ソフトバンクG、中国リスク鮮明

ソフトバンクG、中国リスク鮮明 滴滴株など下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295K10Z20C21A7000000/

『ソフトバンクグループ(SBG)の投資戦略に逆風が吹いている。中国政府の自国IT(情報技術)企業に対する規制強化で、傘下の「ビジョン・ファンド」が投資する中国企業は株価が急落した。習近平(シー・ジンピン)指導部は独占的な地位を築いた有力企業への統制を強める。中国はSBGにとって重要な投資先だったが、戦略の見直しを迫られそうだ。

【関連記事】中国・滴滴、株式の非公開化検討 米紙報道

6月末からの株価下落率をみると、ビジョン・ファンドが投資する配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)は4割、トラック配車アプリの満幇集団(フルトラック・アライアンス)が5割に達した。SBGが直接保有するアリババ集団も1割安とさえない。

株安のきっかけは7月上旬、中国政府が米国に上場する中国企業の締め付けに動いたことだ。滴滴や満幇は当局による調査の対象となった。その後も当局の規制がITプラットフォーム企業から教育産業に広がるなど締め付けが止まらず、市場の警戒が続く。ビジョン・ファンドが滴滴への投資で、数千億円規模の含み損を抱えているとの観測もある。

29日にはSBGが保有する米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの計4500万株を売却することが明らかになった。直近の終値で計算すると売却額は約21億ドル(2300億円)に相当する。SBGは1月にもウーバー株を売却しており「滴滴の状況でウーバー株売却を決めたわけではない」(関係者)とされるが、中国関連企業の含み損を受けた対応との臆測も呼んだ。

SBGにとって中国は重要市場だ。2000年に投資したアリババは14年の上場を機に急成長し、一時は保有株の価値の大半を占めていた。21年3月末時点では43%まで低下したものの、それでも保有株の価値は約12兆7000億円に上る。

17年にスタートしたビジョン・ファンドでも中国の有力スタートアップの開拓に取り組んできた。未上場の投資先には動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)などがある。一般に企業価値は上場で大きく拡大するが、中国よりも投資家の層が厚い米国市場で上場した方が評価は膨らみやすい。中国企業の米国上場は不透明感が増しており、ファンドの運用成績にも響く可能性がある。

財務戦略にも影響を与える恐れがある。SBGは純有利子負債を保有株式価値の総額で割って算出する「負債カバー率(LTV)」を重視し、平時で25%未満、異常時でも35%未満に抑えるとしている。21年3月末時点では12%と低いものの、株式価値の減少はLTVの上昇を招く。SBGは保有するアリババ株を担保にローンを調達しているが、担保価値が減れば調達額も減少しかねない。

中国リスクの顕在化について、SBGの後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は7月のNIKKEI Financialのイベントで「中国のカントリーリスクを乗り越えないといけない」として、投資戦略を直ちに見直すことはないとしていた。もっとも、中国を巡っては経済成長の鈍化も指摘される。今後は欧米への分散なども選択肢となりそうだ。』

いつか起こる問題だった LINE、データ管理に甘さ

いつか起こる問題だった LINE、データ管理に甘さ
苦悩のLINE(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ACN0U1A710C2000000/

『「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス(HD)の本社(東京・千代田)の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。

宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に閉じている」と説明してきた経緯だった。LINE側は「渉外が国内にあると信じて説明してしまった」と答えた。

LINEは3月、韓国でのデータ保管に加え、中国の業務委託先企業で日本の利用者データを閲覧できたことがわかり、消費者への説明不足を糾弾された。だがそもそも、開発担当を除けば、社内の多くが詳細を知らなかった可能性がある。

「主なデータは日本で保管していると開発陣から聞いていた」と役員級の幹部は証言する。宍戸は周囲に話す。「信じがたいが、今分かっている範囲では、社内で一部しか詳細を知らずデータガバナンスが不在だった」

データ管理という重要事項を一部しか把握していない事態があり得るのか。背景にはLINEの特異な歴史がある。

サービス開始は2011年。母体は韓国の検索大手であるネイバーの日本法人だ。韓国企業が日本進出を目指して始めたサービスが、日本中に普及することになるSNS(交流サイト)だった。

