などは17日、半導体の製造や設計、製造設備などを手掛ける企業の所得税を減免すると発表した。国務院が今年8月に発表した半導体産業の育成支援策に沿った取り組みだ。トランプ米政権は半導体を中国の「弱点」とみている。新たな優遇策を導入し、自国の半導体産業の早期育成を目指す。

中国の財政省や産業政策を統括する工業情報化省などの共同発表によると、今回の所得税の減免は半導体の製造や設計、製造設備、材料、封止、テストやソフトの開発などに携わる企業が対象だ。製造では最長10年間の免税期間を設けた。これまでも免税期間はあったが、大幅に長くなったと説明している。

例えば、経営期間が15年以上で、回路線幅が28ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の技術を使った製品を製造する企業に対しては所得税を10年間免除する。65ナノ以下の技術を使った製品を製造する同様の企業に対しての免除期間は5年間で、その後の5年間は半減するとしている。

中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は2021年からの5カ年計画で、半導体を戦略的な重点科学分野に位置づけ、外国からの制裁に影響されない独自のサプライチェーン（供給網）を構築する方針を打ち出した。

半導体は米国企業に依存する代表的な産業であるため、国内企業の育成を急ぐ。足元、20%未満とされる半導体自給率を25年には70%まで高める目標を掲げている。』