法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め

法人最低税率、なぜ15%で合意? 企業の税逃れに歯止め
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CZ20Y1A001C2000000/

『経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む136カ国・地域が8日、国際的な法人課税の新たなルールで合意した。法人税の最低税率を15%にするなど、国際社会が100年ぶりとも言われる歴史的な改革に踏み出したのはなぜか。3つのポイントから読み解く。

・税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか
・国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは
・グローバル企業への課税はどう変わるのか

(1)法人税率の引き下げ競争はなぜ起きたのか

企業が事業などを通じてもうけたお金にかかるのが法人税だ。多くの国にとって法人税は、個人が稼いだ給与などに課す所得税、モノやサービスの取引にかける消費税(付加価値税)と並んで税収の大きな柱になっている。

税の徴収は国家の主権にかかわる問題だ。自国の領土内で活動する企業にどんな税金をどのくらい課すかはその国だけが決められる。企業が国境を越えて活動する機会が少なく、特定の国の領土内にとどまっていた時代は、法人税がどんなに高くてもその国の企業は甘んじて受け入れるしかなかった。

状況を大きく変えたのが、1970年代以降に加速した経済のグローバル化だ。国境を越えて世界中の国に活動の拠点を置く企業が増えた。こうした多国籍企業は事業環境がより有利な国に工場を建てたり、店舗を置いたりする。どの国で活動するかを決める際に、重要な判断材料の一つとなるのが税制だ。法人税など税負担の軽い国が企業をひき付ける。

特に80年代に入ると、サッチャー英政権やレーガン米政権が経済を活性化する切り札として法人税率の引き下げに動き始めた。背景にあったのが、新自由主義と呼ばれる経済思想だ。国家は企業の活動にできるだけ介入すべきでないという主張で、税金も安ければ安いほどいいと考える。

英米による法人税率の引き下げをきっかけに、世界的な減税競争が始まった。税金が高いままでは企業がどんどん税率の低い国に逃げてしまうからだ。日本もこうした競争と無縁ではいられず、80年代に40%を超えていた法人税率(国税)は2018年度に23.2%まで下がった。

(2)国際的な課税ルールの改革機運が高まったきっかけは

IT大手の課税逃れへの批判が国際ルール見直し機運が高まる一因となった

グローバル化に続き、2000年代に入って押し寄せたのがデジタル化の波だ。IT(情報技術)を駆使して世界中で稼ぐ米GAFA(親会社のアルファベットを含むグーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)のようなデジタル企業が経済の中心に躍り出た。

デジタル企業は事業所など物理的な拠点を置かない国でもインターネットを通じてビジネスを展開できる。いまの法人課税には1920年代にできた「恒久的な施設なくして課税なし」という国際的な原則がある。これに基づけば、デジタル企業はある国で消費者にモノやサービスを売ってどんなに巨額の利益をあげても、その国に工場や店舗といった物理的な拠点がなければ法人税を払わなくて済む。法人税率が低い国に拠点を置き、サービスの利用者がいる別の国で税金を払わずに稼ぐやり方が広がった。

法人税率の引き下げ競争とデジタル化の流れが加速する中で、課税をうまく逃れた多国籍企業やデジタル企業は富を蓄積した。こうした企業の税逃れを問題視する機運が高まった契機は、2008年秋に起きたリーマン・ショックだ。危機を克服するために各国は大規模な景気対策を打ち出し、財政状況が悪化した。にもかかわらず、富をため込んだ多国籍企業が払うべき税金を払っていないという批判がわき起こった。

OECDは2012年に「BEPS(税源浸食と利益移転)」と呼ばれるプロジェクトを立ち上げた。各国政府が連携して多国籍企業による税逃れを防ぎ、公平な競争条件を整える手立てを話し合うためだ。

(3)グローバル企業への課税はどう変わるのか

法人税の最低税率とデジタル課税の国際ルールづくりを柱とするBEPSの議論はなかなか進まなかった。参加国が多く、利害の調整が難しかったからだ。しかし、2020年に始まった新型コロナウイルスの危機が転機となる。各国が巨額の財政出動を繰り返し、税財源の確保が必要になったためだ。法人税率の低さを競う余裕はなくなった。