システム構築はネイバー出身の技術者が主導した。日本側はサービスの設計と普及に専念した。

「分業」は成功した。喜怒哀楽をボタン1つで伝える「スタンプ」、無料通話といった新サービスを生み出し、SNSは国内最大に成長した。急増したデータの処理・管理で日本側はますますノウハウを持つ韓国の技術者に頼った。その後も体制は変わらなかった。

問題発覚後の3月下旬、出沢は「見落としていたものが多かった」と謝罪した。だが、ある関係者はいう。「韓国側に遠慮し、口を出せなかったのかもしれない」

出沢は上場廃止前の19年12月末時点でLINE株の所有が4万株にとどまる。ネイバー出身の代表取締役シン・ジュンホは約476万株で、ネイバー創業者のイ・ヘジンは同459万株と100倍以上だ。LINEの経営を巡り、ネイバーの存在感は大きい。

LINEのデータ管理のリスクに警鐘を鳴らしたのは、3月1日に経営統合したZHDだった。

両社が統合準備を進めていた1月下旬。ZHD幹部に外部の情報提供があった。「中国企業がLINEの開発を担っている。知っていますか」。ZHDにとっては「寝耳に水だった」(幹部)。

中国の法令では政府が必要と判断すれば企業からデータを集められる。リスクはないのか。ZHDはLINEに問い合わせ、LINEも詳細把握にようやく動き出した。

「日本のデータにアクセスできる」。ZHD社長の川辺健太郎がLINEの報告を受けたのは1カ月以上もたった3月2日。統合の翌日だった。川辺らZHD幹部が官庁などへ謝罪に回った。

LINEは「6月までに、韓国から日本に主要データの管理を移す」と3月に表明しながら「一部は24年までかかる」と後に修正する一幕もあった。調査委のあるメンバーは打ち明ける。「いつか起こる問題だった。重大な法令違反の前に発覚し、むしろ良かった」

一連の問題は違法ではないとされた。個人データを扱う業務の委託先企業に対する監督体制の不備などを問われ、行政指導を受けるにとどまった。出沢とシンは一部報酬を返納した。

ただし、LINEの社会的責任は重くなる一方だ。利用者は8800万人に上る。業務にサービスを利用する地方自治体も全体の6割を超えた。

3月以降、データ流出の懸念から、LINEを使うサービスを止める自治体が続出した。愛知県は心の悩み相談を月平均400件受けていたが、7月7日まで止めた。「命に関わる情報を扱う。対策を徹底してほしい」。同県幹部は訴える。(敬称略)

創業10年を迎えたLINEでデータ管理の甘さが問題になった。国民的サービスの将来を探る。

【関連記事】
・ZHD株主総会、川辺社長「親会社として責任」 LINE問題
・LINE、実態と異なる説明 国内データの韓国保管で
・個人情報、海外企業提供にリスク 改正法で責任重く
・LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク
・LINE、役員報酬の一部返上 出沢社長ら、情報管理問題で 』

LINE立ち入り、業務超えた閲覧の有無焦点 実態解明へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3142O0R30C21A3000000/

※ 大体、サーバーを韓国に置いている段階で、「お察し」というヤツだろう…。

※ しかも、ネットでは、ずっと「話題になっていたこと」だ…。

『LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、LINEや親会社のZホールディングスなど関係先の立ち入り検査を実施した。従業員らが業務の範囲を超えて閲覧していなかったかなどを焦点に、同社の情報管理体制の実態解明を進める。

同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバー…

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同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態だった。これまでに少なくとも計32回のアクセスがあったことが確認されている。

また利用者から「不適切だ」などと通報があったメッセージに対し、中国・大連の業務委託先からアクセスしていた。

同社はこれまで中国の従業員が閲覧した情報は「業務上必要な範囲だった」などと説明する。ただ、委託先の従業員がどんな種類の個人情報にアクセスできるのか、必要な業務範囲とは何かーーといった運用ルールなど詳細を明らかにしていない。

個人情報に関する業務を委託する場合、企業などには委託先を監督する義務がある。個人情報に詳しい弁護士は「LINEの体制に不備があり、委託先を十分に監督できていなかった可能性がある」と話す。

