補正予算案を午後決定　1人10万円に首相「1日も早く手元に」

バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900134&g=soc

『埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。
　現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。
　生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する７０代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。』
『関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムＫＡＮＳＡＩ」の実態調査によると、回答した大学生約１４００人のうち、４月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は７４．８％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も５５．６％を占める。
　学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が８割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。
　奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。』

※　こういう状況だ…。一刻も早い「支援策」が、望まれる…。

補正予算案を午後決定　1人10万円に首相「1日も早く手元に」　異例の組み替え
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58248080Q0A420C2MM0000/?n_cid=TPRN0003

『政府は20日午後の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直す。減収世帯への30万円支給を撤回し、1人あたり一律10万円を給付する費用を計上する。一般会計の歳出総額は16.8兆円から25兆円台後半に膨らむ。

安倍晋三首相は20日午前の政府・与党政策懇談会で「一日も早く現金を国民の手元に届けられるよう自治体や関係機関と協力し政府をあげて全力で取り組む」と語った。』
『財務省によると、補正予算案の閣議決定をやり直すのは初めてだ。20日に自民、公明両党の手続きを経て同日中に持ち回り閣議で決める。政府は7日に閣議決定した予算案を20日に国会提出する予定だった。1週間遅れて27日に国会に出し、早期成立をめざす。

補正予算案を組み替えるのは国民に一律10万円を配るお金を追加するためだ。所得制限は設けない。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。5月中の支給開始をめざす。

30万円給付の対象は約1300万世帯で財源の必要額は約4兆円だった。制度の複雑さなどに批判が出たため取り下げる。一律10万円の現金給付には12兆円以上が必要となり、家計への給付措置の必要額は8兆円以上膨らむ。財源は全額を赤字国債の追加発行で賄う。』

　※　「一般会計」で、やるみたいだな…。「全額を赤字国債の追加発行で賄う。」か…。国債の中心は、１０年債だ…。今は、マイナス金利のご時世だが、この先１０年、それが続くとは限らない…。金利上昇のリスクは、ある…。それでも、「こういう緊急事態だから、リスクを被っても、断行しよう！」という声の方が、上回ったんだろう…。年間「１９兆円」の経常収支の黒字国（　https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00396/　）だからこそ、できる芸当だ…。並みの国家なら、到底できる政策じゃ無い…。
　世界の金融政策的にも、当分の間（数年か、へたすると３～５年間も）は、「緩和基調」が続く…、と読んだんだろう…。世界経済が、「加熱」して、「金融引き締めに転ずる」なんて事態の可能性は、ごくごく低いだろうからな…。
　コロナ騒ぎが収まって、世界経済が「平常運転」に戻った暁（あかつき）には、また、経常黒字が積み上がる…、という読みもあるんだろう…。各国、巨額の「コロナ対策の財政予算」を、組んでいるからな…。

　※　『第一次所得収支対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
　（第一次所得収支の主な項目）
　直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
　証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
　その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払（　https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/term.htm　）』ということだ…。

※　日本の「経済構造」は、とっくの昔（むかし）に、「投下した「資本」の収益で稼ぐ国」になっているんだよ…。「貿易立国」なんてのは、もはや「死語」になっている…。だから、為替政策も、無闇に「円安ならば、それでよし。」というわけでも無くなっている…（投下資本の果実（利子・配当）を、ドル建てで受け取っている場合は、確かに「円安・ドル（ユーロ）高」ならば、それだけかさ上げされることになるが…）。ドル高は、「新興国経済」も直撃するから、「新興国に投資」している場合は、その影響を受ける…（そういう点では、米国の政策とも、「すり合わせ」が必要…）。そういう、いろいろな「ファクター（要因）」を考えながら、「舵取り」していく必要がある…。むろん、「貿易」も、大きな「要因」ではあるから、それへの目配りも、依然として必要だ…。世の中、ドンドン複雑化して行っているんだ…。
　それともう一つ、注意しなければならないのは、こういう「統計」は、「国家全体」の姿としての「マクロの統計」という点だ…。「国家全体」としては、「投下資本で稼ぐ国」になっているとして、
「個々の国民が投下資本で稼ぐ暮らし」をしているわけでは無い、という点だ…。もちろん、「マクロの姿」は、いろいろな形で「ミクロの国民の生活」へ、影響していく…。大企業・機関投資家（メガバンク、証券会社、ゆうちょ、GPIFなんか）が投資収益を上げて、業績好調→年金財政の安定→その従業員への賃金・ボーナスの支払い好調→そこへの納入業者や、小売販売業者（スーパー、コンビニなんか）の業績好調→その下請け、納入業者・農林漁業者の生産・出荷好調→経済活動全体の活性化…、という経路をたどって、ミクロ経済に波及して行く…。
　逆に、「個々の国民の生活が困窮」だと、経済の歯車（「循環」）は、逆回転することになる…。
　今般の「国民一律１０万円給付」政策も、そういう「逆回転」を、少しでも食い止めようとする政策だ…。

（国際収支発展段階説について）