※ 昨日、作ったものだ…。
※ こう浮き世の義理仕事と、雑用の波が襲ってくるんじゃ、到底腰を落ち着けて、投稿作ったり、投稿上げたりしてはいられない…。おまけに、PC組み立ての方も、組み終わったはいいが、ネットへの接続で手間取ったり、データの移動で時間食われたり、メール・ソフトの設定で失敗したり(まだ、接続できない…)で、通常使って行くユーティリティや必要なソフトのインストールまで、なかなか終了しない…。
※ そんなこんなで、当分の間は、投稿の作成も、投稿上げるのも、不定期なものになるものと思う…。
※ そういうことで、ご了承願います…。
「民主主義は暗闇の中で死ぬ(※ Democracy Dies In Darkness)」 米紙ワシントン・ポスト、創刊初のスローガン
https://www.sankei.com/world/news/170304/wor1703040049-n1.html
(2017.3.4 19:24)

『【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポストは、1面の題字の下に「民主主義は暗闇の中で死ぬ(Democracy Dies in Darkness)」というスローガンを載せ始めた。同紙が公式スローガンを掲げるのは、創刊から約140年で初めてという。
スローガンは2月17日、公式ウェブサイトに初めて登場し、28日から紙面にも掲載されるようになった。
この言葉は、同紙を2013年に買収した米ネット通販大手アマゾン・ドットコムの創業者、ジェフ・ベゾス氏が昨年5月、マーティン・バロン同紙編集主幹とのインタビューで、報道機関が果たす役割と同紙を買収した理由を説明した中で登場した。
同紙によるとベゾス氏は元々、ウォーターゲート事件を暴いたボブ・ウッドワード同紙記者がこの言葉を使っているのを聞いたとしている。ただ、同記者が最初に言い出したわけではなく、同記者が昔、報道の自由に関わる裁判を取材したときの判決文が「原典」とみられるという。
同紙は、スローガンは「1年近く前に決まっていた」としているが、トランプ大統領が主流派メディアとの対立を深める中で掲載が始まっただけに、一部で話題を呼んでいる。』
※ しかし、まあ、そうまた単純な話しでもないから、世の中複雑怪奇だ…。
※ 以下のような、「でき事」も、絡んでいる話しだ…。
※ そして、もちろん根本的な「背景」としては、「かの国」との距離の企業としての取り方…、が存在している…。事が、「軍事」に絡む話しだからな…。
※ ごくごく単純化すれば、以下のようになろうか…。
※ 初期の頃は、CIAをはじめとする「情報機関」と関係が深かった、「AWS」が優勢だった→そこで、マイクロソフトは、いろいろ言い立てて(ベゾスと「かの国」の近さを強調する…)、邪魔立てのロビーを開始する…。→それが効を奏して、マイクロソフトの「Azure」に決定される…。→それに対して、アマゾン(ベゾス)側が、買収済みの「ワシントン・ポスト」を使って、「反トランプ」の論陣を張る…。こんな感じか…。
※ この争いには、「CIAを中心とする「情報機関」(民主党寄り、と見てよい)」、軍需産業(伝統的には、共和党寄り。最近、ちょっと風向きが変わってきた…。)、「ペンタゴンを中心とする各連邦軍」の争いなんかも絡んで来る…。
※ さらには、「CIA以外の「情報機関」」や、退役軍人(冷戦終了で、大量に生じた。さらには、イラクやアフガンから、大量に帰還兵が生じた…。)達の利害も絡んで来る…。
※ そういう「各勢力」が、「巨額の軍事費」や「巨額の国家からの支援」を巡って、熾烈な「争奪戦」をくり広げているわけだ…。
※ ちなみに、現国防長官のマーク・エスパー氏は、「軍需産業(レイセオン)」の幹部だった人だ…。
※ そういう「各勢力」及びその背後で「カネを出している、財界」なんかの動きが、今度の「大統領戦」にも、影響してくるわけだ…。
米国防総省、「JEDI」クラウドプロジェクトの契約を保留–国防長官が調査
Stephanie Condon (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2019-08-02 11:27
『米国防総省(DoD)は米国時間8月1日、同省が進める「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)プロジェクトの契約プロセスを一時中断すると発表した。100億ドル(約1兆700億円)規模の契約となるJEDIの入札プロセスを精査するというMark Esper米国防長官の今回の決断に先立って、Donald Trump米大統領はこのプロセスに関する不満を表明していた。
物議を醸す米国防総省「JEDI」プロジェクト
物議を醸す米国防総省「JEDI」プロジェクト–受注候補はMSとアマゾンの2社に