そもそも個人情報に関する業務を、中国にある企業に委託していた点を疑問視する声も多い。背景にあるのは17年施行の国家情報法だ。中国では国が民間企業や個人に対し、情報提供を強要することができる。「一般データ保護規則(GDPR)」を定めプライバシー保護を強化した欧州連合(EU)などとは大きくルールが異なる。

海外に業務を委託すること自体は違法ではないが、「中国では情報漏洩など安全保障上のリスクは否定できない」(同弁護士)という。

同委員会は問題発覚後、LINEの委託先の業務内容や個人情報へのアクセス状況、個人データの扱いに関する社内ルールの順守状況などの調査を進めている。同社が中国からのアクセスを遮断したとする対応策についても、適切に遮断されているのか検証するという。

LINEの利用者は約8600万人に上る。プライバシー保護や危機管理を専門とする日置巴美弁護士は「個人データの厳格管理が求められる時代に、LINEは委託先をチェックする体制が整備されていたか疑問だ。個人情報を扱う企業として、安全や危機管理の意識が低かったと言わざるを得ない」と指摘する。委員会は立ち入り検査で同社の管理体制に不備が無かったかどうかなど実態解明を急ぐ。

LINE「利用者へ配慮なかった」 会話データ、国内移管へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239TW0T20C21A3000000/

 ※ ネットでは、ずっと言われ続けてきた話しだろ?

 ※ なんで、今さら大騒ぎしているんだ?

 ※ LINE使うヤツは、個人情報抜かれてもヘーキな、「情弱」と言われ続けてきただろ?

 ※ 使っているヤツは、それを承知で使っていたんじゃ、ないのか?

 LINE (企業)
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

『概要

法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である[5]。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めた[6]。

2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー(2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更)との経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月1日にZホールディングスと経営統合[7]。旧LINE株式会社はZホールディングスとの合弁会社とした上で「Aホールディングス株式会社」に法人名を改めた。現在のLINE株式会社は2019年の経営統合発表後に設立された分割準備会社を元としており、2021年に事業譲受後にZホールディングスの完全子会社となっている。』

