Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?

Netflix失速の裏に「意外なライバル」の出現、サブスクの限界到来?
https://diamond.jp/articles/-/302594

 ※ 鋭い分析・考察だ…。

 ※ いずれ、「意図しない出費」に鋭敏で、細かく「出・入」を管理できなければ、「お金が貯まる」ことは、無い…。それどころか、「お金が減っていく」ことを、阻止すらできない…。

 ※ 特に、「引退して」、「入」の道が細って、細々と「年金」で暮らしていくしかない「老後生活」においては、なおさらだ…。

 ※ その上、「人生百年時代」とかで、その「老後生活」が、「30年(それ以上)」も続くかもしれないと来ては、さらに、なおさらだ…。

 ※ しかも、だ…。世界情勢、世界経済は「好景気」の時ばかり、じゃない…。

 ※ 日経平均の30年間のチャートを見れば、大体、3~4年くらいで「凹み(不景気の波)」に、見舞われている…。

 ※ 今般の「新型コロナ・パンデミック」「ウクライナ侵攻」に伴う「経済激変」を見ても、そういう「不景気の波」は、必ず「襲ってくる」…。

 ※ そういう「経済激変」にも対処して、凌いでいかにゃならんのだよ…。

 ※ そういうことは、若いうちから(できれば、30代から…。最低でも、40代から)心がけて、万事安上がりに自分を躾け、情報収集に励んでおくべきだ…。

 ※ そうしておかないと、あっと言う間に50代はやって来て、いざ60代に突入する時には、ただただ、右往左往する他ないことになる…。

 ※ 若いうちは、自分が「年取る」ということを、なかなか「理解できない」ものだ…(オレも、そうだった)。

 ※ ジジイの「老婆心(語義矛盾だが)」からの、ご忠告だ…。

『Netflixの失速は、サブスク飽和の予兆なのか?

 Netflix(ネットフリックス)の株価が急落したことが話題になっています。この1~3月期で、過去10年間で初めて加入者数が減少したというニュースに加えて、次の四半期では大幅に会員数が減るという発表があったからです。

 コロナ禍でも世界中で加入者数を順調に増やし、昨年11月には株価が700ドルを超えるところまで来ていたのが、直近では200ドルを割り込んでしまいました。わずか半年足らずで、Netflixの株価は70%も下落したことになります。

 オンラインサービスのサブスクリプション(売り切りではない定額課金)型のビジネスモデルは世界的な潮流で、この数年日本でも急拡大しています。しかし、今回のNetflixの失速は、このビジネスモデルにもどこかのタイミングで「限界」が来ることを示唆しています。

 サブスクの限界はいつ、どのような要因でやってくるのでしょうか。今回はそのメカニズムについて、考えてみたいと思います。』

『まず、どれくらいサブスクを使っているのか、私の話から始めます。私の場合、パソコンにインストールしている「Microsoft 365」とセキュリティーソフトは、どちらもサブスク制です。仕事にからむサービスではもう一つ、留守番電話が音声ファイルに変換されてメールで届くという月額330円のサービスを使っています。

 主としてプライベートに分類されるサービスでは、雑誌サブスクの「dマガジン」が440円、『少年ジャンプ』の定期購読が980円、そして「Netflix」のスタンダードプランが1490円。これらをすべて合わせると、月額5000円ほどサブスクで契約していることになります。

 実はここで開示したサブスクの契約は、かなり数を減らした後のものです。ここ数年で何度か「あまり使わないサブスクはリストラしよう」と断捨離をしました。私のリスト以外にも、iCloudのようなクラウド、Apple Musicのような音楽、Amazon Unlimitedのような読書、そしてオンラインゲームや有料アプリも、月額いくらのサブスクで利用している方も多いのではないでしょうか。

サブスクの急拡大には理由がある

 このサブスクサービスは便利です。しかし、最大の落とし穴は「解約しないまま使わなくなって少額の費用を払い続けるサービスがどうしても出てきてしまう」という点です。特に忘れてしまうのが、月額300円~500円ぐらいの少額のサブスクです。

 実は、ここにものすごい落とし穴があります。月額300円という価格を見て安いと思うと大間違いで、実はこの300円が税込みで330円だったりすると、年間で約4000円も使ってもいないサービスにお金を取られていることになります。普段は3900円のTシャツを買わずに、「SALE」で990円になったものを買っているのに、サブスクだとついつい節約心がスルーされてしまう。ここが事業者側の目の付けどころです。

 これはどうも心理学的な要因らしいのですが、売り切りで販売するよりもサブスクにしたほうが、ついついお金にだらしなくなってしまう。そんなことから、マイクロソフトもアップルも、ソニーもキヤノンもトヨタも、サブスクビジネスを拡大しようと動いています。企業がこぞってサブスクに参入するのには、理由があるのです。

 個人が落とし穴にハマらないためには、半年に1度ぐらいクレジットカードと携帯電話の請求書明細をチェックする必要があります。私の場合は半年ごとに3~4個ぐらいの使っていないサービスが見つかって即座に解約しますが、これをやらないと、いつの間にかお金がなくなってしまいます。』

『Netflixには、意外なライバルが存在した

 さて、ここまでの話を前提に、冒頭で問題提起をした「サブスクの限界」について分析してみたいと思います。なぜNetflixが失速したのか、その競争のライバルが意外なところに存在していることが分かってくるという話です。

 ふたたび私の話に戻ります。クレジットカードの明細を見ると他にもサブスクやサブスク的な支払いがあることが分かります。毎月お金が引き落とされるサービスの中で金額が一番大きいのが電気・ガス代で、次に水道代。菅前総理のおかげでかなり低くなったのが、携帯電話代。そしてまったく使わなくなったのにいまだに払っているのが、固定電話代です。固定電話はそろそろ解約してもいいかもしれません。

 さらには年に一回払いだけれども、定期的に出ていくものがあります。NHKは月額換算すれば約2000円、これはサブスクとしては高額ですが法律で減らせないですね。固定資産税は月額1万円台。年金や健康保険も、結構な支払いになります。要するに、定期的に預金通帳から引かれていく支出がたくさんあるわけです。

 その中でNetflixのライバルとなったのは、どうやらガソリン代や電気代のようです。意外なライバルですが、なぜそう言えるのでしょうか。』

『Netflixのライバルは、「ガソリン代や電気代」である理由

 Netflixの株価が暴落する最大の要因は、これから4~6月期にかけて全世界で200万人の会員流出を見込むという発表があったその中身です。ロシアの事業停止で会員が70万人減るのは仕方ないとしても、それ以外の地域、特に北米と南米で大きく加入者数が減る見込みなのです。そして、解約の理由はインフレなのです。

 Netflixはこれまでも値上げを繰り返していて、私が加入した当初はスタンダードプランという自宅とスマホ2端末で見られるプランが月額990円でした。それが現在では1490円と、約1.5倍に値上がりしています。1490円になったときは私もさすがに「高いな」と思ったものですが、実際にこの値上げで北米では64万人、南米で34万人分契約が減少したそうです。

 あくまで推測ではありますが、アメリカ国民でNetflixを解約した人たちは次の順序で「今、本当にお金をかけるべきもの」に気づいてしまったのでしょう。

 最初に、原油高が起きて毎月払うガソリン代が増えていることに気づいた。ここから話が始まります。やがて電気代も上がり、物価もアメリカの場合、8.5%も上がってしまいます。

 そこで、「何かを節約しなきゃやっていけないのだけど、何を減らしたらいいだろう?」と思って、銀行口座の明細を眺めてみた。すると、1月からNetflixの会費も上がっていた。「節約すべきは、これじゃないか?」と気づいた人が、アメリカ大陸で約100万人規模に上ったということでしょう。』

