新型コロナIT対応でトラブル多発、菅首相の行政DXに立ちはだかる5つの課題
玄 忠雄 日経クロステック/日経コンピュータ
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01452/102300002/
※『日本政府は2000年から足かけ20年、行政の制度や手続きのデジタル化に取り組んだが、成果は芳しくない。』
※ 何故なんだ…、どこに問題があるんだ…。
※ 挙げられている「原因」分析としては、
1、平時からの「デジタル化を怠る」
2、「同じようなシステムを緊急でつくり、同じように失敗してきた」
3、「IT人材が不足」している課題
4、「システムが利用現場のニーズに合わない」課題
5、「ベンダー丸投げが常態化」した課題
6、「(省庁間の)縦割り・(国と自治体の)横割りがデジタルの効果を弱める」という課題
…、と言ったものだ…。
※ どれも、「長年の課題」「長年の懸案事項」という感じで、一朝一夕で問題解決できるものでは無さそうだ…。
※ その問題解決の渦中に、身を置いているわけでは無いんで、本当のところは、よく分からない…。
※ ごくごく一般論を言えば、「デジタル化するメリット」よりも、「デジタル化しないメリット」の方が、大きいということか…。
※ おそらく、日常の業務が「クソ忙しい」んだろう…。日常の業務を回すことで手一杯で、「この上「デジタル化」とか、一体上は何を考えているんだ!テメーで、やれるもんならやってみろ、ってんだ!(怒)大体、未だにハンコと紙問題が、解決されていないだろ!(怒)」…、という感じなのか…。
※ あと考えられることは、「プライオリティ」が、上手くつけられないことか…。
※ 一口に「個人情報」の保護と言うが、その保護すべき「個人情報」も、基本的なところでは、「氏名、住所」が挙げられる…。これくらいなら、「流出」しても問題はない…、と思う人が殆んどだと思うだろうが、そうでも無い…。B差別の問題が、絡むからだ…。地域によっては、「住所」情報が、重大問題となる可能性がある…。
※ これに、「電話番号」、「本籍」なんかが付加されてくる…。さらに、昨今では「マイナンバー」も付加された…。将来的には、「健康保険」の使用・支払情報、「保険料の納付」「納税」情報、「銀行口座」情報なんかも付加されることになるかもしれない…。
※ そういう「個人情報」の保護を、どの行政手続において、どこまでの「保護」を図るのか、「流出対策」は、どこまでやるべきなのか…。そこら辺の、「プライオリティ」のつけ方を、一元的にコントロールする「司令塔」が、未だに決められないんだろう…。
※ たぶん、そういう問題もあるんだと思う…。



『首相肝煎りの行政DX
日経コンピュータは新型コロナで露見したデジタル施策の失敗を取材した。そこから見えたのは5つの課題だ。
特別定額給付金のオンライン申請の事務処理に追われる東京都品川区の職員
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図 新型コロナウイルス対策のデジタル活用で生じたトラブルや課題
浮かび上がる5つの課題
HER-SYSの失敗はそもそも平時からの「デジタル化を怠る」、これまでの政府の稚拙なIT活用の代償とも言える。実は同じようなシステムを緊急でつくり、同じように失敗してきた過去があった。加えて、「IT人材が不足」している課題や「システムが利用現場のニーズに合わない」課題も失敗との関係が深い。
不具合で2カ月近く稼働が止まった雇用調整助成金のオンライン申請システムを巡っては「ベンダー丸投げが常態化」した課題が原因の1つになった。10万円給付のオンライン申請システムの混乱は「(省庁間の)縦割り・(国と自治体の)横割りがデジタルの効果を弱める」という課題に帰結する。
政府デジタル活用は課題山積――。それを肌身で感じた菅氏は2020年9月の首相就任直後、真っ先に取り組む政策にデジタル庁創設などを中核とする行政のデジタル改革(DX)を据えた。
図 菅政権がデジタル庁設置で掲げる改革テーマと焦点
行政改革・規制改革と一体の「デジタル改革」
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具体的なテーマには「行政手続きのデジタル化の加速」や「国と地方を通じたシステムの標準化・共有化」など4項目を掲げた。平井卓也デジタル改革相は「政府から国民に下ろす構造を、国民起点からに改める」と決意を語る。
日本政府は2000年から足かけ20年、行政の制度や手続きのデジタル化に取り組んだが、成果は芳しくない。新型コロナという世界的な危機に直面し、首相自らが最優先事項として挑む行政DX。「敗戦」から復興するには足元のほころびを直視する必要がある。
出典:日経コンピュータ、2020年10月29日号 pp.34-35 「コロナであらわ 課題山積の行政IT」を改題
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。』