『沿革
2000年(平成12年)
10月 – ハンゲームジャパン株式会社として設立。
12月 – ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
2003年(平成15年)
8月 – NHN Japan 株式会社に商号変更。
2004年(平成16年)
7月 – NAVERブログのサービスを開始(現在は終了)。
2005年(平成17年)
6月 – CURURUのサービスを開始(現在は終了)。
2006年(平成18年)
5月 – アソブログのサービスを開始(後にサービス終了)。
12月 – マルチタームを完全子会社化。
2007年(平成19年)
1月 – ISMS認証(ISO/JISQ27001規格準拠)を取得[8]。
6月 – 日本オンラインゲーム協会に入会。
10月9日 – 代表取締役社長が千良鉉から森川亮へ異動[9]。
11月 – 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立。
2008年(平成20年)
2月 – 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
3月 – ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始(現在は終了)。
2009年(平成21年)
12月 – モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[10]。
2010年(平成22年)
1月 – ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈[11]。
5月 – ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化[12]。
2011年(平成23年)
1月 – オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
2012年(平成24年)
1月 – NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業[13]とネイバージャパン株式会社を吸収合併[14]、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)に商号変更(吸収せず子会社のまま存続)。
7月3日 – KDDI株式会社との業務提携に合意[15]。
10月1日 – 本社を渋谷ヒカリエに移転[16]。
11月8日 – グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立[17]。
2013年(平成25年)
2月26日 – ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結[18]。
3月28日 – ヤフー株式会社(現・Zホールディングス株式会社)との業務提携に基本合意[19]。
4月1日
LINE株式会社に商号を変更[20]。
ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に承継[20]。
子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更[20]。
11月7日 – ブイグテレコムとパートナー契約を締結[21]。
11月14日 – クレオンモバイルと戦略的提携を締結[22]。
12月2日
結婚支援サイト「youbride」等の事業を、新設分割により株式会社Diverseに承継[23]。
株式会社Diverseの全株式を株式会社ミクシィに売却[23]。
2014年(平成26年)
2月5日 – テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結[24]。
4月1日
出澤剛が代表取締役COOに就任[25]。
静岡大学と小中学生向け情報モラル教材開発の共同研究を開始[26]。
6月10日 – セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結[27]。
8月7日 – 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意[28]。
9月9日 – 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[29]。
9月30日 – 株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)の全株式をNHN PlayArt株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に譲渡[30]。
10月8日 – 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立[31]。
10月31日 – グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立[32]。
12月11日 – エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立[33]。
2015年(平成27年)
2月2日 – 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立[34]。
2月4日 – 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[35]。
2月13日 – 国際連合児童基金(UNICEF)とグローバルパートナーシップ契約を締結[36]。
2月23日 – 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意[37]。
3月3日 – サイバーソース・コーポレーション(英語版)と戦略的提携に基本合意[38]。
4月1日 – 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任[39]。
6月30日 – LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡[40]。
8月中旬 – LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立[41]。
10月2日 – インテル株式会社との提携に合意[42]。
11月11日 – 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)との業務提携を締結[43]。
2016年(平成28年)
1月 – 株式会社フリークアウト(現・株式会社フリークアウト・ホールディングス)の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化[44]。
2月26日 – 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
4月1日 – LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管[45]。
7月14日 – ニューヨーク証券取引所(ティッカーシンボル:LN)に上場[46]。
7月15日 – 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3938)に上場[46]。
8月3日 – 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[47]。
10月12日 – ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結[48]。
10月下旬 – Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化[49][50]。
2017年(平成29年)
4月1日 – 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転[51]。
4月19日 – 富士ゼロックス株式会社と協業提携契約を締結[52]。
5月1日 – 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継[53]。
6月14日 – 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立[54]。
6月15日
トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意[55]。
伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意[56]。
9月1日 – LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継[57]。
11月8日 – NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継[58]。
12月11日 – 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併[59]。
12月中旬 – ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化[60]。
2018年(平成30年)
1月5日 – 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得[61]。
1月10日 – 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立[62]。
1月15日 – 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設[63]。
4月1日 – パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする[64]。
4月2日 – LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動[65]。
4月16日 – エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立[66]。
6月1日
LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立[67]。
7月2日 – LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継[68]。
8月1日 – 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得[69]。
12月5日 – スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結[70]。
12月10日 – 京都市と包括連携協定を締結[71]。
12月12日 – 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得[72]。
12月18日 – 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結[73]。
2019年(平成31年・令和元年)
1月4日 – エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立[74]。
1月10日 – LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立[75]。
1月16日 – LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする[76]。
4月1日 – 慎重扈が代表取締役CWO (Chief WOW Officer)に就任[77]。
4月15日 – Global Network Initiative(英語版)にオブザーバーとして加盟[78]。
5月27日 – LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立[79]。
6月24日
連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了[80]。
LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更[80]。
6月27日
スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意[81]。
弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結[82]。
7月16日 – 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継[83]。
7月30日 – 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得[84]。
9月6日 – 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了[85]。
11月18日 – Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意[86]。
11月25日 – LINEバイト株式会社を吸収合併[87]。
12月13日 – 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立[88]。
12月20日 – 一般財団法人LINEみらい財団を設立[89]。
12月23日 – Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結[88]。
2020年(令和2年)
1月9日 – UUUM株式会社と業務提携を締結[90]。
9月24日 – 株式公開買付けにより、ソフトバンク株式会社及びNAVER J.Hub株式会社が議決権所有割合ベースで各6.41%の株式を取得[91]。
12月28日 – ニューヨーク証券取引所上場廃止[92]。
12月29日 – 東京証券取引所市場第一部上場廃止[92]。
2021年(令和3年)
1月4日 – 株式併合により、株主がNAVER Corporationのみとなる[91]。
2月26日 – 株式公開買付けなどにより汐留Zホールディングス合同会社が保有するZホールディングス株式会社の株式を取得するとともに、汐留Zホールディングス合同会社を吸収合併。ソフトバンクとネイバーの折半出資となる[93]。
2月28日 – LINE分割準備株式会社に事業を承継させ、Aホールディングス株式会社に商号変更[94]。
3月1日 – LINE株式会社(2代、旧LINE分割準備株式会社)が、株式交換によりZホールディングス株式会社の完全子会社化。』

