Jason Plautz 記者による2022-1-19記事「Las Vegas unveils digital twin of downtown」

Jason Plautz 記者による2022-1-19記事「Las Vegas unveils digital twin of downtown」
https://st2019.site/?p=18388

『ラスベガスの旧中心部のことを「ダウンタウン」と言う(今のカジノ中心街はすぐ隣の「ザ・ストリップ」である)。

 市では、再開発のシミュレーションを高速化するため、7平方kmほどの「ダウンタウン」を仮想空間化した「デジタルツイン」を構築して、電力使用量や交通渋滞、騒音などの予測に駆使し始めている。

 これにはシカゴにある「シティゼニス」というデジタルツイン構築会社などが協力。

 基礎にするデータは、リアルの街路上でセンサーとなる「物のインターネット」を総動員。5G環境を通じて収集する。

 都市のデジタルツインを構築して、気温変化の影響や開発インパクトの予測に役立てている市役所としては、ボストン市、LA市、テキサス州のガルヴェストン市、などがある。

 今後はとくに、二酸化炭素エミッションのシミュレートのためにこのデジタルツインを役立てようとする大都市が増えるはずである。シティゼニス社の宣伝文句が「クリーン・シティズ、クリーン・フューチャー」だ。

 ※この記事を読んでいて、いやおうなく勘付くのは、もう誰かが、仮想空間で「ラスベガスの各種賭場もどき」を構築し、そこに「客のアバター」を呼びあつめて賭場を開帳し、胴元となって荒稼ぎを始めるという未来図だ。

ついでにベガスの各種のイベント・ショーも仮想空間でVR体験式に有料で提供したら、リアルのホテル並に「インバウンド収益」を稼ぐことも夢じゃなかろう。

日本の落ち目の自治体は、アジアやくざのマネロンの場提供にしかならないリアルカジノではなくて、デジタル空間カジノの設計コンペを開催した方が気が利いていると思う。

「都市税」感覚で「デジタル寺銭」を自治体歳入に繰り入れればいいのだ。そうすればリアル住民は地方税が安くなるので、ますますそこにリアルの住民が集まって来る。

なお、聖人キャラクターのザッカーバーグ氏が「メタバース」で世界のデジタルカジノを支配する気になるとは思えない。

が、誰かがそれに等しいことをやるはずである。これは、戦後の米国マフィアに「麻薬密売を始めない」という選択がありえなかったのと同じで、最初に大儲けをする胴元が知れ渡ったら、他の自治体または企業も、そこに参入しないわけにはいかなくなるのではないかと私は思う。』

Microsoft、米陸軍に特注版ホロレンズ供給 最大2.4兆円

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0102R0R00C21A4000000/

『【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは3月31日、米陸軍にAR(拡張現実)端末「ホロレンズ」の特注版を供給すると発表した。陸軍によれば契約期間は最大10年で、契約額は218億8000万ドル(約2兆4000億円)に上る可能性がある。大型契約により、次世代のコンピューティング技術と目されるARへの投資に弾みがつく。

兵士が戦闘のリハーサルや訓練に使う「IVAS」と呼ぶシステムの供給契約を結んだ。ARヘッドセットとクラウドコンピューティングを組み合わせ、敵との交戦前の訓練などに利用する。基本契約期間は5年で、さらに5年の延長権を含む。米メディアによれば、供給するヘッドセットの数は12万台に上るという。

両者は2019年から、兵士の訓練でのAR端末の活用について検討してきた。当時マイクロソフトの従業員の間では軍への技術提供を批判する声も上がったが、サティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は米軍を民主主義のもとで選んだ機関とし「道義的な決断」と説明していた。

ARやVR(仮想現実)機器はコンピューターの世界で、メインフレーム、パソコン、スマートフォンに続く基幹製品になると見られている。マイクロソフトのほか、米フェイスブックや米アップルなどIT(情報技術)各社が研究開発に力を入れている。

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シャープがマイクロLEDディスプレー量産へ…。

シャープがマイクロLEDディスプレー量産へ、見据える新たな市場とは?
https://newswitch.jp/p/23456 

『シャープは2023年にも、1インチサイズ以下の高精細なフルカラーマイクロLEDディスプレーの量産を始める。画素密度はスマートフォンの3―6倍の3000ppi(1インチ当たりの画素数)。同ディスプレーはスマホやテレビ向けの次世代デバイスとして注目される。シャープは市場成長が期待できる眼鏡型のウエアラブルデバイスへの採用を想定し、半導体製造技術を応用した小型製品で事業化を目指す。

シャープでは、すでに子会社のシャープ福山セミコンダクター(広島県福山市)が0・38インチサイズで画素密度1053ppiのフルカラーディスプレーと、0・13インチサイズで同3000ppiの高精細な青色モノクロディスプレーを試作済み。独自の色変換技術で、高い純度の赤色や緑色が出せるとしている。23―24年の量産化を目指し、高精細品のカラー化や色むら低減などに取り組む。

採用を目指すのは眼鏡型の拡張現実(AR)/仮想現実(VR)デバイスで、ナビゲーションや工場の作業支援などで需要が見込まれる。

IDCジャパンによるとソフトウエアやサービスを含む関連市場は23年に19年比10倍近い17兆円規模に達すると予測され、シャープの主要顧客である米アップルも眼鏡型デバイスを開発している。

シャープは半導体の微細加工技術などを応用し、マイクロメートルサイズ(マイクロは100万分の1)の窒化ガリウム(GaN)製青色発光ダイオード(LED)素子を製造。フルカラーにするため、青色LED上に量子ドット(QD)という色変換層を形成し赤と緑の素子をつくる。その際に「LSW」と呼ぶ独自技術で色変換層からの光の漏れを防ぎ、純度の高い赤色や緑色を実現した。

マイクロLEDディスプレーでは複数の方式があるが、シャープでは素子が一つながりのアレイ状で、半導体製造技術によって駆動回路に一度に接合できる「モノリシック」と呼ばれる方式を採用。素子を一つずつ実装するより信頼性が高く、高密度に素子を配置できる。

日刊工業新聞2020年8月19日』