トランプ氏、ＷＨＯへの拠出金見直し策を来週発表
https://www.sankei.com/world/news/200411/wor2004110006-n1.html

『トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米政治紙「ポリティコ」によると、トランプ政権はＷＨＯへの拠出金停止や、拠出の際の審査の厳格化、ＷＨＯに代わる保健衛生関連の国際機関の設立を検討するなどの「懲罰的」な内容になる見通しだという。

　トランプ氏は記者会見で「米国はＷＨＯに毎年３億～５億ドル（約３２０億～約５４０億円）も拠出してきた。中国の拠出額は４千万ドル以下だ」と指摘した上で、「ＷＨＯは中国寄りで、中国の主張を受け入れてばかりいる。不適切だし、米国民に対して不公平だ」と批判した。

　トランプ氏は、一連の不満を中国の習近平国家主席およびＷＨＯのテドロス事務局長に直接伝えたことも明らかにした。「拠出金は適切に使われるべきだ」とも改めて強調した。

　トランプ政権は、ＷＨＯが当初、中国の意を体する形で「人から人への感染はない」などと事態を過小評価する発表を繰り返してきたことを問題視。また、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする真偽の疑わしい統計数字を根拠に中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。』

　※　実際に「新機関」が設立されたら、日本は、対応に非常に苦慮することになる…。まず、まっさきに、「拠出金」の支払いをどうするのかの選択を迫られる…。拠出先が、二つに分かれていては、資金がいくらあっても足りない…。

ＷＨＯ、日本のクラスター調査を評価「非常に優れたデータ」
https://www.sankei.com/world/news/200411/wor2004110004-n1.html

　※　既に、こういう「リップサービス」も、なされている…。水面下では、激しい「駆け引き」「打診」「多数派工作」がなされているものと、思われる…。

※　このことには、おそらく「台湾」の立ち位置が、深く絡んでいる…。南太平洋島嶼諸国における多数派工作で、台湾はどんどん支持を失っていった…。しかし、香港デモ騒ぎ、蔡英文再選で、盛り返した…。そこへ、このコロナ騒ぎの襲来だ…。WHOの理念からすれば、「公衆衛生」（ウイルス対策）の前では、「政治的な主張」は後退させて、「人命優先」で当たるべきはずだ…。しかし、中国はその価値を、共有しなかった…。WHOも、そういう中国に肩入れした…。

※　台湾、及び米国内の台湾に味方する勢力にとっては、絶好の機会が到来したことになるんだ…。