『サブスク経済の最大の怖さは、飽和とインフレ到来時の置き換え

 私は、サブスク経済の最大の怖さはここにあると思います。

 サブスクに使える財布の中身は、どの家庭でも一定の限度があります。そこにインフレ経済がやってくると、財布の中身のチェックが横比較で入ります。至る所で「選定と置き換え」が行われるのです。そこで各サービスは、思わぬ競合相手と戦うことになるのです。

 Netflixがガソリン代や電気代との戦いに敗れて危機を迎えているという話ですが、ひょっとすると他にも競争相手がいたかもしれません。「映画は安価なAmazonのPrime Videoに変更してもいいけれど、ピザとポテトチップスは譲れない」と考えた人もいたでしょう。その場合も、Netflixの真の競争相手はAmazonではなく、ポテチという意外な敵だったはずです。

 日本でもサブスクが飽和する将来においては、セキュリティーソフトにトヨタが敗れたり、サントリーの健康食品のために任天堂を節約する家庭が現れたり、といった経済現象が当たり前になるかもしれません。

 たしかにサブスクというビジネスモデルは便利です。一方で、サブスク飽和時代になると業績の変動要因がより複雑化するという欠点を、今回のNetflixの株価急落事件は示唆しているように感じます。

「本当は、映画のように1作品を見たら1500円という売り切りモデルに世界は回帰すべきなのかな」とビジネスモデルの原点回帰を想起させる出来事でした。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)』

AI動画広告会社、「短編」で急成長 事業拡大も視野

AI動画広告会社、「短編」で急成長 事業拡大も視野
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB077W40X00C22A4000000/

 ※ 『「従来の認識では、欧米の美意識やデザインに圧倒的に優位性があると考えられていた」としつつ、「中国では短編動画分野の急速な発展に伴い、最終的にグローバル市場を掌握できた」と強調。「むしろ(欧米と違い)技術とデータで市場を導き、短編動画マーケティングでは、より深い理解と蓄積のあるチームを持つに至った」と語り、同分野ではキャンバやビメオなどと比べても優位性を有しているとの認識を示した。』…。

 ※ 『一方、技術面から見ると、BOOLVは単一のアルゴリズムに限定していない。フィールドやシーンを選ばず、クロスモーダル(知覚が互いに影響を及ぼし合う)なアルゴリズムの構築・導入を追求していることがうかがえる。たとえば衣料品販売では、色柄やデザインの交換、バーチャルモデルの顔の変換、モデルに動きをつけるといった各種技術のほか、ライブラリからモデルを選択するサポート機能も備える。一連の過程を自動で行うことも可能だ。

王氏はこれらの技術について「長期的な模索のプロセスの一環だ」と力説した。現時点で商用化が可能な技術もあるが、一部の技術には応用や技術面の壁の突破という点でまだ改善の余地が残っているためという。具体的には、精度や高精細化、リアル感などを課題に挙げた。』…。

 ※ 『王氏が「長期的プロセス」を強調したのは、BOOLVが創業当初から産学連携による研究開発を進めていることが背景にある。英インペリアル・カレッジ・ロンドン大のデータサイエンス専門家と組むなど、世界の学術機関が取り組む最先端技術の維持に努め、商用化後の応用や最適化まで見据えているためだ。中国広東省の広州美術学院とは特別なカリキュラムを共同創設し、アートとビジネス、AI技術の融合に関する教育・研究を進めているという。』…。

 ※ 『同社の人材の厚さも見逃せない。社内の中核を担う従業員の大半は、テンセントやバイトダンス、電気自動車(EV)の米テスラなどグローバル企業に勤めた経験を持つ。多くが米ペンシルベニア大、英オックスフォード大、香港大など名門校の卒業生だ。AIやコアアルゴリズムなどに精通し、開発経験も豊富という。』…。

『人工知能(AI)を使った動画広告制作のSaaSサービスを手掛けるスタートアップ「布爾向量(BOOLV)」は、直近3カ月で2回の資金調達を実施し、計約1000万ドル(約12億4000万円)を集めたことが分かった。同社の創業者、王慶氏がこのほど、36Krに明らかにした。

中国の投資ファンド、線性資本(ライナーキャピタル)や、同国ベンチャーキャピタル(VC)の火山石投資(ボルカニックスベンチャー)、同国投資会社の徳迅投資(ディーセントキャピタル)、米VCのアップ・オネスト・キャピタルなどから出資を受けた。王氏によると、調達した資金は主に人員増強や研究開発投資の拡大に充てる。

BOOLVは2021年に設立。AIとビッグデータを分析する「データマイニング」技術を軸に、短編動画広告を自動制作するソフトウエアをクラウド経由で提供し、企業の動画マーケティングと販路拡大を後方支援している。海外展開する衣料品ブランドや海外のDTC(直販)ブランドが主な顧客だが、今後は他のカテゴリーや市場にも広げていく方針。

王氏は中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)や動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)などで働いた経歴を持つ。各種サービスの商用化などに携わり、ネットの内外市場に対して深い知見を有する。

世界の短編動画マーケティング市場について、王氏は「動き出したばかりだ」と指摘。オンライン画像デザイン作成を手掛けるオーストラリアのCanva(キャンバ)と動画配信プラットフォームを運営する米Vimeo(ビメオ)に言及し、評価額がそれぞれ400億ドル、40億ドルというユニコーンが、いずれもAIと動画関連企業の買収を積極化していると説明した。

続けて、「従来の認識では、欧米の美意識やデザインに圧倒的に優位性があると考えられていた」としつつ、「中国では短編動画分野の急速な発展に伴い、最終的にグローバル市場を掌握できた」と強調。「むしろ(欧米と違い)技術とデータで市場を導き、短編動画マーケティングでは、より深い理解と蓄積のあるチームを持つに至った」と語り、同分野ではキャンバやビメオなどと比べても優位性を有しているとの認識を示した。

一方、技術面から見ると、BOOLVは単一のアルゴリズムに限定していない。フィールドやシーンを選ばず、クロスモーダル(知覚が互いに影響を及ぼし合う)なアルゴリズムの構築・導入を追求していることがうかがえる。たとえば衣料品販売では、色柄やデザインの交換、バーチャルモデルの顔の変換、モデルに動きをつけるといった各種技術のほか、ライブラリからモデルを選択するサポート機能も備える。一連の過程を自動で行うことも可能だ。

王氏はこれらの技術について「長期的な模索のプロセスの一環だ」と力説した。現時点で商用化が可能な技術もあるが、一部の技術には応用や技術面の壁の突破という点でまだ改善の余地が残っているためという。具体的には、精度や高精細化、リアル感などを課題に挙げた。

王氏が「長期的プロセス」を強調したのは、BOOLVが創業当初から産学連携による研究開発を進めていることが背景にある。英インペリアル・カレッジ・ロンドン大のデータサイエンス専門家と組むなど、世界の学術機関が取り組む最先端技術の維持に努め、商用化後の応用や最適化まで見据えているためだ。中国広東省の広州美術学院とは特別なカリキュラムを共同創設し、アートとビジネス、AI技術の融合に関する教育・研究を進めているという。

同社の人材の厚さも見逃せない。社内の中核を担う従業員の大半は、テンセントやバイトダンス、電気自動車(EV)の米テスラなどグローバル企業に勤めた経験を持つ。多くが米ペンシルベニア大、英オックスフォード大、香港大など名門校の卒業生だ。AIやコアアルゴリズムなどに精通し、開発経験も豊富という。