『LINEは23日、海外への業務委託やデータ管理をめぐり個人情報の保護を強めるための対策を発表した。個人データについて中国からのアクセスを遮断するほか韓国で保管するデータも国内に移す。サービスのグローバル展開を進めるなかで、プライバシー保護がこれまで以上に重要になっており欧米などが先行する個人データの徹底管理に歩調を合わせる。

記者会見で頭を下げるLINEの出沢剛社長(23日、東京都港区)
今回、LINEが見直しを表明した事業のひとつが中国への業務委託だ。

大手のIT(情報技術)企業は業務を海外に委託することは珍しくなく、楽天もシンガポールに委託先がある。ただ、中国の場合は国家情報法により民間企業を通じて利用者のデータが当局に渡るリスクがある。業務委託そのものは個人情報保護法に抵触しないが、記者会見したLINEの出沢剛社長は「信頼回復が第一なので、明確な対応をする必要がある」と発言。「法的にどうこうではなく、ユーザーへの配慮がなかった」と述べた。

韓国でのデータ管理も取りやめる。LINEは対話アプリ上で投稿した画像・動画やキャッシュレス決済「LINEペイ」の決済情報などのデータを韓国のサーバーで保管してきた。これらについても2021年9月までに順次国内のサーバーに移転する。利用者には海外へのデータ移転については説明していたが「具体的にどの国でデータ保管をしているのかは説明してこなかった」として国内管理に切り替える。

中韓での業務をめぐり不正アクセスや個人情報の漏洩は「現時点で確認していない」(LINE)。それでもビジネスのあり方を見直すのは同社を含めたデータ企業に対する当局の厳しい目線がある。

22年施行の改正個人情報保護法では、移転先の国名を特定した上で本人同意をとることなどが盛り込まれる予定だ。欧州連合(EU)は利用者による完全な理解を前提とするなど同意取得に高いハードルを課す。改正個人情報保護法は厳格なプライバシー保護ルールを定めた欧州の一般データ保護規則(GDPR)を参考にしている。

出沢社長は「説明がミスリーディングだった」と認めたうえで、急成長が続くなかで「データについては利用者に明確なコミュニケーションをしてこなかった」と述べた。LINEは海外展開を重要戦略に掲げており今後はデータ管理を国際水準並みに厳しくする。

LINEは11年6月にサービスを始め、無料で使える対話アプリとして広く普及した。利用者は約8600万人。SNS(交流サイト)に加え決済や広告など多様なサービスを提供しており、国や自治体の情報発信や行政手続きの申請でも利用されている。

対話アプリでは圧倒的な国内シェアを持つなど「社会インフラになりつつある」(東京大学の宍戸常寿教授)。同社は3月にZホールディングス(HD)と統合し、プラットフォーマー戦略をさらに強めている。ネットサービスのなかでの存在感が高まるなかで利用者への説明責任の重みも増している。

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石川温
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ひとこと解説 なぜ、画像や動画データを韓国に置いていたのか。記者会見で質問したところ、LINEの舛田淳CSMOは「日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアに向けて、データの遅延が少なくなる場所を探した。セキュリティが担保され、人材がいる。コスト面も条件だった」という。LINEが韓国NAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。立地、技術、コスト面で韓国が選ばれたということは、LINE以外で個人情報を扱う企業も韓国のデータセンターを使っている可能性が高い。アメリカのSNSがアメリカにデータを置いているとは限らない。今回はLINEが問題視されたが、他のSNSも情報開示が求められそうだ。

2021年3月24日 8:22いいね
45

今村卓のアバター
今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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別の視点 LINEの米国でのユーザーが多ければ、問題はもっと早く発覚して深刻になっていたと思います。米国政府は中国政府が米国人の個人データにアクセスするリスクを非常に警戒しています。LINEを通じて多くの米国人のデータを中国政府が入手する恐れがあると米国政府が認識したなら、安全保障上の大問題として経路の遮断に動いていたでしょう。

LINEは個人情報保護を厳格化する対策を発表しましたが、「ユーザーへの配慮」に、グローバルに事業を展開する企業として、米中対立の先鋭化や安全保障の観点からの事業の検証も含まれていることを強く期待します。

