米司法長官、IT・娯楽業界の中国迎合をけん制
https://jp.wsj.com/articles/SB10636014910741283410404586510851244493390
『米国のウィリアム・バー司法長官は16日、自国のさまざまな業界や企業に、中国政府の強権的な要求に応じないよう呼び掛けた。香港に反体制活動を禁じる法律を制定し、南シナ海での海洋進出を進める中国政府に対し、トランプ政権はこのところ批判と対策を強化している。

　バー氏はミシガン州で実業界や学界の聴衆を前に講演し、ハリウッドの娯楽業界のほか、アルファベット傘下のグーグルやアップルなどのIT（情報技術）大手が中国共産党との「協力にあまりにも前向き過ぎる」と語った。

　その上で、中国当局の指示に…』

FBI、ツイッターのアカウント乗っ取りを調査
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586511023736339548
『米連邦捜査局（FBI）はツイッターのアカウントが一斉に乗っ取られた事件を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社システムのぜい弱性を巡り、国際的なセキュリティーを巡る幅広いリスクとなりかねないとの懸念が強まっている。

　サイバーサービス会社Unit 221bのアリソン・ニクソン最高リサーチ責任者（CRO）は、ツイッターのハッキング事件絡みで15日にFBIから接触があったと述べた。ブロックチェーン（分散型台帳）分析会社のチェイナリシスも、「この件で複数の連邦法執行機関」から連絡を受けたと…』

トランプ政権、中国共産党員の入国禁止を検討
https://jp.wsj.com/articles/SB11490542175979194634904586510773369233908
『【ワシントン】米国のトランプ政権幹部は、中国共産党員とその家族の入国を禁止することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。米中政府の間で一段と緊張が高まる恐れがある。

　査証（ビザ）発給を禁止する可能性についての議論は早期の段階にあり、発効の日程は定まっていないという。関係者によると、ドナルド・トランプ大統領はまだ計画を承認していない。

　渡米前の中国共産党員と家族だけを対象とするか、あるいは過去にさかのぼって適用するかなど、具体的な内容についてはなお議論が続いている。さ…』

中国の香港締め付け、欧米諸国の結束を刺激
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586509580754250302
『中国に対する苦情は近年、欧米諸国の間で積みあがっていた。しかし、香港の自治に対する中国の新たな締め付けがあって初めて、共通の大義に近い動機の下で欧米諸国の結束が活性化された。

　中国が6月30日に香港の自由を維持するとの約束を破る形で、香港を対象とした国家安全維持法を施行したことを受け、米国をはじめとするすべての先進７カ国（G7）諸国は、個々に、あるいはG7メンバーとして、対中批判を展開した。G7諸国は、特定のハイテク機器の香港への輸出を禁止し、移住を希望する香港市民を積極的に受け入れる姿勢を示すな…』

中国の挑発に軍事力強化急ぐ日本
中国海軍の活発な動きにアジア諸国は安全保障政策を変更、戦闘準備態勢を整えたい自衛隊
（By Alastair Gale and Chieko Tsuneoka
2020 年 7 月 15 日 14:28 JST 更新）

https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586507743392473536
『【東京】それは、日本にとって日常的な光景となってきた挑発だった。6月18日、中国の潜水艦1隻が、奄美大島近くの日本の領海から数マイルの場所を通過した。日本政府は、潜水艦が付近にとどまらないように3隻の駆逐艦と哨戒機を出動させた。

　河野太郎防衛相は、慣例を破って潜水艦が中国のものだと公式に確認し、今回の中国の行動は、最近のインド軍との国境地帯での衝突や、香港に対する統制強化の動きと同様に、同国の力を誇示するパターンの一環だと述べた。

　中国の台頭は、アジア太平洋全域の安全保障政策の姿を…』

中国が世界経済回復を牽引できない理由
前回の金融危機では大きな助けになったが――
（By Eun-Young Jeong and Tom Fairless
2020 年 7 月 13 日 11:11 JST）

https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586503480204767042
『今年の世界経済を立ち直らせるのは容易ではない。前回の経済危機の際に世界経済の回復のエンジンになった中国から大きな助けが得られなければ、景気回復はより困難になるだろう。

　2008～09年の金融危機の際には、原材料などへの中国の需要急増が世界全体の成長を押し上げ、ブラジルやドイツなどの回復を支えた。オーストラリアなどは、ほとんど中国との貿易の恩恵だけで景気後退を免れた。

　しかし今回は、中国は大きな助けにはなりそうにない。中国経済が最近着実に回復している兆候があるものの、今回受けた打撃…』

米景気の力強い回復、コロナ封じ込めの成否次第＝WSJ調査
https://jp.wsj.com/articles/SB12377841232368444005404586496640996266136
『米国の新型コロナウイルス感染者数が300万人を突破する中、力強い景気回復は効果的かつ持続的なコロナ抑制にかかっているとエコノミストが考えていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による月次調査で明らかになった。

　調査に参加した企業と研究機関のエコノミストのうち、景気回復がコロナ抑制にかかっているという見方に「やや」もしくは「強く」同意すると回答したのは91％に上った。

　バンク・オブ・ザ・ウエストのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「コロナ再流行は個人消…』

トランプ氏姪の暴露本、販売部数95万部突破
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586511173428254428
『ドナルド・トランプ米大統領の姪（めい）メアリー・トランプ氏の暴露本「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man」の販売部数が発売初日の14日に95万部を突破した。出版元である米サイモン・アンド・シュスターが明らかにした。

　この数字は、紙やデジタルなどすべての媒体を含む先行予約と14日販売分の合計で、同社の最多記録だという。すでに14刷目を発注済みで、紙の単行本の発行部数は累計115…』

【社説】コロナで迷走、トランプ氏の発信力
ナバロ補佐官のファウチ氏批判は機能不全の印象を強めた
https://jp.wsj.com/articles/SB10442552916792573443804586509691869065756
『ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス対策に対する評価は急落している（ABCニュースとイプソスの先週の世論調査では評価しないとの回答が67％）。広報活動の改善策が練られているのかどうかも、はっきりしない。これに関連した15日のニュースは、ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商担当）が国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長の判断を新聞への寄稿で批判したことだった。ホワイトハウスは、この寄稿とのかかわりを公式に否定している。ただ、寄稿が掲載される前の12日には、ホワイトハウスのソーシ…』

欧米メディアに香港脱出の兆し、背景に国家安全法
NYタイムズは香港デジタル部門のソウル移転を決定、関係筋によると他メディアも検討を開始
https://jp.wsj.com/articles/SB12483854508233054477504586509503173009350
『【香港】欧米の報道機関は数十年にわたり、「報道の自由」が保たれているがゆえに香港をアジア取材の拠点としてきた。だが中国政府が香港国家安全維持法を制定したことで、多くのメディアは香港を離れることを検討している。

　米紙ニューヨーク・タイムズは14日、香港に駐在するスタッフの3分の1を韓国ソウルに異動させていると明らかにした。メディアを取り巻く香港の環境悪化を受け、相当な規模の社員を異動させる決断をした欧米の主要メディア第1号となった。

　事情に詳しい複数の関係者によると、他の国際的な報道…』