・「36Krジャパン」のサイトはこちら(https://36kr.jp/

・中国語原文はこちら(https://36kr.com/p/1634793831921155
日本経済新聞社は、中国をはじめアジアの新興企業の情報に強みをもつスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営する36Krホールディングスに出資しています。同社の発行するスタートアップやテクノロジーに関する日本語の記事を、日経電子版に週2回掲載します。

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https://www.nikkei.com/theme/?dw=19092665 』

楽天、携帯なお低迷 黒字化には契約数1000万上積み必要

楽天、携帯なお低迷 黒字化には契約数1000万上積み必要
小池颯
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC051DQ0V01C21A1000000/

 ※ 自前で「ネットワーク」を、構築する話しは、どうなった…。

 ※ 専用ネット機器でなく、「汎用コンピュータ」でネットワークを構築する話しは、どうなった…。

 ※ ユーザーは、「お題目」なんかどうでもいい…。

 ※ ただ、「速く」「安定して」、できれば「安く」、ネットワーク網に接続したい…。

 ※ ただ、それだけの話しだ…。

『楽天グループは11日、2021年1~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表する。電子商取引(EC)や金融関連が利益を稼ぐ一方で、7~9月期に5四半期連続の営業赤字が濃厚なのは携帯事業の赤字が響くためだ。足元で自社回線の拡充や顧客獲得を本格化するなか、先行投資を重ねてきた携帯で早期に成果を出すことが大きな課題だ。

21年7~9月期の営業損益は、事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)で543億円の赤字。前年同期(397億円の赤字)からは赤字幅が拡大する。前四半期(635億円の赤字)に引き続き多額の損失を計上するのは、携帯の低迷に尽きる。同事業は1~3月と4~6月にそれぞれ1000億円に迫る営業赤字を計上した。利益を圧迫するのが他社から通信回線を借りる「ローミング」だ。

楽天は自社の通信設備が整っていないエリアでは、KDDIに料金を支払って通信回線を借りる形でサービスを提供している。契約約款をもとに算出すると、その「利用料」は1ギガバイト(ギガは10億)で税込み約550円。楽天モバイルの現行の料金プランでは、KDDI回線で6ギガ以上消費すると、楽天がそのユーザーから受け取れる損益は赤字になる計算だ。

「ローミング費用が想定を上回ってしまっている」。三木谷浩史社長はこうこぼす。楽天側は実額を公表していないが、その傾向をつかめるのがKDDIが開示する「モバイル通信料収入」と「マルチブランド通信ARPU収入」の差分だ。ここにはMVNO(仮想移動体通信事業)サービス関連の収入なども含まれるが、アナリストらへの取材によれば大部分が楽天から受け取るローミング収入とされる。

ここ1年ほどは増加の一途をたどっている。21年7~9月期は前年同期の2倍超に膨らんだ。岡三証券による21年12月期の予想ベースで、ローミングは携帯事業の営業費用の1割以上を占めている。利益に与えるインパクトが大きい。

顧客獲得ペースの鈍化も気がかりだ。1~3月の150万に対し、4~6月は約90万と落ち込んでいる。KDDIなど競合他社の新プランで「楽天モバイルの価格優位性は後退している」(UBS証券の高橋圭氏)との声も聞かれる。

会社側が想定する「23年度中の黒字化」とは、どれほどハードルが高いのか。ARPU(1回線あたりの月間売り上げ、無料キャンペーンユーザーを除く)や端末販売収入、営業費用の予想をもとに営業黒字に必要な携帯プランの契約数を概算してみよう。

ARPUを2000円と高めに見積もった場合でも、23年度末には1400万の契約が必要になる。21年6月に442万だった契約数をここから1000万ほど上積みするとなると、1カ月で30万強の新規獲得が目安になるが、モルガン・スタンレーMUFG証券の津坂徹郎氏は、7~9月期の契約獲得数を「60万~80万(1カ月あたり20万~約26万)」と推計。前四半期から獲得が減速している可能性を指摘する。

楽天も手をこまぬいてはいない。ここにきてコスト構造を転換する施策に力を注いでいる。

「10月からローミングエリアを過去最大規模で縮小した」。こう説明するのは楽天モバイルの矢沢俊介副社長。北海道や沖縄県など23の道県が自社回線エリアに切り替わり、人口カバー率は10月中旬時点で94%となった。1年前の6割台から大きく伸びている。

足元は世界的な半導体不足で基地局の整備に遅れが生じているが、混乱が緩和すれば再び急ピッチで整備する見通しだ。来年3月には96%を目指す。ローミング費用の軽減は利益増に直結するだけに影響度は大きい。

22年4月から顧客単価が上がるインパクトも小さくない。21年4月末に1年間の無料キャンペーンが終了したため、来春からはほぼ全ての契約者が課金対象になる。収益増が期待できる。

ローミングの打ち切りに合わせ、顧客獲得施策を加速している。テレビや動画投稿サイトでのCM出稿を積極化させただけでなく、10月からは新規契約者向けに楽天ポイントの還元や、月額課金制の音楽配信アプリを期間限定で無料にするキャンペーンにも乗り出した。

今後を見渡すと、競合との競争激化や半導体不足の余波、7月の格下げなど懸念要素には事欠かない。ECや金融関連の一層の利益拡大が容易でないなか、収益力の底上げには携帯の損益改善が不可欠だ。ローミング費用の減少と契約者数の増加を両立できるかがカギを握る。』

【解決】IT/Sier業界・業種分かりずらい!分り易く解説

【解決】IT/Sier業界・業種分かりずらい!分り易く解説|素人向け
https://itinfoshop.com/it-work-overview/

 ※ 良記事だ…。

 ※ 一口に「IT業界・IT職種」と言っても、なかなか分かりずらい…。

 ※ この記事読めば、大体のところ、その全体像が把握できる…。

 ※ 丸々紹介する…。

米銀JPモルガン、AI導入を加速 テック予算1.3兆円

米銀JPモルガン、AI導入を加速 テック予算1.3兆円
ロリ・ビアCIOインタビュー
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040FT0U1A900C2000000/

『米銀大手JPモルガン・チェースが人工知能(AI)分野への投資を加速している。消費者向け銀行サービスの不正行為検知に加え、法人向け業務にも導入場面は広がる。年間120億ドル(約1.3兆円)という巨額のテクノロジー関連予算が強みだ。日本経済新聞の取材に応じたロリ・ビア・グローバル最高情報責任者(CIO)はアジアを含む世界で技術者の採用を強化する考えを示した。
社内エンジニア5.2万人「さらに増える」

JPモルガンはAIの導入を全社で進めている。例えば不正行為の発見だ。AIが不正のシグナルを察知すると、コンプライアンス担当に通告するシステムを導入した。主にコンシューマー(消費者)向け銀行事業で年間1億5000万ドル相当の不正を検知した。新型コロナウイルス危機下の与信管理にもAIを活用した。

投資家向けにアナリストやエコノミストのリポートを配信するポータルサイト「JPモルガン・マーケッツ」では、AIを使って顧客の関心・興味に合わせた表示画面にカスタマイズする。ビアCIOは「株式部門の責任者と協力して、次世代の商品や機能を考えている」と明かす。

JPモルガンはAI導入を加速するため、クラウド上に「オムニAI」と呼ばれる開発基盤を整備した。データサイエンティストは機密性の高い銀行内部のデータをすばやく、安全に入手できるようになり、モデルの開発効率が上がった。オムニAIの構築には米グーグル出身の技術者がかかわった。