2021年3月24日 11:36いいね
11

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竹内薫
サイエンスライター
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貴重な体験談 個人的な感想です。数年前、LINEの経営母体である某企業と支払いトラブルが生じ、弁護士に解決してもらうまで半年を要した苦い経験があります。企業間の吸収合併のせいで、顧客情報・請求業務が、システム的にうまく引き継げなかったのが原因だと私は考えていますが、いまだに原因は判明していません。企業が急成長するにつれ、現場が混乱し、以前は守られていた内規が崩れ、情報の扱いがずさんになる恐れは大きいと思います。今回は表沙汰となりましたが、氷山の一角ではないかと感じています。第三者委員会による徹底した調査を望みます。

2021年3月24日 10:17いいね
30

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杉本貴司
日本経済新聞社 編集委員
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別の視点 LINEは東日本大震災を機に誕生した。検索のネイバージャパンが進めていた新規事業のひとつでしかなかったチャットツール。震災を目の当たりにして「大切な人とつながれる」ことの大切さを重く受け止め、社会を支えるこの機能に集中した結果の大ヒットでした。

それから10年。LINEはこの国の社会インフラになりました。
今回の問題をLINEは説明不足としていた。確かに法的に問題はない。ただ、いまやLINEは社会インフラです。法律の枠内に留まらない責任を背負うはず。その点、出沢社長も反省の弁を繰り返していました。今回の問題を重く受け止め、真に信頼される存在になってもらいたい。10年前、そう志したように。

2021年3月24日 4:37いいね
28 』

政府、LINEに報告要求 個人情報保護委や総務省 国民向けサービス運用停止相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE195FW0Z10C21A3000000/

※ 何周遅れの話しなんだ…。

※ 前々から、ずっと言われ続けてきたことだろう…。

※ LINEの親会社が、韓国資本である限り、こういう問題は起こり続ける…。

『政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

閣議後、記者会見する武田総務相(19日、国会内)

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

【関連記事】
個人情報保護委、LINEに報告要求 総務省も求める 
LINE、個人データ管理不備で謝罪 中国委託先で閲覧可能
LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠
LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 社名はLINEですが、個人情報の取り扱いで一線を越える(cross a line)ようなことはご法度です。海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得る必要がありますし、委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もあります。
コロナワクチン接種に際しLINEを活用する自治体も多いのですが、万が一にも情報が中国に漏洩するようなことがあれば何をかいわんや。行政サービスにLINEが組み込まれている場合には、個人に選択の余地は乏しい。それだけに徹底的な調査が望まれます。

2021年3月19日 21:32いいね
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LINEでの行政サービスを停止 総務省 政府、各省庁で利用状況を調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18DVS0Y1A310C2000000/

『武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。

【関連記事】
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LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク

停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情報を扱わないよう、職員に注意喚起した。

全国の自治体がLINEをどう活用しているか調査に乗り出したことも明らかにした。自治体では粗大ゴミの収集や保育所入所などの申請に活用しているケースがある。26日までに報告を求め、セキュリティー面での対応を検討する。

菅義偉首相は19日午前の参院予算委員会で、LINEに関して各省庁で職員の利用状況の調査を始めたと表明した。民間アプリを使って機密情報を扱わないルールがあると紹介し「改めて確認している。引き続きセキュリティー確保に努めたい」と強調した。

自民党の山田宏氏はフェイスブックなど民間メッセージアプリの多くが外国製だと指摘し、国産アプリの開発支援を政府に求めた。梶山弘志経済産業相は「経済安全保障のひとつだと認識している」と述べた。

加藤勝信官房長官は19日の閣議後の記者会見で「内閣官房で現在、利用状況について改めて確認している。個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と述べた。

【関連記事】
国内サーバーに32回アクセス LINEの中国関連会社

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搾取系IT企業の値下げが始まった。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ いつもながら、鋭い考察なんで、見といた方がいい…。

 ※ こういう「名ばかり事業主」ビジネスは、大流行りだ…。リスクを、丸々「名ばかり事業主」に負わせることが、可能だからな…。

 ※ しかし、「法的に対処する」ということは、難しい…。

 ※ 何回か語ってきたが、「近代私法の大原則」は、「私的自治の原則」だからだ…。

 ※ つまり、「私人間においては、自由な意思で、お互いに約束したことは、法は、それを尊重する。」という話しになっている…。

 ※ しかし、この法則には、大前提がある…。

 ※ それは、「私人間」には、「対等な、自由な意思」があるはずだ…、ということだ…。

 ※ そもそも、契約時に、「対等な力関係」とか、「自由な意思」を発揮できる基盤とかが無いような場合、その「約束」を「強制すること」が、果たして「法と正義」に適う(かなう)と言えるのか?