21年1月に発足したバイデン米政権は5月に法人税の最低税率を「少なくとも15%」とする案を提示し、主要7カ国(G7)が同調した。OECD加盟国を含む130以上の国・地域も賛同し、8日の最終合意にこぎ着けた。

今回の合意では、法人税の最低税率を「15%」とする各国共通のルールを設けるとともに、GAFAのような巨大IT企業を念頭にデジタル課税の仕組みも決めた。全世界の売上高が200億ユーロ(約2.6兆円)を超し、利益率が10%超の企業が対象だ。

この条件に合う約100社のグローバル企業が稼いだ利益のうち、総収入の10%を超える利益を「超過利益」とし、その25%にサービスの利用者がいる国・地域が課税できるようにする。対象企業が工場や店舗などの物理的な拠点を置かない国や地域も課税できるようになるわけだ。実際の課税権は、売上高に応じて各国・地域に配分する。

1920年代にできた「恒久施設なくして課税なし」の原則をおよそ100年ぶりに転換する歴史的な改革だ。新ルールは2023年からの実施をめざす。

(経済部長 高橋哲史)』

<Q&A>法人課税強化、国際合意のポイントは? デジタル課税、最低税率15%以上
2021年7月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/114283

『OECDが多国籍企業の課税逃れを防ぐため、法人税の新たな国際ルールをつくることに大枠で合意しました。このルールの狙いと中身についてまとめました。(原田晋也)

 Q なぜ、新ルールが必要なのですか。

 A 現行ルールでは、工場や支店など拠点がなければ、その国は企業に課税しないのが原則です。しかし、拠点を世界各国に置かなくても、インターネットを使って事業を展開する「GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)」などの巨大IT企業が登場。これらの企業に対し、課税ができない国が増えました。サービスを展開しているのに拠点がないとの理由で課税を逃れる企業が増え、経済の変化に税制が追いついていませんでした。
 「タックスヘイブン(租税回避地)」と呼ばれる法人税率が低い国に拠点を置く多国籍企業が増えたことも理由です。企業誘致のために各国で税率引き下げ競争が起き、財政悪化や格差拡大を招いたとの批判が根強くありました。

 Q 合意の内容は。

 A 巨大IT企業を想定した「デジタル課税」と、「最低法人税率」の二つがあります。デジタル課税では、多国籍企業の拠点がない国でも、サービスが行われていたら、消費国(市場国)として課税できるようになります。具体的には、巨大IT企業の利益率のうち10%を超える部分に、20~30%の税率が適用され、市場国に税収が分配されます。
 Q 最低法人税率の方はどんな仕組みですか。

 A 最低法人税率を「15%以上」とすることで合意しました。仮に、多国籍企業が税率がより低い10%の国に子会社を置いても、親会社が所在する国からも、15%から10%を差し引いた5%分を追加的に課税できるようになります。タックスヘイブンを使った課税逃れが難しくなるかもしれません。

 Q 各国はなぜ合意に向かうことができたのでしょうか。

 A 米国は従来、多国籍企業に対する課税強化には否定的でした。しかし、バイデン政権が誕生し、税の公平性に重きを置くようになり、最低税率導入を推進するようになったためです。また、新型コロナウイルス対策で大型の景気対策を打った各国の財政状況が厳しくなっているという事情があります。

【関連記事】デジタル税、日本も数社対象か OECD大枠合意 』

政府、LINEに報告要求 個人情報保護委や総務省 国民向けサービス運用停止相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE195FW0Z10C21A3000000/

※ 何周遅れの話しなんだ…。

※ 前々から、ずっと言われ続けてきたことだろう…。

※ LINEの親会社が、韓国資本である限り、こういう問題は起こり続ける…。

『政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

閣議後、記者会見する武田総務相(19日、国会内)