米銀は決済大手ペイパルなどフィンテック企業との競争に加え、グーグルやアップルなどハイテク大手の金融参入にも対応を迫られる。ビアCIOは自社の優位性について「情報の豊富さと密度」と強調する。

JPモルガンは決済や送金などで1日7兆ドルを動かす。米世帯の5割と取引関係があり、顧客がライフサイクルに合わせて、どのようにおカネを使うのか把握している。膨大な情報を分析し、競争力につなげる手段がAIというわけだ。

競争力強化に向けてテクノロジー関連支出も増やす。2021年12月期の予算は約120億ドル。20年の純営業収益の約10%に相当する。15年12月期(約90億ドル)に比べて3割多い。およそ半分は銀行経営に必要なIT(情報技術)経費で、残りをイノベーション促進に充てている。
JPモルガン・チェースのグローバル最高情報責任者、ロリ・ビア氏

研究開発の重点分野には、AIや機械学習のほか、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を挙げる。5年前から本格的に投資を開始し、ブロックチェーン上で動くデジタル通貨「JPMコイン」を実用化にこぎつけた。国債などを担保に金融機関が短期資金をやりとりするレポ市場で使われ始めた。

技術革新を支えるのは約5万2000人の社内エンジニアだ。「人数は21年と22年にさらに増える」(ビアCIO)。バンカーなど非技術者向けの教育・学習プログラムも用意し、イノベーションが生まれやすい環境を整える。

技術変革拠点としてアジア重視

JPモルガンはテクノロジー開発拠点としてアジアを重視する。インドではムンバイなど3カ所にオフィスを持ち、シンガポールと中国・香港にも拠点を構える。地域別でみたエンジニア数はアジアが最大だ。米消費者向け銀行「チェース」のモバイルサービスはアジア拠点で開発した。

ビアCIOは「コンシューマー向けサービスなど銀行のコア事業をみると、(アジアは)はるかにデジタル化が進んでいる」と指摘する。イノベーションの動向をつかむため、アジアのフィンテック・エコシステム(生態系)を注視しているという。

東南アジアでは配車大手グラブなど新興ハイテク企業が、金融サービスを統合した「スーパーアプリ」を提供し、個人の電子財布(デジタルウォレット)として存在感を増している。米国でもペイパルやグーグルが「スーパーアプリ」構想を公表し、米銀と一部競合する可能性が出てきた。アジア発のイノベーションをどう取り込むのか。戦略の有無が銀行の競争力を左右する。
JPモルガンはシンガポール当局のプロジェクトに参画=ロイター

JPMコイン「中銀デジタル通貨と競合せず」

JPモルガンは米ドル連動のデジタル通貨「JPMコイン」を軸に、国際送金の仕組みを再構築しようとしている。法人顧客はブロックチェーン上で24時間365日、マネーを動かせる。国際送金に必要な情報を銀行間でやりとりするネットワーク「Liink(リンク)」と連動し、時間短縮が可能になった。Liinkには邦銀90行を含む約400行が参加を表明している。

世界の中央銀行は民間デジタル通貨の急速な広がりに警戒し、自ら中銀デジタル通貨(CBDC)の発行に乗り出したり、研究を進めたりしている。米連邦準備理事会(FRB)は発行の可能性とリスクをまとめた見解(ディスカッション・ペーパー)を公表する見通しだ。
ビアCIOは「CBDCを競合相手とみてない」と強調する。JPモルガンはシンガポール金融通貨庁(MAS、中銀に相当)主導の「プロジェクト・ウビン」で、シンガポール大手DBS銀行と組み、商業銀デジタル通貨を使った多通貨決済ネットワークを構築しようとしている。同計画は将来的なCBDCの利用も想定している。

(ニューヨーク=宮本岳則)

【関連記事】

・「デジタル通貨圏」主権揺るがす クーレBIS局長
・巨大ITの金融事業「監督強化が急務」 BISが提言

多様な観点からニュースを考える

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白井さゆり
慶應義塾大学総合政策学部 教授
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ひとこと解説

一般市民向けにCBDCを発行するとマイナス金利政策の効果を高めることが可能だが、民間発行のデジタル通貨と大きく異なる点は、安全性やプライバシーの確保やマネロンなど違法行為を助長しないように慎重にデザインが必要なことだ。

CBDCを発行して問題が発生すれば中央銀行の信用が傷つく恐れもある。

だが民間の暗号資産などが急増しており犯罪を助長して決済システムを不安定にする可能性も意識されてきており、そうした資産の発行・利用を禁止して中央銀行が責任をもってCBDCを発行すべきとの見方もある。

いずれにしてもCBDCの発行には中央銀行の知識と技術だけでは難しくテック企業および民間銀行との共同作業が必要だ。

2021年9月29日 7:32 (2021年9月29日 7:41更新) 』

ソフトバンクG、中国リスク鮮明

ソフトバンクG、中国リスク鮮明 滴滴株など下落
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295K10Z20C21A7000000/

『ソフトバンクグループ(SBG)の投資戦略に逆風が吹いている。中国政府の自国IT(情報技術)企業に対する規制強化で、傘下の「ビジョン・ファンド」が投資する中国企業は株価が急落した。習近平(シー・ジンピン)指導部は独占的な地位を築いた有力企業への統制を強める。中国はSBGにとって重要な投資先だったが、戦略の見直しを迫られそうだ。

【関連記事】中国・滴滴、株式の非公開化検討 米紙報道

6月末からの株価下落率をみると、ビジョン・ファンドが投資する配車アプリ大手の滴滴出行(ディディ)は4割、トラック配車アプリの満幇集団(フルトラック・アライアンス)が5割に達した。SBGが直接保有するアリババ集団も1割安とさえない。

株安のきっかけは7月上旬、中国政府が米国に上場する中国企業の締め付けに動いたことだ。滴滴や満幇は当局による調査の対象となった。その後も当局の規制がITプラットフォーム企業から教育産業に広がるなど締め付けが止まらず、市場の警戒が続く。ビジョン・ファンドが滴滴への投資で、数千億円規模の含み損を抱えているとの観測もある。

29日にはSBGが保有する米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズの計4500万株を売却することが明らかになった。直近の終値で計算すると売却額は約21億ドル(2300億円)に相当する。SBGは1月にもウーバー株を売却しており「滴滴の状況でウーバー株売却を決めたわけではない」(関係者)とされるが、中国関連企業の含み損を受けた対応との臆測も呼んだ。

SBGにとって中国は重要市場だ。2000年に投資したアリババは14年の上場を機に急成長し、一時は保有株の価値の大半を占めていた。21年3月末時点では43%まで低下したものの、それでも保有株の価値は約12兆7000億円に上る。

17年にスタートしたビジョン・ファンドでも中国の有力スタートアップの開拓に取り組んできた。未上場の投資先には動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)などがある。一般に企業価値は上場で大きく拡大するが、中国よりも投資家の層が厚い米国市場で上場した方が評価は膨らみやすい。中国企業の米国上場は不透明感が増しており、ファンドの運用成績にも響く可能性がある。

財務戦略にも影響を与える恐れがある。SBGは純有利子負債を保有株式価値の総額で割って算出する「負債カバー率(LTV)」を重視し、平時で25%未満、異常時でも35%未満に抑えるとしている。21年3月末時点では12%と低いものの、株式価値の減少はLTVの上昇を招く。SBGは保有するアリババ株を担保にローンを調達しているが、担保価値が減れば調達額も減少しかねない。