 ※ そういう、根本的な疑問がある…。
 
 ※ しかし、一旦「契約」して、「契約書」にサイン(押印)してしまうと、訴訟でそれを覆すのは、なかなか難しい…。

 ※ 企業側は、当然、「敏腕弁護士」「凄腕弁護士」を繰り出してくるからな…。

 ※ そういう「専門家」を雇う、金銭的な余裕は、たっぷりとあるんだ…。

『以前、「IT系キラキラ事業に注意」などの記事で、当時、話題になった、いくつかのIT系新興企業について、注意喚起をしましたが、とうとう賃金を引き下げるスキームに入ったようです。宅配系の業務受託企業であるUber Eatsは、このところの武漢肺炎不況で、配達員が十分な人数を確保できたのを受けて、予定されていたであろう賃金の引き下げに踏み切りました。

ITを活用した、Uber EatsやUberのような業務は、個人を個人事業主とみなして契約する為、独立した事業主として契約を行います。つまり、会社からの生活の保証を前提としていないし、契約の更新に当たって、条件が折り合わなければ、いつでも解雇できるという事です。解雇という言葉にもなりません。契約の打ち切りですね。

もちろん、業務上の危機管理や、その他面倒事については、全て自己責任ですし、ノルマの未達に対して、自由にペナルティーを課す事もできます。相手は、従業員ではなく、契約対象の個人事業主だからです。一定のクォリティーを発揮しない相手には、罰金を取る事ができます。

一見、高そうに見える賃金には、そういったリスクも含まれています。そして、事業の立ち上げ段階でこそ、人員の確保の為に割高な賃金を払っていましたが、人員が確保できれば、一方的に単価を下げてくるという事も、先の記事の時点で私は言っていました。文句を言えば、契約期間の終了とともに、契約打ち切り決定です。社員でも従業員でも無いので、契約終了後の保証は、一切ありません。

IT系と言うと、語感が良いですが、ようは搾取労働をAIなどを使って、今の技術で可能な限り効率化したのが、こうした企業の本質です。業態自体は、手作業で昔から存在していたものばかりです。業務上で起きた、事故、クレーム、トラブルの解決責任も、全て業務委託先になっている個人の責任になるので、実は考えられているよりも、リスキーな仕事になります。

私は、AIやITを使って、単純労働を人に分配して、上がりをピンハネする業態を、「搾取系IT企業」と呼んでいます。業態自体は、手作業で行う形で昔からあり、それを大規模にコスト・レスで行う為に、IT技術を使っているだけの企業ですね。これでも、今風に見えるので、うまく宣伝すれば、面白いように投資資金が集まったりします。

この手の企業の特徴は、業務の依頼手続きを代行するだけなので、業務自体の一切合切は、現場で作業にあたる個人に丸投げする点です。なにが発生しても、契約的には、一切の責任がありません。高めに見える賃金は、その分も含まれた単価です。そして、それさえ、人員が確保できれば、一方的に切り下げる事が可能です。

失業した方にとっては、それでも仕事があるだけありがたいのかも知れません。しかし、この労働に溺れてしまうと、将来が無い事は確実です。生殺与奪の権利を合法的に、企業に握られるからです。個人事業主(より、くだけた言い方をするなら「一人社長」)として、契約するという事は、そういう事を合法的にできるという事です。

そして、恐ろしいのは、同一労働同一賃金という概念すら無いという事です。契約に当たって、雇い主の企業には、公平を保証する義務はありません。なぜなら、個人単位で契約を結ぶので、受注が少ない地域や、配達員が過剰な地域の単価だけ引き下げても、何ら法律上の問題はありません。むしろ、そういう細かい差別化で、利益を拾っていくのが、ピンハネしている側がITを導入する理由でもあります。

労働を通じて、個人のスキルが蓄積しない仕事は、これからは、自分の未来を潰す事になります。目先の条件に、惑わさせないようにする必要があります。』