Politicoが報じているように、DoDの広報担当者Elissa Smith氏は声明で「Esper長官は、税金が無駄にされないようにしながらも、われわれの軍が人工知能(AI)を含む最高の能力を有し、世界で最も強力な軍であり続けることを確実にするという固い決意を抱いている」と述べるとともに、「Esper長官は米連邦議会の議員や米国民への約束を守るためにJEDIプログラムに目を向けている。Esper長官が精査を終えるまでは、いかなる決断も下されない」と述べている。
この単一ベンダー独占契約の入札プロセスに残っているのは、「Microsoft Azure」を有するMicrosoftと、「Amazon Web Services」(AWS)を有するAmazonの2社のみとなっていたが、Trump大統領は7月に、「世界で最も優れた複数の企業」から「大きな不満の声」を耳にしていると述べていた。
Trump大統領は「彼ら(こうした企業)はこれが競争による入札ではないと主張している」と述べ、「こういった不満が出てくるような話はほとんど聞いたこともないため、何が起こっているのかを詳しく精査するよう要請するつもりだ」と続けた。
Googleは2018年10月にJEDIの入札プロセスへの参加を取りやめ、OracleとIBMは2019年4月に要件を満たしていないとして選に漏れていた。Oracleは入札プロセスが公平性を欠いているとして異議を唱え、2018年12月に訴訟を起こしていた。その後、2019年7月に連邦判事が同訴訟を棄却したため、JEDIの契約はMicrosoftかAmazonが受注するものと考えられていた。
JEDIは、10年間で100億ドルにもなる大規模なクラウド契約だ。これには機密性を要する環境と機密扱いではない環境における、IaaSとPaaSのサービスが含まれることになる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。』
米国防総省はなぜ「AWS」ではなく「Azure」を選んだのか 100億ドルのJEDI契約
AWS、IBM、Oracle、Google、Microsoftが受注でしのぎ
米国防総省は、クラウドプロジェクト「JEDI」の契約先として、本命視されていたAWSではなく、Microsoftを選定した。その背景には何があったのか。
[Chris Kanaracus,TechTarget]
『Microsoftは2019年10月、米国防総省(DoD)のクラウドプロジェクト「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)の契約を獲得した。Amazon Web Services(AWS)をのけて得たMicrosoftの受注は、クラウドベンダーの競争の分岐点として記憶される可能性がある。
JEDIは「米国内から米国外へとシームレスに拡張でき、可用性が高く、安全で、回復力に優れたクラウド環境」の構築を目指し、1社のベンダーと10年間の契約を結ぶことを計画している。JEDIの契約は、Amazon Web Servicesが獲得するというのが大方の予想だった。JEDIの構想は2017年9月に初めて発表され、AWSやIBM、Oracle、Google、Microsoftが受注にしのぎを削った。国防総省は2019年4月に契約先候補をAWSとMicrosoftに絞り込んだ。このプロセスを不服として、Oracleは米連邦裁判所に訴訟を起こしたが、連邦裁判所は2019年7月にその訴えをのけた。
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競争で優位に立つと見られていたAWS
AWSは、JEDI契約の獲得競争で優位に立っていると見られていた。同社はクラウドサービスの幅広さと深さに加え、政府機関との契約実績もある。AWSは数年前、CIA(米中央情報局)との6億ドルの契約を獲得した。この契約は、CIAのビッグデータ分析能力の向上に主眼を置いたものだった。一方でMicrosoftも、2018年5月に米国の複数の情報機関と、政府機関向けクラウド「Azure Government」の利用に関する数億ドル相当の契約を締結したと発表している。
JEDIの契約料は、全契約期間(10年)で最大100億ドル相当だ。ただし基本契約期間は2年間で、契約の保証金額は100万ドルにとどまると国防総省は明かす。この最初の2年間に支出される金額は約2億1000万ドルと見込まれる。契約の残りの部分については厳密な記録と評価が継続され、その結果に基づいて逐次決定される。
AWSからすぐにコメントを得ることはできなかったが、報道によると同社の広報担当者は、JEDI契約の結果に驚いたという。「AWSは、クラウド市場の明確なリーダーだ。比較対象サービスを細部にわたって純粋に評価すれば、明らかに異なる結論になる」。AWSは、こう述べたと報じられている。
なぜAzureを選んだのか
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