中国リスクの顕在化について、SBGの後藤芳光・最高財務責任者(CFO)は7月のNIKKEI Financialのイベントで「中国のカントリーリスクを乗り越えないといけない」として、投資戦略を直ちに見直すことはないとしていた。もっとも、中国を巡っては経済成長の鈍化も指摘される。今後は欧米への分散なども選択肢となりそうだ。』

いつか起こる問題だった LINE、データ管理に甘さ

いつか起こる問題だった LINE、データ管理に甘さ
苦悩のLINE(1)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14ACN0U1A710C2000000/

『「なぜ事実と異なる説明をしていたのか」。7月19日、LINEを傘下に持つZホールディングス(HD)の本社(東京・千代田)の一室。東京大学教授の宍戸常寿らは社長の出沢剛らLINE幹部を問い詰めた。

宍戸はLINEの個人データ管理問題を調べるため、「ヤフー」も運営するZHDが立ち上げた特別委員会の座長だ。この日求めたのは、日本の利用者の画像・動画データを韓国で保管しながら、官公庁には「データは日本に閉じている」と説明してきた経緯だった。LINE側は「渉外が国内にあると信じて説明してしまった」と答えた。

LINEは3月、韓国でのデータ保管に加え、中国の業務委託先企業で日本の利用者データを閲覧できたことがわかり、消費者への説明不足を糾弾された。だがそもそも、開発担当を除けば、社内の多くが詳細を知らなかった可能性がある。

「主なデータは日本で保管していると開発陣から聞いていた」と役員級の幹部は証言する。宍戸は周囲に話す。「信じがたいが、今分かっている範囲では、社内で一部しか詳細を知らずデータガバナンスが不在だった」

データ管理という重要事項を一部しか把握していない事態があり得るのか。背景にはLINEの特異な歴史がある。

サービス開始は2011年。母体は韓国の検索大手であるネイバーの日本法人だ。韓国企業が日本進出を目指して始めたサービスが、日本中に普及することになるSNS(交流サイト)だった。

システム構築はネイバー出身の技術者が主導した。日本側はサービスの設計と普及に専念した。

「分業」は成功した。喜怒哀楽をボタン1つで伝える「スタンプ」、無料通話といった新サービスを生み出し、SNSは国内最大に成長した。急増したデータの処理・管理で日本側はますますノウハウを持つ韓国の技術者に頼った。その後も体制は変わらなかった。

問題発覚後の3月下旬、出沢は「見落としていたものが多かった」と謝罪した。だが、ある関係者はいう。「韓国側に遠慮し、口を出せなかったのかもしれない」

出沢は上場廃止前の19年12月末時点でLINE株の所有が4万株にとどまる。ネイバー出身の代表取締役シン・ジュンホは約476万株で、ネイバー創業者のイ・ヘジンは同459万株と100倍以上だ。LINEの経営を巡り、ネイバーの存在感は大きい。

LINEのデータ管理のリスクに警鐘を鳴らしたのは、3月1日に経営統合したZHDだった。

両社が統合準備を進めていた1月下旬。ZHD幹部に外部の情報提供があった。「中国企業がLINEの開発を担っている。知っていますか」。ZHDにとっては「寝耳に水だった」(幹部)。

中国の法令では政府が必要と判断すれば企業からデータを集められる。リスクはないのか。ZHDはLINEに問い合わせ、LINEも詳細把握にようやく動き出した。

「日本のデータにアクセスできる」。ZHD社長の川辺健太郎がLINEの報告を受けたのは1カ月以上もたった3月2日。統合の翌日だった。川辺らZHD幹部が官庁などへ謝罪に回った。

LINEは「6月までに、韓国から日本に主要データの管理を移す」と3月に表明しながら「一部は24年までかかる」と後に修正する一幕もあった。調査委のあるメンバーは打ち明ける。「いつか起こる問題だった。重大な法令違反の前に発覚し、むしろ良かった」

一連の問題は違法ではないとされた。個人データを扱う業務の委託先企業に対する監督体制の不備などを問われ、行政指導を受けるにとどまった。出沢とシンは一部報酬を返納した。

ただし、LINEの社会的責任は重くなる一方だ。利用者は8800万人に上る。業務にサービスを利用する地方自治体も全体の6割を超えた。

3月以降、データ流出の懸念から、LINEを使うサービスを止める自治体が続出した。愛知県は心の悩み相談を月平均400件受けていたが、7月7日まで止めた。「命に関わる情報を扱う。対策を徹底してほしい」。同県幹部は訴える。(敬称略)

創業10年を迎えたLINEでデータ管理の甘さが問題になった。国民的サービスの将来を探る。

【関連記事】
・ZHD株主総会、川辺社長「親会社として責任」 LINE問題
・LINE、実態と異なる説明 国内データの韓国保管で
・個人情報、海外企業提供にリスク 改正法で責任重く
・LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク
・LINE、役員報酬の一部返上 出沢社長ら、情報管理問題で 』

LINE立ち入り、業務超えた閲覧の有無焦点 実態解明へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG3142O0R30C21A3000000/

※ 大体、サーバーを韓国に置いている段階で、「お察し」というヤツだろう…。

※ しかも、ネットでは、ずっと「話題になっていたこと」だ…。

『LINE(ライン)の利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧できた問題で、個人情報保護委員会は31日、個人情報保護法に基づき、LINEや親会社のZホールディングスなど関係先の立ち入り検査を実施した。従業員らが業務の範囲を超えて閲覧していなかったかなどを焦点に、同社の情報管理体制の実態解明を進める。

同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバー…

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同社などによると、中国・上海の関連会社の従業員が2018年8月から21年2月までの間、日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などの個人情報にアクセスできる状態だった。これまでに少なくとも計32回のアクセスがあったことが確認されている。

また利用者から「不適切だ」などと通報があったメッセージに対し、中国・大連の業務委託先からアクセスしていた。

同社はこれまで中国の従業員が閲覧した情報は「業務上必要な範囲だった」などと説明する。ただ、委託先の従業員がどんな種類の個人情報にアクセスできるのか、必要な業務範囲とは何かーーといった運用ルールなど詳細を明らかにしていない。

個人情報に関する業務を委託する場合、企業などには委託先を監督する義務がある。個人情報に詳しい弁護士は「LINEの体制に不備があり、委託先を十分に監督できていなかった可能性がある」と話す。

そもそも個人情報に関する業務を、中国にある企業に委託していた点を疑問視する声も多い。背景にあるのは17年施行の国家情報法だ。中国では国が民間企業や個人に対し、情報提供を強要することができる。「一般データ保護規則(GDPR)」を定めプライバシー保護を強化した欧州連合(EU)などとは大きくルールが異なる。

海外に業務を委託すること自体は違法ではないが、「中国では情報漏洩など安全保障上のリスクは否定できない」(同弁護士)という。

同委員会は問題発覚後、LINEの委託先の業務内容や個人情報へのアクセス状況、個人データの扱いに関する社内ルールの順守状況などの調査を進めている。同社が中国からのアクセスを遮断したとする対応策についても、適切に遮断されているのか検証するという。

LINEの利用者は約8600万人に上る。プライバシー保護や危機管理を専門とする日置巴美弁護士は「個人データの厳格管理が求められる時代に、LINEは委託先をチェックする体制が整備されていたか疑問だ。個人情報を扱う企業として、安全や危機管理の意識が低かったと言わざるを得ない」と指摘する。委員会は立ち入り検査で同社の管理体制に不備が無かったかどうかなど実態解明を急ぐ。

LINE「利用者へ配慮なかった」 会話データ、国内移管へ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ239TW0T20C21A3000000/

 ※ ネットでは、ずっと言われ続けてきた話しだろ?

