公官庁にはシステムエンジニアは居ない。

https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12654867511.html

 ※ こういう「構造」が、「日本全国の小学生に、タブレット端末を、配ります!」ということで、「変化」することになる…とは、到底思えんのだが…。

 ※ 課題・問題は、「モノ」にあるのでは、無いだろう…。

 ※ それを、「ツール」として使う側の「頭の中」に、あるんだろう…。

 ※ そこに「変化」が生じない限り、「構造」は、変化しようがない…。

 ※ しかし、「厚労省」も、そもそもが「アプリの動作を、確証すること」が、メインの仕事のお役所では無い…。

 ※ どの役所も、「そういう中で、やっている。」わけだ…。

 ※ そういう「構造」が、「デジタル庁」の設立で、改善に向かうとも思えない…。

 ※ これまで仄聞した限りでは、「官庁御用達(ごようたし)」の「導入システム」の一元化を図るとか、なんとか…くらいのもののようだ…。

 ※ 日本全国、津々浦々まで、「デジタル機器」「ICT機器」が「日常生活のツール」として、使われるようになることが、大前提だろう…。

 ※ しかし、そうなったとしても、「スマホや、タッチパネルぽちぽち。」の人々が、「アプリ開発」したり、ましてや、「システムの深いところ」まで「降りて行って」、「バグ取り」したりできるようになる…、とは到底思えんな…。

『発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。

COCOAの接触通知、昨年9月から届かず 一部端末で
接触確認アプリ通知漏れ、5カ月間も気づかれない理由は
――どのような不具合が起きたのか。

 「昨年9月28日にCOCOAのバージョンアップをした。それ以降の1月までは基本的な動作テストしかしていなかった。そのなかではちゃんと動いていると業者が判断した。年明けに拡張してテストしたら動いていないと判明した」

 「9月28日は、(iPhone〈アイフォーン〉向け基本ソフト)iOSで濃厚でない接触でも(通知が)来てしまうことの不具合を直した。その時に、時間、距離とかのパラメーターに変更を加えた。iOSはそのときうまくいったが、アンドロイドは濃厚接触があっても低いリスクと判定されて通知がいかない、ということになってしまった」

――問題発覚の経緯は。

 「(業者からの)一報は(今年)1月25日。どうも不具合あるらしい、と。それで調査をお願いして最終的にきょうに至った」

――どれくらいの規模の問題なのか。

 「アンドロイドの割合は、ダウンロードされていることとアクティブかは別。ダウンロードでみると約31.4%。2月2日現在で、全体で約2450万ダウンロード。アンドロイドは約770万ダウンロードに該当する」

――どれだけ(濃厚接触者だとい…

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残り:1378文字/全文:2010文字』

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用

デジタル庁、民間人材は非常勤・兼業可 4月に先行採用
幹部候補含む30人前後、年内にも公募
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS190GQ0Z11C20A2000000

『政府は2021年9月のデジタル庁発足に向け、民間人材を4月に先行採用する。年内にも幹部候補を含む30人前後の公募を始める。非常勤の国家公務員とし、兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇も認める。

デジタル庁発足へ準備を急ぐ平井デジタル改革相=共同
給与は年収換算で最大1千数百万円程度とする方向で、IT(情報技術)業界の第一線で活躍する人材の登用につなげる。米国のように有能な人が官民を行き来する慣習を定着させる狙いもある。

平井卓也デジタル改革相は18日の記者会見で、21年度予算案で民間人採用を含むデジタル庁の人件費などで32.6億円を確保したと明かした。かねて優秀な人材を確保するため「民間の実態を踏まえた給与体系を検討する」と表明していた。

公務員採用は非常勤の場合、各府省が比較的自由に採用方式を決められる。先行採用時の条件として、週2~3日の勤務を想定する。将来的に局長級などのポストに就ける候補者も対象とする。

公募を踏まえ、1月から選考活動に入る。専門知識のレベルを試すため、民間エンジニアらによる技術面接も実施する。募集の主体は内閣官房IT総合戦略室とし、国や自治体が使うクラウドシステムの開発やネットワークの統一など、政府が検討している事業計画ごとに募集する形式をとる。

自民党はデジタル庁創設を巡り、能力重視による若手の幹部への積極登用のほか、年功序列や出身官庁によるポストの固定を避けるよう提言した。民間企業とデジタル庁の間を人材が行き来する「リボルビングドア(回転扉)」体制の構築を目指す。

米国では高い能力さえあれば、政府内で事業に関わることがその後の業界内での地位につながる好循環を生んでいる。

日本の公務員制度改革でもかねて官民間の流動性の確保は課題だった。政府高官はデジタル庁を機に「制度として確立するのでなく、慣習として根付くようにしたい」と語る。

政府は兼業を認める場合は、システム調達の公平性を保つため、兼業で所属するITベンダーなどによる政府入札への参加を一部制限する。デジタル庁発足後は一定の条件下でこうした制限の緩和も視野に入れる。』