トランプ政権、在韓米軍の削減を検討
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586512962762857064
『米国防総省は韓国に駐留する米軍を巡り、削減を含めた選択肢をホワイトハウスに提示した。米関係者が明らかにした。ドナルド・トランプ大統領は韓国に対し米軍駐留経費の大幅な負担増を求めており、両国の間でつばぜり合いが続いている。

　軍関係者によると、国防総省は縮小の可能性も含めた世界における米軍再編を検討する一環として、韓国に駐留する米軍の在り方を見直している。

　トランプ政権関係者は、在韓米軍を現在の2万8500人から縮小する案の詳細について明らかにしなかった。縮小に関しては何も決まって…』

52兆ドルの中国不動産バブル、コロナでも止まらず
中国大都市の土地価格上昇は2000年代の米国の住宅ブームをはるかに超える
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586511840638514056
『新型コロナウイルスでさえも、世界最大の資産バブルの膨張を止めることはできなかった。

　中国のいくつかの巨大都市で起きていた不動産バブルは持続不可能だと多くの人々がみていた。だが、このバブルは2月にコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）で短期間休止状態となった後、すさまじい勢いで拡大を再開した。不動産価格は上昇し、投資家たちは、何百万もの人々が職を失うなどさまざまな経済問題があるにもかかわらず、先を争うように購入契約を結んでいる。

　3月には、深圳の新たな不動産開発プロジェクトのオンライ…』

バイデン氏が探る経済政策コンセンサス
クリントン氏、オバマ氏、さらにはトランプ氏の政策までも採用
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586505453538316480
『――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJのチーフコメンテーター

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　米大統領選挙戦は候補者間の違いを明らかにすることに主たる意味がある。しかし、候補者が何らかの中間地点や、生まれつつある全米のコンセンサスを探る動きを見せると、選挙運動はずっと興味深いものになる。

　その好例が、民主党の大統領候補に事実上決まっているジョー・バイデン氏の経済政策だ。同氏は、新型コロナウイルス禍に見舞われたこの数週間で段階的に経済政策の肉付けを進めてきた。党内勢力によって左方向へと押されて…』