 ※ なんで、今さら大騒ぎしているんだ?

 ※ LINE使うヤツは、個人情報抜かれてもヘーキな、「情弱」と言われ続けてきただろ?

 ※ 使っているヤツは、それを承知で使っていたんじゃ、ないのか?

 LINE (企業)
https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

『概要

法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である[5]。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めた[6]。

2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー(2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更)との経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月1日にZホールディングスと経営統合[7]。旧LINE株式会社はZホールディングスとの合弁会社とした上で「Aホールディングス株式会社」に法人名を改めた。現在のLINE株式会社は2019年の経営統合発表後に設立された分割準備会社を元としており、2021年に事業譲受後にZホールディングスの完全子会社となっている。』

『沿革
2000年(平成12年)
10月 – ハンゲームジャパン株式会社として設立。
12月 – ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
2003年(平成15年)
8月 – NHN Japan 株式会社に商号変更。
2004年(平成16年)
7月 – NAVERブログのサービスを開始(現在は終了)。
2005年(平成17年)
6月 – CURURUのサービスを開始(現在は終了)。
2006年(平成18年)
5月 – アソブログのサービスを開始(後にサービス終了)。
12月 – マルチタームを完全子会社化。
2007年(平成19年)
1月 – ISMS認証(ISO/JISQ27001規格準拠)を取得[8]。
6月 – 日本オンラインゲーム協会に入会。
10月9日 – 代表取締役社長が千良鉉から森川亮へ異動[9]。
11月 – 検索関連事業を行う子会社ネイバージャパン株式会社を設立。
2008年(平成20年)
2月 – 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
3月 – ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始(現在は終了)。
2009年(平成21年)
12月 – モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[10]。
2010年(平成22年)
1月 – ハイチ地震で被害を受けたハイチ共和国に義援金100万円を贈呈[11]。
5月 – ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化[12]。
2011年(平成23年)
1月 – オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
2012年(平成24年)
1月 – NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業[13]とネイバージャパン株式会社を吸収合併[14]、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)に商号変更(吸収せず子会社のまま存続)。
7月3日 – KDDI株式会社との業務提携に合意[15]。
10月1日 – 本社を渋谷ヒカリエに移転[16]。
11月8日 – グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立[17]。
2013年(平成25年)
2月26日 – ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結[18]。
3月28日 – ヤフー株式会社(現・Zホールディングス株式会社)との業務提携に基本合意[19]。
4月1日
LINE株式会社に商号を変更[20]。
ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に承継[20]。
子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更[20]。
11月7日 – ブイグテレコムとパートナー契約を締結[21]。
11月14日 – クレオンモバイルと戦略的提携を締結[22]。
12月2日
結婚支援サイト「youbride」等の事業を、新設分割により株式会社Diverseに承継[23]。
株式会社Diverseの全株式を株式会社ミクシィに売却[23]。
2014年(平成26年)
2月5日 – テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結[24]。
4月1日
出澤剛が代表取締役COOに就任[25]。
静岡大学と小中学生向け情報モラル教材開発の共同研究を開始[26]。
6月10日 – セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結[27]。
8月7日 – 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意[28]。
9月9日 – 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[29]。
9月30日 – 株式会社データホテル(現・NHNテコラス株式会社)の全株式をNHN PlayArt株式会社(現・NHN JAPAN株式会社)に譲渡[30]。
10月8日 – 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立[31]。
10月31日 – グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立[32]。
12月11日 – エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立[33]。
2015年(平成27年)
2月2日 – 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立[34]。
2月4日 – 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[35]。
2月13日 – 国際連合児童基金(UNICEF)とグローバルパートナーシップ契約を締結[36]。
2月23日 – 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意[37]。
3月3日 – サイバーソース・コーポレーション(英語版)と戦略的提携に基本合意[38]。
4月1日 – 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任[39]。
6月30日 – LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡[40]。
8月中旬 – LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立[41]。
10月2日 – インテル株式会社との提携に合意[42]。
11月11日 – 株式会社スタートトゥデイ(現、株式会社ZOZO)との業務提携を締結[43]。
2016年(平成28年)
1月 – 株式会社フリークアウト(現・株式会社フリークアウト・ホールディングス)の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化[44]。
2月26日 – 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
4月1日 – LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管[45]。
7月14日 – ニューヨーク証券取引所(ティッカーシンボル:LN)に上場[46]。
7月15日 – 東京証券取引所市場第一部(証券コード:3938)に上場[46]。
8月3日 – 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[47]。
10月12日 – ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結[48]。
10月下旬 – Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化[49][50]。
2017年(平成29年)
4月1日 – 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転[51]。
4月19日 – 富士ゼロックス株式会社と協業提携契約を締結[52]。
5月1日 – 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継[53]。
6月14日 – 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立[54]。
6月15日
トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意[55]。
伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意[56]。
9月1日 – LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継[57]。
11月8日 – NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継[58]。
12月11日 – 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併[59]。
12月中旬 – ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化[60]。
2018年(平成30年)
1月5日 – 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得[61]。
1月10日 – 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立[62]。
1月15日 – 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設[63]。
4月1日 – パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする[64]。
4月2日 – LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動[65]。
4月16日 – エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立[66]。
6月1日
LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立[67]。
7月2日 – LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継[68]。
8月1日 – 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得[69]。
12月5日 – スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結[70]。
12月10日 – 京都市と包括連携協定を締結[71]。
12月12日 – 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得[72]。
12月18日 – 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結[73]。
2019年(平成31年・令和元年)
1月4日 – エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立[74]。
1月10日 – LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立[75]。
1月16日 – LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする[76]。
4月1日 – 慎重扈が代表取締役CWO (Chief WOW Officer)に就任[77]。
4月15日 – Global Network Initiative(英語版)にオブザーバーとして加盟[78]。
5月27日 – LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立[79]。
6月24日
連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了[80]。
LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更[80]。
6月27日
スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意[81]。
弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結[82]。
7月16日 – 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継[83]。
7月30日 – 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得[84]。
9月6日 – 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了[85]。
11月18日 – Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意[86]。
11月25日 – LINEバイト株式会社を吸収合併[87]。
12月13日 – 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立[88]。
12月20日 – 一般財団法人LINEみらい財団を設立[89]。
12月23日 – Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結[88]。
2020年(令和2年)
1月9日 – UUUM株式会社と業務提携を締結[90]。
9月24日 – 株式公開買付けにより、ソフトバンク株式会社及びNAVER J.Hub株式会社が議決権所有割合ベースで各6.41%の株式を取得[91]。
12月28日 – ニューヨーク証券取引所上場廃止[92]。
12月29日 – 東京証券取引所市場第一部上場廃止[92]。
2021年(令和3年)
1月4日 – 株式併合により、株主がNAVER Corporationのみとなる[91]。
2月26日 – 株式公開買付けなどにより汐留Zホールディングス合同会社が保有するZホールディングス株式会社の株式を取得するとともに、汐留Zホールディングス合同会社を吸収合併。ソフトバンクとネイバーの折半出資となる[93]。
2月28日 – LINE分割準備株式会社に事業を承継させ、Aホールディングス株式会社に商号変更[94]。
3月1日 – LINE株式会社(2代、旧LINE分割準備株式会社)が、株式交換によりZホールディングス株式会社の完全子会社化。』

