NY株ハイライト 過熱感で再び高まる変動率 個人マネーの物色が支え
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HFK_W0A610C2000000/
株高呼ぶ「ハリス副大統領」期待（NY特急便）
米州総局 宮本岳則
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60390260W0A610C2ENI000/
黒人女性4人に絞り込みか、バイデン氏の副大統領候補
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19928
アメリカ史上初、女性「副」大統領への道
https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/report/situation/situation_15.html
ケイシャ・ランスボトムス
https://en.wikipedia.org/wiki/Keisha_Lance_Bottoms
コロナ感染「世界最悪」に至った米国特殊事情（2020年5月25日）
（斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長））
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19720
FRB、6千億ドルの企業融資始動 未経験の損失リスク
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60389620W0A610C2FF8000/
NYダウ続伸、157ドル高 FRBの企業向け資金支援を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60389870W0A610C2000000/
トランプ氏「駐独米軍を3割削減」 負担不足に不満
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60390360W0A610C2000000/
米、ファーウェイと議論容認 5Gの基準作りで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60390300W0A610C2000000/
M&A「やっぱりやめた」 コロナ禍の欧米で横行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60291400S0A610C2000000/
『こうして合意済みのM&A案件の撤回が欧米で相次ぐ中、逆に注目を集めてしまったのが昭和電工による日立化成買収だ。
「えっ、あのディールは実行されたのか」。6月5日、東京証券取引所は日立化成株を6月19日付で上場廃止にすると発表した。昭和電工による買収成立を受けた措置だ。それを伝え聞いた米国の大手証券会社幹部は「てっきりやめたと思っていた」と絶句したという。
昭和電工は1兆円弱を投じて日立化成を買収したが、そもそも買収で合意したと発表したのは昨年12月。つまり新型コロナ前だ。当時でさえ高値づかみのリスクがささやかれていたが、その後のコロナ危機で日立化成の業績は悪化している。
買収発表時点の日立化成の2020年3月期の純利益見通しは前の期比23%減の220億円だったが、新型コロナの影響などで最終的に同利益は43%減の164億円になった。自動車向け顧客が新型コロナの影響を受けていることが響いた。
そして昭和電工による日立化成買収のためのTOB（株式公開買い付け）は、買い付け価格を変えることなく3月24日に始まった。コロナの影響で世界経済が大きく傷むことが既に十分わかっていた時期だ。日立化成買収に同じく手をあげていた外資系ファンド幹部は「この状況では数百億円の違約金を払ってでもTOBを始めないのが普通。昭和電工の決断は全く理解できなかった」と振り返る。』
『欧米と日本の経営者。考え方の違いはなんだろうか。思い出されるのは2～3年前、数千億円の買収案件を巡り、日本のある上場企業のアドバイザーについた投資銀行幹部の言葉だ。
その企業は買収を巡り最後まで他社と競り合い、買収価格を何度も引き上げ最終的に競り勝った。アドバイザーは「確かにその会社に必要な買収だった。だが事前に取締役会で決めた上限価格を超えても、社長は退かなかった。もうペイしない、撤退も考えるべきだと進言したが、社長はサラリーマン人生をかけた高揚感に包まれ耳を貸さなかった」と振り返る。
幸い、その買収案件ではその後に大きな減損損失を出したとは聞かない。だが、交渉の過程で、買収することが目的化していた面は否めないだろう。まして、昭和電工の場合は買収で合意と発表済みだ。新型コロナのせいとはいえ、その後に買収を撤回すればレピュテーションリスク（悪評による業績リスク）にさらされると危惧するのも理解できる。
日本電産や富士フイルムホールディングスのように買収慣れしている企業ならともかく、多くのトップにとってM&Aはサラリーマン人生最大の決断。一度腹をくくったそれを、数百億円の違約金を払ってでも撤回しろというのは確かに酷な話かもしれない。
一方、裁判沙汰になってでも撤回した方がいいとドライに経済合理性で判断する欧米企業。日本企業と比較すると、あくまでも「理」で決める欧米に対し、「情」が強い日本企業とでも言えるかもしれない。ここでその優劣を論じるつもりはないが、結果で評価されるのもまたトップの宿命。どちらであっても、結果を出せば勝ち、結果が出なければ負けなのだ。
（日経ビジネス 奥貴史）
［日経ビジネス電子版2020年6月12日の記事を再構成］』
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7万人超を検査
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１６日（火曜日） 通巻第６５３８号
『北京でコロナウィルス第二次感染が発生し、しかも「新しいコロナ」によるもので、北京は再び封鎖の危機にあり、同時にサバクトビバッタが、湖南省と東北地方の穀倉地帯に出現し、農作物を食い荒らし始めた情報がある。
中国政府の農業担当部署は、二月からサバクトビバッタのアフリカからパキスタンへ飛んだ事情に注目し、数回も対策会議を開催して予防措置を取ってきた。
ところが、襲来ルートと予想された新彊ウイグル自治区、雲南省を越えて、もっともアフリカから遠い旧満州地方に出現したことに驚きの色を隠せない。』
※「陰謀論」の匂いがプンプンする…。
コロナ対応、アジアの「優等生」に教訓多く
編集委員 吉田ありさ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60281440S0A610C2I00000/
英BP、減損最大1.9兆円 原油価格の停滞を想定
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ジジイがあれこれ考えた 