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 社名はLINEですが、個人情報の取り扱いで一線を越える(cross a line)ようなことはご法度です。海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得る必要がありますし、委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もあります。
コロナワクチン接種に際しLINEを活用する自治体も多いのですが、万が一にも情報が中国に漏洩するようなことがあれば何をかいわんや。行政サービスにLINEが組み込まれている場合には、個人に選択の余地は乏しい。それだけに徹底的な調査が望まれます。

2021年3月19日 21:32いいね
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LINEでの行政サービスを停止 総務省 政府、各省庁で利用状況を調査

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『武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。

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停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情報を扱わないよう、職員に注意喚起した。

全国の自治体がLINEをどう活用しているか調査に乗り出したことも明らかにした。自治体では粗大ゴミの収集や保育所入所などの申請に活用しているケースがある。26日までに報告を求め、セキュリティー面での対応を検討する。

菅義偉首相は19日午前の参院予算委員会で、LINEに関して各省庁で職員の利用状況の調査を始めたと表明した。民間アプリを使って機密情報を扱わないルールがあると紹介し「改めて確認している。引き続きセキュリティー確保に努めたい」と強調した。

自民党の山田宏氏はフェイスブックなど民間メッセージアプリの多くが外国製だと指摘し、国産アプリの開発支援を政府に求めた。梶山弘志経済産業相は「経済安全保障のひとつだと認識している」と述べた。

加藤勝信官房長官は19日の閣議後の記者会見で「内閣官房で現在、利用状況について改めて確認している。個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と述べた。

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国内サーバーに32回アクセス LINEの中国関連会社

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公官庁にはシステムエンジニアは居ない。

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html

 ※ こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります!」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。

 ※ 課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。

 ※ それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。

 ※ そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。

 ※ しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。

 ※ どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。

 ※ そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。

 ※ これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達(ごようたし)」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。

 ※ 日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。

 ※ しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。

『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。

 「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」

 「9月28日は、(iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト)iOSで濃厚でない接触でも(通知が)来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。

 「(業者からの)一報は(今年)1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」

――どれくらいの規模の問題なのか。

 「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」

――どれだけ(濃厚接触者だとい…

この記事は会員記事会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。

残り:1378文字/全文:2010文字』

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用
幹部候補含む30人前後、年内にも公募
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS190GQ0Z11C20A2000000

『政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。

デジタル庁発足へ準備を急ぐ平井デジタル改革相=共同
給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT(情報技術)業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。

平井卓也デジタル改革相は18日の記者会見で、21年度予算案で民間人採用を含むデジタル庁の人件費などで32.6億円を確保したと明かした。かねて優秀な人材を確保するため「民間の実態を踏まえた給与体系を検討する」と表明していた。

公務員採用は非常勤の場合、各府省が比較的自由に採用方式を決められる。先行採用時の条件として、週2~3日の勤務を想定する。将来的に局長級などのポストに就ける候補者も対象とする。

公募を踏まえ、1月から選考活動に入る。専門知識のレベルを試すため、民間エンジニアらによる技術面接も実施する。募集の主体は内閣官房IT総合戦略室とし、国や自治体が使うクラウドシステムの開発やネットワークの統一など、政府が検討している事業計画ごとに募集する形式をとる。

自民党はデジタル庁創設を巡り、能力重視による若手の幹部への積極登用のほか、年功序列や出身官庁によるポストの固定を避けるよう提言した。民間企業とデジタル庁の間を人材が行き来する「リボルビングドア(回転扉)」体制の構築を目指す。

米国では高い能力さえあれば、政府内で事業に関わることがその後の業界内での地位につながる好循環を生んでいる。

日本の公務員制度改革でもかねて官民間の流動性の確保は課題だった。政府高官はデジタル庁を機に「制度として確立するのでなく、慣習として根付くようにしたい」と語る。

政府は兼業を認める場合は、システム調達の公平性を保つため、兼業で所属するITベンダーなどによる政府入札への参加を一部制限する。デジタル庁発足後は一定の条件下でこうした制限の緩和も視野に入れる。』