『LINEは23日、海外への業務委託やデータ管理をめぐり個人情報の保護を強めるための対策を発表した。個人データについて中国からのアクセスを遮断するほか韓国で保管するデータも国内に移す。サービスのグローバル展開を進めるなかで、プライバシー保護がこれまで以上に重要になっており欧米などが先行する個人データの徹底管理に歩調を合わせる。

記者会見で頭を下げるLINEの出沢剛社長(23日、東京都港区)
今回、LINEが見直しを表明した事業のひとつが中国への業務委託だ。

大手のIT(情報技術)企業は業務を海外に委託することは珍しくなく、楽天もシンガポールに委託先がある。ただ、中国の場合は国家情報法により民間企業を通じて利用者のデータが当局に渡るリスクがある。業務委託そのものは個人情報保護法に抵触しないが、記者会見したLINEの出沢剛社長は「信頼回復が第一なので、明確な対応をする必要がある」と発言。「法的にどうこうではなく、ユーザーへの配慮がなかった」と述べた。

韓国でのデータ管理も取りやめる。LINEは対話アプリ上で投稿した画像・動画やキャッシュレス決済「LINEペイ」の決済情報などのデータを韓国のサーバーで保管してきた。これらについても2021年9月までに順次国内のサーバーに移転する。利用者には海外へのデータ移転については説明していたが「具体的にどの国でデータ保管をしているのかは説明してこなかった」として国内管理に切り替える。

中韓での業務をめぐり不正アクセスや個人情報の漏洩は「現時点で確認していない」(LINE)。それでもビジネスのあり方を見直すのは同社を含めたデータ企業に対する当局の厳しい目線がある。

22年施行の改正個人情報保護法では、移転先の国名を特定した上で本人同意をとることなどが盛り込まれる予定だ。欧州連合(EU)は利用者による完全な理解を前提とするなど同意取得に高いハードルを課す。改正個人情報保護法は厳格なプライバシー保護ルールを定めた欧州の一般データ保護規則(GDPR)を参考にしている。

出沢社長は「説明がミスリーディングだった」と認めたうえで、急成長が続くなかで「データについては利用者に明確なコミュニケーションをしてこなかった」と述べた。LINEは海外展開を重要戦略に掲げており今後はデータ管理を国際水準並みに厳しくする。

LINEは11年6月にサービスを始め、無料で使える対話アプリとして広く普及した。利用者は約8600万人。SNS(交流サイト)に加え決済や広告など多様なサービスを提供しており、国や自治体の情報発信や行政手続きの申請でも利用されている。

対話アプリでは圧倒的な国内シェアを持つなど「社会インフラになりつつある」(東京大学の宍戸常寿教授)。同社は3月にZホールディングス(HD)と統合し、プラットフォーマー戦略をさらに強めている。ネットサービスのなかでの存在感が高まるなかで利用者への説明責任の重みも増している。

【関連記事】
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ZHD川辺社長「信頼回復に努める」 LINE問題で
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多様な観点からニュースを考える
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

石川温のアバター
石川温
スマホジャーナリスト
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ひとこと解説 なぜ、画像や動画データを韓国に置いていたのか。記者会見で質問したところ、LINEの舛田淳CSMOは「日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアに向けて、データの遅延が少なくなる場所を探した。セキュリティが担保され、人材がいる。コスト面も条件だった」という。LINEが韓国NAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。立地、技術、コスト面で韓国が選ばれたということは、LINE以外で個人情報を扱う企業も韓国のデータセンターを使っている可能性が高い。アメリカのSNSがアメリカにデータを置いているとは限らない。今回はLINEが問題視されたが、他のSNSも情報開示が求められそうだ。

2021年3月24日 8:22いいね
45

今村卓のアバター
今村卓
丸紅 執行役員 経済研究所長
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別の視点 LINEの米国でのユーザーが多ければ、問題はもっと早く発覚して深刻になっていたと思います。米国政府は中国政府が米国人の個人データにアクセスするリスクを非常に警戒しています。LINEを通じて多くの米国人のデータを中国政府が入手する恐れがあると米国政府が認識したなら、安全保障上の大問題として経路の遮断に動いていたでしょう。

LINEは個人情報保護を厳格化する対策を発表しましたが、「ユーザーへの配慮」に、グローバルに事業を展開する企業として、米中対立の先鋭化や安全保障の観点からの事業の検証も含まれていることを強く期待します。

2021年3月24日 11:36いいね
11

竹内薫のアバター
竹内薫
サイエンスライター
コメントメニュー

貴重な体験談 個人的な感想です。数年前、LINEの経営母体である某企業と支払いトラブルが生じ、弁護士に解決してもらうまで半年を要した苦い経験があります。企業間の吸収合併のせいで、顧客情報・請求業務が、システム的にうまく引き継げなかったのが原因だと私は考えていますが、いまだに原因は判明していません。企業が急成長するにつれ、現場が混乱し、以前は守られていた内規が崩れ、情報の扱いがずさんになる恐れは大きいと思います。今回は表沙汰となりましたが、氷山の一角ではないかと感じています。第三者委員会による徹底した調査を望みます。

2021年3月24日 10:17いいね
30

杉本貴司のアバター
杉本貴司
日本経済新聞社 編集委員
コメントメニュー

別の視点 LINEは東日本大震災を機に誕生した。検索のネイバージャパンが進めていた新規事業のひとつでしかなかったチャットツール。震災を目の当たりにして「大切な人とつながれる」ことの大切さを重く受け止め、社会を支えるこの機能に集中した結果の大ヒットでした。

それから10年。LINEはこの国の社会インフラになりました。
今回の問題をLINEは説明不足としていた。確かに法的に問題はない。ただ、いまやLINEは社会インフラです。法律の枠内に留まらない責任を背負うはず。その点、出沢社長も反省の弁を繰り返していました。今回の問題を重く受け止め、真に信頼される存在になってもらいたい。10年前、そう志したように。

2021年3月24日 4:37いいね
28 』

政府、LINEに報告要求 個人情報保護委や総務省 国民向けサービス運用停止相次ぐ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE195FW0Z10C21A3000000/

※ 何周遅れの話しなんだ…。

※ 前々から、ずっと言われ続けてきたことだろう…。

※ LINEの親会社が、韓国資本である限り、こういう問題は起こり続ける…。

『政府はLINE利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題への対処に乗り出した。個人情報保護委員会は19日、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく報告を求めたと発表した。

これまでも任意の報告を受けてきたが、強制力のある調査に切り替え実態解明を急ぐ。総務省も同日、電気通信事業法に基づき、LINEに事実関係とセキュリティー確保体制などについて4月19日までに報告するよう促した。

個人情報保護委は業務委託の範囲や、委託先の中国からどのような個人情報を閲覧できたかなど詳しい報告を要求する。

個人情報保護法は海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得ることなどを条件としている。委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もある。こうした規定が守られていたかどうか調べる。

閣議後、記者会見する武田総務相(19日、国会内)

虚偽の報告をした場合や必要な書類を出さなかった場合に50万円以下の罰金を科せる。調査の結果、違反の疑いがあれば指導や勧告などで是正を促す。

LINEは中国の関連会社の従業員4人が国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態にしていた。

個人情報保護委の福浦裕介事務局長は3月19日の衆院内閣委員会で、中国の4人が日本国内のサーバーに計32回アクセスしたと説明した。「中国共産党から情報提供を求められたことはなく自ら提出したことはないと説明を受けている」と述べた。

他の事業者でも「海外委託先の従業員が日本国内のデータセンターのデータにアクセスして委託業務を行う事例は多い」と指摘した。「実態調査について前向きに検討したい」と語った。

政府内ではLINEを使った国民向けサービスの運用を一部停止する動きが相次ぐ。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「内閣官房で個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と話した。

武田良太総務相は記者会見で、総務省がLINEを通じて実施する採用活動や意見募集などを止めると表明した。すべての自治体に利用状況を26日までに報告するよう求めた。千葉県市川市は17日に住民票の写しの交付申請などでLINEの利用を一部停止した。

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対策として海外から帰国した人への健康調査に使っているLINEの運用を20日に停止する。メールでの聞き取りに切り替える。

自民党は19日、党本部で総務部会など合同会議を開き、LINEや親会社のZホールディングスから事情を聞いた。LINE側は「権限がある人しかアクセスできない」と不適切な事案はなかったと弁明した。

会合でデータの取り扱いなどを定めたプライバシーポリシーの記述が十分ではなかったとの認識を共有し、政府側に調査の徹底を求めた。安全保障の観点から対応策を検討すべきだとの意見もあった。

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滝田洋一
日本経済新聞社 編集委員
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分析・考察 社名はLINEですが、個人情報の取り扱いで一線を越える(cross a line)ようなことはご法度です。海外に個人情報を移転する際は本人の同意を得る必要がありますし、委託先で個人情報が安全に管理されているかを監督する必要もあります。
コロナワクチン接種に際しLINEを活用する自治体も多いのですが、万が一にも情報が中国に漏洩するようなことがあれば何をかいわんや。行政サービスにLINEが組み込まれている場合には、個人に選択の余地は乏しい。それだけに徹底的な調査が望まれます。

2021年3月19日 21:32いいね
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LINEでの行政サービスを停止 総務省 政府、各省庁で利用状況を調査

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『武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。

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停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情報を扱わないよう、職員に注意喚起した。

全国の自治体がLINEをどう活用しているか調査に乗り出したことも明らかにした。自治体では粗大ゴミの収集や保育所入所などの申請に活用しているケースがある。26日までに報告を求め、セキュリティー面での対応を検討する。

菅義偉首相は19日午前の参院予算委員会で、LINEに関して各省庁で職員の利用状況の調査を始めたと表明した。民間アプリを使って機密情報を扱わないルールがあると紹介し「改めて確認している。引き続きセキュリティー確保に努めたい」と強調した。

自民党の山田宏氏はフェイスブックなど民間メッセージアプリの多くが外国製だと指摘し、国産アプリの開発支援を政府に求めた。梶山弘志経済産業相は「経済安全保障のひとつだと認識している」と述べた。

加藤勝信官房長官は19日の閣議後の記者会見で「内閣官房で現在、利用状況について改めて確認している。個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用停止などの対応を予定している」と述べた。

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国内サーバーに32回アクセス LINEの中国関連会社

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搾取系IT企業の値下げが始まった。

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 「机上空間」さんのサイトからだ…。

 ※ いつもながら、鋭い考察なんで、見といた方がいい…。

 ※ こういう「名ばかり事業主」ビジネスは、大流行りだ…。リスクを、丸々「名ばかり事業主」に負わせることが、可能だからな…。

 ※ しかし、「法的に対処する」ということは、難しい…。

 ※ 何回か語ってきたが、「近代私法の大原則」は、「私的自治の原則」だからだ…。

 ※ つまり、「私人間においては、自由な意思で、お互いに約束したことは、法は、それを尊重する。」という話しになっている…。

 ※ しかし、この法則には、大前提がある…。

 ※ それは、「私人間」には、「対等な、自由な意思」があるはずだ…、ということだ…。

 ※ そもそも、契約時に、「対等な力関係」とか、「自由な意思」を発揮できる基盤とかが無いような場合、その「約束」を「強制すること」が、果たして「法と正義」に適う(かなう)と言えるのか?

 ※ そういう、根本的な疑問がある…。
 
 ※ しかし、一旦「契約」して、「契約書」にサイン(押印)してしまうと、訴訟でそれを覆すのは、なかなか難しい…。

 ※ 企業側は、当然、「敏腕弁護士」「凄腕弁護士」を繰り出してくるからな…。

 ※ そういう「専門家」を雇う、金銭的な余裕は、たっぷりとあるんだ…。

『以前、「IT系キラキラ事業に注意」などの記事で、当時、話題になった、いくつかのIT系新興企業について、注意喚起をしましたが、とうとう賃金を引き下げるスキームに入ったようです。宅配系の業務受託企業であるUber Eatsは、このところの武漢肺炎不況で、配達員が十分な人数を確保できたのを受けて、予定されていたであろう賃金の引き下げに踏み切りました。

ITを活用した、Uber EatsやUberのような業務は、個人を個人事業主とみなして契約する為、独立した事業主として契約を行います。つまり、会社からの生活の保証を前提としていないし、契約の更新に当たって、条件が折り合わなければ、いつでも解雇できるという事です。解雇という言葉にもなりません。契約の打ち切りですね。

もちろん、業務上の危機管理や、その他面倒事については、全て自己責任ですし、ノルマの未達に対して、自由にペナルティーを課す事もできます。相手は、従業員ではなく、契約対象の個人事業主だからです。一定のクォリティーを発揮しない相手には、罰金を取る事ができます。

一見、高そうに見える賃金には、そういったリスクも含まれています。そして、事業の立ち上げ段階でこそ、人員の確保の為に割高な賃金を払っていましたが、人員が確保できれば、一方的に単価を下げてくるという事も、先の記事の時点で私は言っていました。文句を言えば、契約期間の終了とともに、契約打ち切り決定です。社員でも従業員でも無いので、契約終了後の保証は、一切ありません。

IT系と言うと、語感が良いですが、ようは搾取労働をAIなどを使って、今の技術で可能な限り効率化したのが、こうした企業の本質です。業態自体は、手作業で昔から存在していたものばかりです。業務上で起きた、事故、クレーム、トラブルの解決責任も、全て業務委託先になっている個人の責任になるので、実は考えられているよりも、リスキーな仕事になります。

私は、AIやITを使って、単純労働を人に分配して、上がりをピンハネする業態を、「搾取系IT企業」と呼んでいます。業態自体は、手作業で行う形で昔からあり、それを大規模にコスト・レスで行う為に、IT技術を使っているだけの企業ですね。これでも、今風に見えるので、うまく宣伝すれば、面白いように投資資金が集まったりします。

この手の企業の特徴は、業務の依頼手続きを代行するだけなので、業務自体の一切合切は、現場で作業にあたる個人に丸投げする点です。なにが発生しても、契約的には、一切の責任がありません。高めに見える賃金は、その分も含まれた単価です。そして、それさえ、人員が確保できれば、一方的に切り下げる事が可能です。

失業した方にとっては、それでも仕事があるだけありがたいのかも知れません。しかし、この労働に溺れてしまうと、将来が無い事は確実です。生殺与奪の権利を合法的に、企業に握られるからです。個人事業主(より、くだけた言い方をするなら「一人社長」)として、契約するという事は、そういう事を合法的にできるという事です。

そして、恐ろしいのは、同一労働同一賃金という概念すら無いという事です。契約に当たって、雇い主の企業には、公平を保証する義務はありません。なぜなら、個人単位で契約を結ぶので、受注が少ない地域や、配達員が過剰な地域の単価だけ引き下げても、何ら法律上の問題はありません。むしろ、そういう細かい差別化で、利益を拾っていくのが、ピンハネしている側がITを導入する理由でもあります。

労働を通じて、個人のスキルが蓄積しない仕事は、これからは、自分の未来を潰す事になります。目先の条件に、惑わさせないようにする必要があります。』